「古川丈吉」の過去の国会発言

発言数 1,038件

初発言日: 1955-03-30  /  最新発言日: 1970-12-03  /  1 ページ目 / 全体 52ページ

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1970-12-03 衆議院

本会議

○古川丈吉君 私は、自由民主党を代表して、公害問題について、総理並びに関係各大臣に対し、その所信と具体的対策をただし、自由民主党の政府に対する要望を申し上げ、政府の明確な答弁を求めるものでございます。 国民一般が公害に重大な関心を持つようになったのは、きわめて最近のことであります。政府は、昭和四十二年、公害対策基本法を制定し、国民の健康の保護を最優先の目標として公害対策を推進してこられたつもりであるが、対策が公害発生の速度に及ばず、

1970-04-01 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 途中で中座しましたので、あるいは林君がすでに質問されたかもしれませんけれども、社会党の代表者の角屋さんに一、二伺いたいと思うのです。また、それに関連して私たちの考えも申し上げておきたいと思うわけでありますが、一九六〇年代は経済の成長をずっとやってきたわけなんで、それが効果を生じたわけでございます。一九七〇年代は、この経済成長をやはり継続していかなければならぬが、このひずみといわれるいろいろな不合理なものが出ている。ある

1970-04-01 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 角屋議員の御説明の趣旨はよくわかりましたけれども、やはり私が申し上げた疑問というものは除かれない。これは、まあ意見の相違になるかもしれません。 裁定制度に権威を持たすということになれば、因果関係を徹底的に究明をしなければならない。それには相当時間もかかるし、また、いま言われたとおり、全部が全部前提になっておらぬと言われるが、大部分が前提になっておるのですから、これはやはり、この制度というものは、なかなか因果関係とか

1969-06-06 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 関連して、島本委員と斎藤厚生大臣との質疑応答を承っておりまして、斎藤厚生大臣の言われるように、やはり加害者が被害者に対してするんだという原則だけはあくまでも基本的にあるんだ、こういう考え方から言われれば、私は政府案はやむを得ないと考えまするし、またどの加害者がどの程度ということがはっきりわからぬから、ともかくその場を救済しなければならぬ、こういうたてまえからいえば、政府原案としては当然なことであって、もしそういうような

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 権限の問題で三条機関と八条――形式的には、三条に規定されるもの、八条に規定されておるものということのようでありまするが、権限的にも三条機関は権限が非常に大きい、こういう実質的な差異があるようですが、三条機関には大体どういうものがありますか。例示的に、ひとつおも立ったものをお教え願いたい。

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 今度の国会に、政府が公害紛争処理法案と公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案の二つの法案を出されたことに対しましては、私は心から敬意を払うものでございます。従来非常に問題になっておることでありましたけれども、こういう法案をまとめるということになりますと、なかなかたいへんなことだと思いますが、幸いにして二法案が提出されましたことは非常に喜ばしいと存じます。私は公害紛争処理法案について質問をいたしたいと思うのでありま

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 中央公害審査委員会は、ただいまの御説明によりますと、国家行政組織法の八条の規定による八条機関ということのようでありまするが、ただいま三条機関の例示もされ、また八条機関にも触れられましたが、今度の中央公害審査委員会は、権限においてかなり強いものがあるように見受られるのであります。たとえば立ち入り検査の件等、あるいは指揮系統においてそういう感じをいたしますが、その点はいかがですか。

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 形式的には八条機関ではあるけれども、三条機関の性格に非常に近い性格のものである、そういまの御説明で思われるのでありまするが、中央公害審査委員会では、このたび常勤の委員が三名で、非常勤が三名というように、常勤の委員が、新しい制度として三名を持つような委員会というのは非常に少ない。その点からいっても非常に充実したものだと思いまするが、さらにその委員会に所属する職員はどの程度に配置されるか、その辺をひとつ伺いたいと思います。

