議院運営委員会
○参考人（古屋浩明君） 古屋浩明でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための基盤となる重要な制度であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基
「古屋浩明」の過去の国会発言
発言数 202件
初発言日: 2012-05-24 / 最新発言日: 2020-04-03 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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○参考人（古屋浩明君） ただいま人事院としてどういう対応をされているのかというのはちょっと私も承知してはおらないんですが、まさに今先生から御指摘のとおり、民間給与のまず実態調査をこれから始めないと、比較それから勧告ということを展開できませんので、現在、このような情勢の中では民間給与の実態を調査するというのは非常に困難な状況だというふうに私も思っております。 ですから、今後は、このコロナの状況を見ながら、いつから実施できるのか、一方で
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○参考人（古屋浩明君） 民間に限らず、公務においても高齢者の能力を活用していくというのは非常に重要な課題で、今回、法案が出たということで、案の作成の段階では私も関わっておりますので、早期の成立を私としても期待しているところでございます。 今御質問の役職定年制等についてでございますが、これは、確かに役職から外れた職員のモチベーションをどのように維持向上するのかというのは、私どもも、その問題点といいますか、課題を認識しております。
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○参考人（古屋浩明君） 国家公務員に関しましては、常勤職員については定員が定まっているという中で、事務を補助する職員などで多くの非常勤職員が様々な職場において実際に勤務しているということで、実際重要な戦力になっているというふうに受け止めております。 この非常勤職員につきましては、一方で臨時的、短時間の業務を処理するための職員という位置付けでございますので、その業務に必要な職務遂行能力については適宜の方法により判定し採用するということ
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○参考人（古屋浩明君） 国の行政の将来を言わば担うべき若手職員が離職してしまうというのは、本当に非常に残念なことと受け止めております。 この若手職員の離職する理由ということでございますが、一つには、早い時期に別の興味のある分野に転身するという場合、まあ今のＩＴ企業であるとか、そういう場合、それから家庭の事情、体調不良を理由にした場合など、様々あるというふうに聞いております。 中には、やはりその対応としては、各府省における働き方へ
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○参考人（古屋浩明君） 長時間労働の原因の一つとして、幾つかあると思うんですが、自省庁内で対応できる部分については、今申し上げたように、現場の管理職の対応、マネジメント力を向上させていくということで、事前事後の超勤の把握をしっかり行うとか、それから組織全体としても業務削減とか合理化に取り組むといったことがあるわけですが、それ以外の大きな要素としては、今御指摘のやはり国会対応ということも大きな要因の一つであることは従来から挙げられている点
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○参考人（古屋浩明君） 官民比較に関しましては、調査対象の規模をどうするかというのが大きな論点の一つとして従来から課題となっておりました。 ちょっと古くなるんですが、平成十八年に比較対象企業規模について、従来の百人以上を五十人以上という形で引き下げたということでございまして、実はこのときの担当課長をしておりまして、見直しを行っております。その後も、対象職種の拡大など、その時々、必要に応じて見直しは続けてきております。 今の規模の
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○参考人（古屋浩明君） 現在の公務員給与につきましては、国家公務員法で情勢適応の原則ということで、民間給与の水準との均衡を確保するということにしております。民間給与というのは、今おっしゃられているとおり、経済状況でありますとかそういったものを反映して決められているということでございますので、この民間給与と均衡させることによって間接的に公務員給与にも反映しているものというふうに理解しております。 現在、そういう意味で、私どもの調査とし
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○参考人（古屋浩明君） 今回、定年制度を導入する際に、役職定年制というものを設けるということにしております。これは、六十歳時点で管理監督の地位にある職員については、引き続き在職した場合には、後輩といいますか、若年・中堅層の職員の昇進ペース等が遅れるということで、新陳代謝を確保するということで、当分の間の措置として今回は導入するということにしております。 民間企業においてもそういう政策が行われてきているというところもありまして、若手の
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○参考人（古屋浩明君） 国家公務員の給与は、社会一般の情勢に適応するようにという原則もございます。 その意見の申出におきましては、六十歳を超える職員の給与水準については、多くの民間企業は仕組みとしては再雇用制度により対応しているといったことなどの高齢期雇用の民間の実情を考慮しまして、民間の賃金等を踏まえて、当分の間の措置として七割の水準となるような給与制度を設計することとしたところでございます。 この水準というのは、当分の間の措
