古澤ゆり に関する国会発言
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○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 ちょっとイエス、ノーという答え方は非常に難しいところでございますが、政府として、昨年十月に決定したこの基本方針に基づきまして今障害者雇用を推進しておりますし、また障害のある方に限らず、育児、介護を行っている職員やあるいは治療と仕事を両立している職員など、勤務に当たって制約を抱える職員も増えておりますことから、働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます高まっていると認識をしており
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 障害のある方に限らず、育児や介護などのために働き方に制約のある職員が増加している中で、国家公務員についてその働き方を見直していくことが不可欠であり、これまでの長時間労働を前提とした働き方を改めていくことは非常に重要な課題であると考えております。 このため、これまでも長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務の効率化などを通じた超過勤務の縮減、また年次休暇の取得促進に向けた
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 障害者ワーク・サポート・ステーション事業は、各府省の職場実習の支援策として、内閣人事局が障害者就労支援機関と連携し、各府省等からの依頼に応じて、障害のある方を支援者とともに一定期間継続して派遣する事業でございます。 直近で平成二十九年度と三十年度の実績を申し上げますと、平成二十九年度は十府省等に対し延べ十二人を派遣し、平成三十年度は本府省に新たに実習先として関東地区の地方機関を加
○政府参考人（古澤ゆり君） 内閣人事局よりお答え申し上げます。 緊急提言でも御指摘いただきましたとおり、セクシュアルハラスメント防止のための研修を行うことは極めて重要でありますことから、昨年六月に決定したセクシュアルハラスメント防止に関する緊急対策におきましても、新たに課長級職員及び幹部職員にも研修が義務化され、内閣人事局においては、各省、各庁に対し幹部候補者が必ず研修を受けている必要がある旨を周知徹底するとともに、当該研修の受講状
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官川又竹男君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○冨岡委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に障害者雇用について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官嶋田博子君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、厚生労
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する職員のみならず、治療と仕事の両立が必要な職員や育児、介護等を行っている職員を含めて、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。 このため、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する方を含め、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。 厚生労働省によりますと、民間企業では、例えば、身体に障害を有する方が通勤負担等を軽減するため、多くの勤務を自宅等で行うことによってフルタイムでの勤務をされている例があるというふうに承知をしております。 国家公務員に
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局総括審議官松尾恵美子君、人事
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 長時間労働を前提とした働き方を改めて生産性の高い働き方へ変えていくということは、官民共通の重要な課題であるというふうに認識をしております。 政府としても、国家公務員の長時間労働の是正につきましては、従来から重要課題の一つとして、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や業務効率化などを通じた超過勤務の縮減、そして、超過勤務を実施する前にその理由や見込み時間などを上司が把握する
○高鳥委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局給与局
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 内閣人事局は、国家公務員法及び国家公務員の研修に関する基本方針に基づきまして、全府省職員を対象に、政府全体を通じた成果向上、それから人材育成を狙いとした研修を実施しているところでございます。 これらの研修の中では、国の組織において新たに管理職員となった者や将来の幹部候補として育成対象となっている各府省の若手、中堅職員を対象に、管理職員として必要とされるマネジメント能力や政策の企画
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 国と地方公共団体との人事交流は、相互理解の促進ですとか、また人材育成などの面において双方に意義があるものと考えております。 内閣人事局が調査いたしました国と地方公共団体との人事交流の実施状況では、平成二十八年十月一日現在におきまして、国から地方公共団体への出向者は千七百九十人、地方公共団体から国への受入れ者は二千六百六十八人となっておりまして、平成十一年に調査を開始して以降、いず
○浮島委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官四方
○木村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、法務省
○丹羽委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局職員福祉局次長中山隆志君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、女性の活躍推進を進める上でも、全ての職員のワーク・ライフ・バランスを推進するということが重要であると考えております。このため、例えば今年二年目となるゆう活などを通じた超過勤務の縮減、また、今御指摘のテレワークや、今年度から原則として全ての職員を対象に拡充されたフレックスタイム制などによる働く時間と場所の柔軟化などにも現在取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 女性の活躍につきましても、先ほど申し上げました平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針に基づきまして、率先して、例えば女性職員の職域の拡大ですとか、あるいは研修などを通じたキャリアの形成支援と計画的な育成などの女性の登用の拡大に取り組んできているところでございます。 その結果、この平成二十七年七月一日現在の各役職別の女性の割
○政府参考人（古澤ゆり君） お答え申し上げます。 各省庁それぞれの仕事の中身ですとか事情があると思いますので、一概にちょっとその差の原因をここで分析するということは難しいんですけれども、いずれにせよ、意識の啓発が非常に重要だと思いますので、引き続きパンフレットですとかあるいは個別に呼びかけるなどのことにより意識啓発に努めてまいりたいと考えております。