厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 障害者ワーク・サポート・ステーション事業は、各府省の職場実習の支援策として、内閣人事局が障害者就労支援機関と連携し、各府省等からの依頼に応じて、障害のある方を支援者とともに一定期間継続して派遣する事業でございます。 直近で平成二十九年度と三十年度の実績を申し上げますと、平成二十九年度は十府省等に対し延べ十二人を派遣し、平成三十年度は本府省に新たに実習先として関東地区の地方機関を加
「古澤ゆり」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2010-10-15 / 最新発言日: 2019-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 障害のある方に限らず、育児や介護などのために働き方に制約のある職員が増加している中で、国家公務員についてその働き方を見直していくことが不可欠であり、これまでの長時間労働を前提とした働き方を改めていくことは非常に重要な課題であると考えております。 このため、これまでも長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の縮減、また年次休暇の取得促進に向けた
厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 ちょっとイエス、ノーという答え方は非常に難しいところでございますが、政府として、昨年十月に決定したこの基本方針に基づきまして今障害者雇用を推進しておりますし、また障害のある方に限らず、育児、介護を行っている職員やあるいは治療と仕事を両立している職員など、勤務に当たって制約を抱える職員も増えておりますことから、働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます高まっていると認識をしており
厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） 内閣人事局よりお答え申し上げます。 緊急提言でも御指摘いただきましたとおり、セクシュアルハラスメント防止のための研修を行うことは極めて重要でありますことから、昨年六月に決定したセクシュアルハラスメント防止に関する緊急対策におきましても、新たに課長級職員及び幹部職員にも研修が義務化され、内閣人事局においては、各省、各庁に対し幹部候補者が必ず研修を受けている必要がある旨を周知徹底するとともに、当該研修の受講状
厚生労働委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 非常勤職員として採用された障害者が、一定期間の勤務をした後で、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みにつきましては、基本方針に基づき、年内にその具体的な方法を各府省に提示し、今年度中に導入するよう、現在、人事院などの関係機関と具体的な手続や要件などについて検討しているところでございます。 今後とも、関係機関と連携しつつ、障害者の多様な任用形態を確保するための枠組みの
厚生労働委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 基本方針に基づいて、今年度中にこのステップアップの枠組みを導入するということになっておりますので、そのためには、その前の年内、ことしじゅうに具体的な方法を各府省に提示できるように現在調整をしているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する方を含め、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。 厚生労働省によりますと、民間企業では、例えば、身体に障害を有する方が通勤負担等を軽減するため、多くの勤務を自宅等で行うことによってフルタイムでの勤務をされている例があるというふうに承知をしております。 国家公務員に
厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する職員のみならず、治療と仕事の両立が必要な職員や育児、介護等を行っている職員を含めて、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。 このため、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者
内閣委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、働きやすい職場づくりを進めることは大変重要なことであるというふうに私ども考えておりまして、そのためにも働き方改革を進めているところでございます。 そもそも、働き方改革は内閣の最重要課題の一つでございます。長時間労働を前提とした働き方を改めて、しっかりと休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる、生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題であると考えて
厚生労働委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 長時間労働を前提とした働き方を改めて生産性の高い働き方へ変えていくということは、官民共通の重要な課題であるというふうに認識をしております。 政府としても、国家公務員の長時間労働の是正につきましては、従来から重要課題の一つとして、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化などを通じた超過勤務の縮減、そして、超過勤務を実施する前にその理由や見込み時間などを上司が把握する
厚生労働委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国家公務員の長時間労働の是正につきましては、重要な課題として政府全体で取り組んでおりまして、先ほど御指摘いただきましたプロジェクトチームからいただいた国家公務員の働き方に関する提言におきましても、国家公務員の長時間労働の是正などについて御指導いただいたところでございます。 政府としては、その提言なども踏まえて、勤務時間の適切な管理の徹底を通じた超過勤務の縮減、また国会関
総務委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 国と地方公共団体との人事交流は、相互理解の促進ですとか、また人材育成などの面において双方に意義があるものと考えております。 内閣人事局が調査いたしました国と地方公共団体との人事交流の実施状況では、平成二十八年十月一日現在におきまして、国から地方公共団体への出向者は千七百九十人、地方公共団体から国への受入れ者は二千六百六十八人となっておりまして、平成十一年に調査を開始して以降、いず
総務委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 内閣人事局は、国家公務員法及び国家公務員の研修に関する基本方針に基づきまして、全府省職員を対象に、政府全体を通じた成果向上、それから人材育成を狙いとした研修を実施しているところでございます。 これらの研修の中では、国の組織において新たに管理職員となった者や将来の幹部候補として育成対象となっている各府省の若手、中堅職員を対象に、管理職員として必要とされるマネジメント能力や政策の企画
経済産業委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の任用につきましては、国家公務員法第五十四条に基づきまして、各任命権者が採用、昇任などに関する制度の適切かつ効果的な運用を図ることを確保するための基本方針として、採用昇任等基本方針というものを定めているところでございます。 今御指摘のあった人事権を有する者というのは管理職ということになるかと思うんですけれども、この採用昇任等基本方針におきまして、国家公務員の管理職の任用に関する指
経済産業委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 人事評価自体は、定まった期間で上げた業績あるいは発揮された能力を絶対評価するものでございまして、その都度、その個人が発揮した能力を評価しているということでございますので、その評価のレベルの、相対的にどういうふうな比率で勝っているかということは、済みません、現時点で申し上げる数字を持っていないんですけれども、基本的には、その期その期の絶対評価で行っているところでございます。
地方創生に関する特別委員会
○古澤政府参考人 お答え申し上げます。 テレワークは、育児、介護などを担う職員を含めた全ての職員のワーク・ライフ・バランスの推進の観点から有効な働き方でございまして、国家公務員についても進めていく必要があると考えております。 このため、例えば全府省においてテレワークを実施する際の申請などに関する省内ルールを整備しておりますし、また大臣から職員に対してテレワークの実施を促すメッセージを発信したり、管理職が率先してテレワークを実施し
法務委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、女性の活躍推進を進める上でも、全ての職員のワーク・ライフ・バランスを推進するということが重要であると考えております。このため、例えば今年二年目となるゆう活などを通じた超過勤務の縮減、また、今御指摘のテレワークや、今年度から原則として全ての職員を対象に拡充されたフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化などにも現在取り組んでいるところでございます。
法務委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進は大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、国家公務員につきまして、まずは隗より始めよということで、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして取組を進めているところでございます。 今委員御指摘のとおり、各省庁の進捗状況においてまだ差があるという現状ではございますが
法務委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 各省庁それぞれの仕事の中身ですとか事情があると思いますので、一概にちょっとその差の原因をここで分析するということは難しいんですけれども、いずれにせよ、意識の啓発が非常に重要だと思いますので、引き続きパンフレットですとかあるいは個別に呼びかけるなどのことにより意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
法務委員会
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 女性の活躍につきましても、先ほど申し上げました平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして、率先して、例えば女性職員の職域の拡大ですとか、あるいは研修などを通じたキャリアの形成支援と計画的な育成などの女性の登用の拡大に取り組んできているところでございます。 その結果、この平成二十七年七月一日現在の各役職別の女性の割