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○参考人（古屋浩明君） 検察官についても一般職の国家公務員ということでありますので、一般法であるまず国家公務員法が適用された上で、検察官については特別法である検察庁法の特例が定められているということで、検察庁法との適用関係につきましては、その特例の解釈に関わるものでございますので、その特例部分の解釈については法務省において適切に整理されるべきものであるというふうに考えておりまして、私、ちょっと詳しい経緯は承知はしておりませんけれども、そ
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○参考人（古屋浩明君） 繰り返しになりますけれども、特例法の関係については検察庁法を所管する法務省において整理し、説明されるべきものというふうに考えております。
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○参考人（古屋浩明君） 度々、繰り返しになりますが、今回の経緯については詳細承知しておりませんのと、法律の適用関係については、やはりまずは法務省の方での整理ということになろうかと思います。そういうことで、ちょっと同じ回答で恐縮ですが。
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○参考人（古屋浩明君） まず、働き方改革を推進していくという上でも、今御指摘ございましたように、ＩＣＴを活用したテレワーク等の推進というのは今後重要な課題であるというふうに考えております。 長時間労働の是正ということが働き方改革の中心になろうかと思いますが、人事院としては、昨年四月に超過勤務命令の上限時間というのを設定したところでございます。これは、職員の健康保持でありますとか人材確保の観点からもこの上限が遵守されることが肝要である
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○参考人（古屋浩明君） 人事官が単独でということはないわけでございますけれども、やはり事務方、組織を含めて、各府省に対する指導なり協力といいますか、情報提供などということは当然ありますし、先ほど申し上げた上限規制に関しましては、公務の場合にはやはり上限を超える場合がどうしてもやむを得ない場合生じるということを前提に制度を仕組んでおりますが、この超えた場合については、その超えた理由でありますとか、その対応、ほかにできなかったのか、そういう
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○参考人（古屋浩明君） 近年、多くの機関で法定雇用率も達成していなかったという状況があったことは、本当に遺憾なふうに感じております。 公務分野における障害者雇用でございますが、そういう状況を踏まえまして、関係閣僚会議において公務部門における障害者雇用に関する基本方針というのをまとめられまして、政府全体として今取組が行われてきているということで、人事院におきましても、この基本方針の要請を踏まえまして、合理的配慮指針の策定でありますとか
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○参考人（古屋浩明君） 優秀な人材という意味では、これは官民問わないものかなというふうにも考えておりますけれども、考えられる国家公務員に求められる人材像という意味では、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って行動できる人物であるということがまず第一にあろうかと思いますが、その上で、行政官としての所管行政に対する高い専門性を有すること、身に付けていること、それから高い倫理観等を備えているということも重要ではないかというふうに考えており
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○参考人（古屋浩明君） 一つ心掛けてきたのは風通しの良い職場をつくるということで、特に、若い人にも積極的に参加し自分の思いを述べていただくというのが非常に重要ではないかということで、この点については割と心掛けてきたつもりですが、ただ、実際に皆さんがどう感じているのかは定かではないんですが、自分としてはそういうことを心掛けてきたかなと思っております。 それから、お薦めの本ということで、ちょっと難しいんですけれども、昨年のベストセラーと
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○参考人（古屋浩明君） 給与制度の総合的見直しにつきましては、平成二十六年に勧告を行い、その後三年間にわたって段階的に実施したものでございまして、国家公務員給与における諸課題に対応するということで、割と広範な見直しをさせていただいております。 具体的には、俸給表水準を二％引き下げた上で、言わばその財源でもって地域間の給与配分、世代間の給与配分というのを見直しまして、さらには勤務実績に応じた給与配分というのの見直しも併せて行ったという
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○参考人（古屋浩明君） 今御指摘のとおり、採用段階での三〇％というのは近年クリアしているというところでございます。一方で、その役職段階ごとの数値につきましては、かなり改善はされてきておりますが、まだ目標数値の七割から九割程度ということで、まだちょっと届いていないという状況であるのも確かでございます。しかし、今お話ありましたように、改善はされてきている。そういう意味では、まず入口のところを増やし、その職員を育成していくということで各役職段