大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 矢追さんから四点の御質問でございます。 まず第一は、負担の公平につきまして、法人税でどの点に焦点を合わして検討するのかというお話でございます。御承知のように税制調査会といたしましては、本年の六月二十二日に第一回の総会を開きまして、その席で大蔵、自治の両大臣からごあいさつがございました。なお、そのときに、五十一年度の税制改正につきましての報告を詳細事務当局からいただいたわけでございます。国会で、特に参議院で決議
「友末洋治」の過去の国会発言
発言数 116件
初発言日: 1955-05-26 / 最新発言日: 1976-08-10 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） お説のとおりだと思います。
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 富裕税につきましては、今後税調でもこれを取り上げて検討することになると思います。ただ、この問題につきましては、御承知のように、把握の問題、評価の問題、非常にむずかしい問題がございます。また、かつて創設して三年間で廃止したというふうなこともございますので、税法体系全体とも関連いたしまして検討するということになろうかと思います。 法人の累進税率につきましては、どうも仕組みとして基本的になじまないんじゃないかという
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 中期的な税制のあり方につきましては、五十年代前期経済計画及び財政収支の問題、これらを重要な参考といたしまして、これから具体的に本格的な審議に入ってまいる段階でございまするので、いまから具体的にどうなるだろうというようなことは、ちょっと現段階では申し上げかねるんでございます。いずれにいたしましても現行制度の全面的な見直しをいたしますと同時に、新税の創設につきましてもあわせて検討すると。その上で、いまお話しになりまし
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 直間比率の関係が実体の面から逆算して果たしてどうなっておるのだろうかと、これは一つの関心のあるところでございまするが、そこまでは実は検討がまいっておりません。ただ間接税につきましては、逆累進税性が強いと、これはひとつ重要な案件でございます。しかしこれも所得税との関係、その他におきまして、ある程度調整できるということもできましょうし、また税の関係ではなくして財政支出の面、特に社会保障の関係の支出の面におきまして、所
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） これからの間接税、特に消費関係の税の検討におきましては、お説のように実体の把握というものが前提にならなければなりませんので、それらに対しまするところの資料というものは十分事務当局でそろえていただきまして、その上に立って縦横無尽に検討していくということになろうかと存じます。
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 物価上昇に伴う、特に低所得者に対しまする減税、お説のように、税制の仕組みで理想的に物価がこれだけ上がればこれだけ減税というようなことになれば実は厄介でなくきわめて簡単なことでございまするが、なかなか技術的に相当むずかしいのではなかろうかと、かようなことで、いままで毎年毎年いわゆる物価調整減税として行ってきた。ただ、五十一年度はこれを見送ったと。五十二年度はどうなるのかという問題はこれからの問題でございます。
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） これにつきましてはいろいろ税調内でも議論がございまして、物価がこれだけ上がったから調整減税はこれだけという単純に割り切るべきものではないと。いままで毎年やったけれども、それは高度経済成長の惰性だと。この惰性を今日低成長時代に続けていく必要はないじゃないかと。その問題もひとつ切りかえなければならぬという議論も一部にあるのであります。すなわち、税の状況、物価の状況、あるいは財政の状況等総合的に判断をいたしまして、減税
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 非常にむずかしい問題でございまするが、税はせんじ詰めて申しますると財政需要を賄うという使命も実はあるのであります。税だけひとり立って、これだけしか税は取れないから歳出の方をそれに合わしてもらいたいという、税だけの立場からはそう考えられないこともないのでありまするが、しかしながら、やはり税も一つの財政政策の一環でございまするから、相互に均衡をとりながら進めていくというのが本当じゃないかと。なお、いままでの物価調整減
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 税調の中でそこまで突っ込んだ細かい議論はされた記憶はございません。
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 付加価値税に対して審議したかどうかという御質問でございます。実は、昭和四十六年にある程度の答申が付加価値税について出ております。一般消費税を導入することの可否を判断するに必要な問題点の整理、検討を進めるべきであると。一般消費税は、いわゆる付加価値税というものを含んでおる問題でございます。付加価値税につきましては、その程度の検討であり、また税調といたしましては、諸外国の付加価値税の状況等も一検討はいたしましたけれど
