友末洋治 に関する国会発言
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○参考人（友末洋治君） 非常にむずかしい問題でございまするが、税はせんじ詰めて申しますると財政需要を賄うという使命も実はあるのであります。税だけひとり立って、これだけしか税は取れないから歳出の方をそれに合わしてもらいたいという、税だけの立場からはそう考えられないこともないのでありまするが、しかしながら、やはり税も一つの財政政策の一環でございまするから、相互に均衡をとりながら進めていくというのが本当じゃないかと。なお、いままでの物価調整減
○参考人（友末洋治君） これにつきましてはいろいろ税調内でも議論がございまして、物価がこれだけ上がったから調整減税はこれだけという単純に割り切るべきものではないと。いままで毎年やったけれども、それは高度経済成長の惰性だと。この惰性を今日低成長時代に続けていく必要はないじゃないかと。その問題もひとつ切りかえなければならぬという議論も一部にあるのであります。すなわち、税の状況、物価の状況、あるいは財政の状況等総合的に判断をいたしまして、減税
○参考人（友末洋治君） 物価上昇に伴う、特に低所得者に対しまする減税、お説のように、税制の仕組みで理想的に物価がこれだけ上がればこれだけ減税というようなことになれば実は厄介でなくきわめて簡単なことでございまするが、なかなか技術的に相当むずかしいのではなかろうかと、かようなことで、いままで毎年毎年いわゆる物価調整減税として行ってきた。ただ、五十一年度はこれを見送ったと。五十二年度はどうなるのかという問題はこれからの問題でございます。
○参考人（友末洋治君） これからの間接税、特に消費関係の税の検討におきましては、お説のように実体の把握というものが前提にならなければなりませんので、それらに対しまするところの資料というものは十分事務当局でそろえていただきまして、その上に立って縦横無尽に検討していくということになろうかと存じます。
○参考人（友末洋治君） 直間比率の関係が実体の面から逆算して果たしてどうなっておるのだろうかと、これは一つの関心のあるところでございまするが、そこまでは実は検討がまいっておりません。ただ間接税につきましては、逆累進税性が強いと、これはひとつ重要な案件でございます。しかしこれも所得税との関係、その他におきまして、ある程度調整できるということもできましょうし、また税の関係ではなくして財政支出の面、特に社会保障の関係の支出の面におきまして、所
○参考人（友末洋治君） お説のとおりだと思います。
○参考人（友末洋治君） 中期的な税制のあり方につきましては、五十年代前期経済計画及び財政収支の問題、これらを重要な参考といたしまして、これから具体的に本格的な審議に入ってまいる段階でございまするので、いまから具体的にどうなるだろうというようなことは、ちょっと現段階では申し上げかねるんでございます。いずれにいたしましても現行制度の全面的な見直しをいたしますと同時に、新税の創設につきましてもあわせて検討すると。その上で、いまお話しになりまし
○参考人（友末洋治君） 富裕税につきましては、今後税調でもこれを取り上げて検討することになると思います。ただ、この問題につきましては、御承知のように、把握の問題、評価の問題、非常にむずかしい問題がございます。また、かつて創設して三年間で廃止したというふうなこともございますので、税法体系全体とも関連いたしまして検討するということになろうかと思います。 法人の累進税率につきましては、どうも仕組みとして基本的になじまないんじゃないかという
○参考人（友末洋治君） 矢追さんから四点の御質問でございます。 まず第一は、負担の公平につきまして、法人税でどの点に焦点を合わして検討するのかというお話でございます。御承知のように税制調査会といたしましては、本年の六月二十二日に第一回の総会を開きまして、その席で大蔵、自治の両大臣からごあいさつがございました。なお、そのときに、五十一年度の税制改正につきましての報告を詳細事務当局からいただいたわけでございます。国会で、特に参議院で決議