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 六名の委員とただいま橋口審議室長の御説明がありました事務機構とで、大体初めての制度でありますから、事務量も私はなかなか推定しにくいと思いますけれども、この程度で大体事件を処理し得る確信を持っておられるのかどうか、その点をさらに伺いたいと思います。

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 問題は、中央公害審査委員会が、ただいま政府当局から御説明のありましたように八条機関ではある。それをさらに強化された、より以上権力を持つところの三条機関にするほうがいいじゃないかという意見が、根本的に私はあるだろうと思うのです。ただいまも社会党のほうからそんな意見がちょっと飛び出たようですが、しかしいままでの御説明を伺いますと、八条機関だけれども、実質的には相当三条機関に近いものである。しかも委員並びに事務機構におきまし

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 中央審査委員会と、地方と、二つあるわけですが、先ほど地方と中央との管轄の問題に多少お触れになりましたけれども、ただこの法律案を見て考えられることは、府県によって取り扱いが異なりやしないか、こういうことが一つ心配になるわけです。そういうような問題に関する意見があるわけでございまするが、これは全国共通のものを、あるいはそういうことのないようにやらなくてはならぬと思います。政府としては、管轄の問題と関連して、府県ごとに扱いが

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 ぜひともそうお願いしたいのであります。 次に、ちょっと問題点を変えまして、今回の紛争処理は、行政機関として行なわれるわけでございまするが、この紛争処理とそれから一般の民事訴訟との関係。法案によりますると、仲裁の場合は双方から申し出がある場合に仲裁が行なわれるわけですが、したがって両者を束縛し、それと同時に裁判を排するように解されるわけでございますが、その関係をひとつ御説明を願いたいと思います。

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 仲裁が成立される場合には裁判の判決と同じ効力を生ずる、その他の場合には一方が承諾しない場合には、また民事訴訟の権限があるということでありまするから、これはやはり行政機関として当然のことだと思います。先ほど三条機関、八条機関の関係を少し質疑応答いたしましたが、この点から見ましても、私は八条規定によることが適当であるというように感ずるわけでございます。 次に、少し問題点を変えまして、委員の任命につきましては、中央審査委

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 公害処理の審査委員会の点は、中央、地方とも大体の点は了解いたしたわけでありまするが、先ほど橋口審議室長からお話のありましたように、現在各府県でも公害課とかいうものを設けて、こういう紛争処理法ができていなくても、地方公共団体は住民と非常に密接な関係がありますから、地方公共団体自身において、いろいろな苦情処理をいたしておるわけです。私はこういうような処理法で、中央、地方に審査会ができましても、やはりそういうところが行政的に

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 一般のこの法案に対する意見を言う人の中には、基地公害をこの法案から除外するのはけしからぬ、頭からそう考えておる人がたくさんあると私は思うのであります。けれども、ただいま御説明のありましたように、すでにあの法律によって非常にそういう点については意を用いて実際に行なわれておる、こういうことで、私たちも了解しておるわけですけれども、一般的にはその点を十分理解していない。したがって今度の法案から基地公害を何だか除外しておるよう

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 ただいま御説明されましたように、四十九条において、条文の上でも苦情処理の規定があるわけですが、ぜひともひとつそれも並行して十分活用されまして、審査会とかなんとかいうようなところに行かないで、そういう事件が解決されるように、できるだけその方面の行政を充実していただきたいと思います。 この法案について一番大きな問題は、先ほど申し上げたとおり、中央審査委員会を行政組織法の三条機関とするか八条機関とするかという問題と、もう

1969-04-04 衆議院

産業公害対策特別委員会

○古川(丈)委員 そうしますと、いわゆる基地公害につきましては、公害紛争処理の、この法律とは別な法律という意味は、防衛施設周辺の整備に関する法律を含んで、また必要あれば別の法律も考えられる、しかし、現在においては、いま御説明のありましたように、基地公害については、あるいはこの公害紛争処理法案よりも一歩進んでやっておる点もあるし、さらにまた、やり方としても非常に民主的に運営されておる、大部分は防衛施設周辺の整備に関する法律によって処理され

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