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） ただいま御紹介を賜りました友末でございます。年かさの関係で、税制調査会の会長代理を勤めておる者でございます。会長代理といたしましては、主として委員各位の意見の最大公約数的なものを取りまとめをするという役目でございます。したがいまして、別に税そのものにつきまして特別な研究をいたしてはおりません。あらかじめこの点御了承を賜りたいと存じます。 税制調査会は、昨年の十二月二十七日に、昭和五十年度税制改正に関しまする答
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） お答えを申し上げます。 税調は、大蔵省が具体的な事項について諮問して、それについて審議するのかという趣旨の御質問であったかと思います。もちろん諮問機関でございまするから、諮問は受けるのでございまするが、その諮問というものは非常に大きな事項になっております。最近の経済社会事情に即応する税制制度の改正いかんといったような非常に広範囲な問題の諮問でございます。で、その諮問を受けて税調といたしましては、諸般の事情を考
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 御承知のように地方税につきましてはシャウプ勧告がございます。法人事業税につきましては、外形標準によって課税するということも含めた内容に実はなっておるのでございまして、現在でもやろうとすればできないことはないのでございます。これをやるかやらぬかという問題を、自治省で目下検討をいたしておるところでございまして、まだ税制調査会に何らの訳も一受けておりません。
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 御承知のように社会保険診療報酬課税の特例につきましては、政治的な妥協によって昭和二十六年であったかと思いますが、できた、税調を通らない案でございます。国会でお決めになったものでございます。これも社会保険診療報酬の適正化の実現までという過渡的な意味におきましての実現であったかと思うのでございます。これは収入の多い人も少ない人も一律に七二％控除するのでございます。納税者といたしましては、何としてもこれは納得できない、
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 五年間の問題につきましては税調でも非常に議論がございました。余りに長過ぎるじゃないか、もっと早くやるべきだという意見もなり強かったのでございますが、何ぶんにも実態の把握をやるためには各種の調査も一いたさなければなりませんし、慎重の上にも重を期していきたいというのでようやく落ちついたのでございます。しかし、これにはただし書きがついておりまして、五年以内におきましても、実態把握の見通しがつき次第これは改正に踏み切るべ
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 入場税につきましては、ちょっと話が、私自身が聞いたぐらいな程度でございまして、国税でございまするが、税調としてはそう突っ込んで審議する必要もあるまいというふうな気持ちもあり、また時間的な関係もございまして、これを取り上げて検討するまでに至らなかった。改正の結果を見まするというと、税収はきわめてわずかなもので、有名無実と言っていい程度の税収に相なっておるかと思います。かような実情でございます。
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 実は、高度経済成長の結果、かなり特別措置が多く出されてまいっております。それはそれとして効果があったことと思いますが、時代は変わってまいっております。どうしてもこれはだんだんと整理していかなければならぬ。そこで税調といたしましては、逐次この整理の方向をとっております。かなり整理したものもございまするが、また大企業の方面の方は整理いたしまするけれども、中小法人とか、あるいは公害の防除とか、そういう方面に、福祉社会建
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 富裕税は過去におきまして、たしか二十五年だったかと思いますが、一度創設されまして、二十八年に廃止されました歴史を持っておるのでございます。この廃止された理由いろいろあるかと思いますが、問題点は、性格として所得税のまあ補完税であると、そういう意味から申しまするというと、富裕税を創設した場合に、所得税の税率をどういうふうに決めたらいいかという問題が一つ出てまいろうかと思います。さらに無記名証券等の不表現資産の把握が相
大蔵委員会
○参考人（友末洋治君） 既存の税、すなわち直接税、日本の税は中心が直接税になっております、所得税にいたしましても人税にいたしましても。これをできるだけひとつ手直しをいたしまして、この垂直的な公平を期するという点を重視すべきであると。同時に、直間比率の問題も出ておりまするけれども、どうも直接税に少し片寄り過ぎておるという感じを、どうも税制調査会の委員の皆さんはお持ちのようでございます。かつては六十何％も間接税があった時代もあるのであります