○委員長（岩動道行君） ただいまから大蔵委員会を開会いたします。 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 租税及び金融等に関する調査のため、本日参考人として税制調査会会長代理友末洋治君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（友末洋治君） ただいま御質問の点は、税制調査会としてはいつも出る問題でございます。もう一つ出るのは、サラリーマンの重税感が非常に強い、他の納税者と比較してサラリーマンには非常に重税感が強い、したがって、減税はサラリーマンを重点にすべきだと、しかも、他の方面はかなりごまかし――ちょっと言葉は悪いのでありますが、ごまかしはかなりきくけれども、サラリーマンはもう根っこから源泉徴収で取られてしまう、取られるという言葉が使われるんですね
○参考人（友末洋治君） 御承知のように、税制も財政の一環でございまして、税制だけで物事を考えるということはどうしてもできませんです。財政、経済全体をにらみながら、その上に立って税制はいかにあるべきか、どれが重要でどれが先かということを考えていくのが筋だと思います。ただ御承知のように、いまは非常な大きな変動期でございまして、いつもならば社会経済発展計画というものが実はがっちり国全体としてできているのでありますが、五十一年から手をつけてそれ
○参考人（友末洋治君） 先ほども干触れましたが、間接税というものの地位をもう少し重くしたらどうかと、全体を通じてそういう感じがいたしております。どこにその財源を求めるかと詰めていきますというと、やはり付加価値税の方向にいかざるを得ないんじゃないかという気持ちが私個人としてはいたしております。ただ、付加価値税には利害得失がいろいろございます。それで前提として多少考えなければならない多くの事柄がございます。 一つは、まず国民のコンセンサ
○参考人（友末洋治君） 税調の議論は非常に激しいんでございまして、こういう時期には何としても総需要抑制して物価を引き下げる、インフレを抑えると、そういうことを国家的最大の課題とする以上は、増税をしたり、それから公債を減額したりすべきだと、国民総がまんすべきだというのが大勢を占めたような感じがいたします。しかし、そうは申しても余り物価が上がるから、ある程度の調整はしなければ税調として相済まんのじゃないかと。まあまあということで、大蔵省から
○参考人（友末洋治君） 貝塚参考人の意見と同様でございます。高度成長時代におきましては、国民所得の大体二〇％を標準にして予算を組むといったようなことから割り出してきたこともございまするけれども、もうすっかり経済、社会情勢が違ってまいりまして、特に物価のかような変動の激しい時期におきましては、減税とそれから自然増収の割合等を見通すということはなかなか困難じゃないか、社会福祉に相当力を入れなきゃならぬ時期でもございまするし、ますます減税とい
○参考人（友末洋治君） 御承知のように、いままでの高度成長時代におきましては、相当自然増収がございまするので、自然増収を減税の財源に充てたり、あるいは財政需要の増に充てたり、いろいろと弾力的な工夫ができたわけでございます。低成長時代におきましては、自然増収は余り期待できません。特に物価を引き下げる、総需要を抑制し、インフレを抑えていくということから考えまするというと、仮に自然増収がございましても、それを減税にまで振り向けると、大幅減税に
○参考人（友末洋治君） 税調の中でそこまで突っ込んだ細かい議論はされた記憶はございません。
○参考人（友末洋治君） 別にそこまでの分析はいたしておりません。青色申告でやっておられる人も実はあるわけでございます。はたして七二％残しておいて青色申告というものがふえるかどうか、これについて自信のある意見を述べられる人は、税調の中にはおられないような気持ちがいたします。
○参考人（友末洋治君） 医師の診療特例に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、どう考えても一律一体にこの七二％控除、どこにその理論的な根拠があるのか、さっぱり税調としてはわからない。だれも納得する人は一人もございません。まあ社会的不公正の代表的なものだと、一刻も早くこれをお医者さんのためにも改めるべきだと、これがあるために、医師の技術料の値上げがどうもできないという気持ちを持っておる人も実はあるくらいでございます。この内閣
○参考人（友末洋治君） 医療費控除の問題でございますが、今回の改正後におきましては、一応五万円、ただ五万円ばかりじゃございません。五万円または所得の五％のいずれか小さい金額を超える金額、これを控除するという選択制に実はなっておるのでございます。まず現行といたしましてはこの程度がいいんじゃないかと、かように考えておりまして、お産の問題につきましては、税の問題でここがいいのか、あるいは厚生省関係の問題としてこれを解決していく方がよろしいのか