外務委員会
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 プラットフォームとの間で支援実施契約というのを結んでおりますが、その中で、そういった事態が生じた場合の責任は当該NGOにあるということを明記いたしております。
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発言数 348件
初発言日: 1991-03-07 / 最新発言日: 2004-06-09 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 プラットフォームとの間で支援実施契約というのを結んでおりますが、その中で、そういった事態が生じた場合の責任は当該NGOにあるということを明記いたしております。
○古田政府参考人 昨年十二月以降、現地の治安情勢が急速に悪化いたしましたので、私どもとしては、単に五原則を守るということだけではなくて、早急の退避あるいは入国を控えるようにということで強く申し上げた次第でございますし、その後も、入国者の具体的な活動につきましては逐次報告を受けておりますので、承知しております。
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 特にそういうことは触れておりませんし、そのようなことは議論しておりません。
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 先生御案内のように、NGOによる国際協力活動というのは、いろいろなニーズに応じたきめの細かい援助、あるいは迅速かつ柔軟な緊急人道支援を行っていくという観点から大変重要でございまして、私どもとしては、御指摘のように、イラク及びその周辺で緊急人道支援を行っているジャパン・プラットフォームに支援をしてきておるということでございます。 それで、退避勧告が出ている地域におけるNGOの活動につきまして
○古田政府参考人 繰り返しになるかもしれませんが、退避勧告が出ている国・地域におけるNGOの緊急人道支援活動、これは日本人が入る場合も含むわけでございますが、五原則を守っていただくというのを前提にしております。(中野(譲)委員「イラクだよ、イラク」と呼ぶ)イラクにつきましても、昨年の十二月までは同じような考え方で臨んでおったわけでございます。 昨年の十二月に状況がさらに悪化したということで、同じ退避勧告の状況ではございますが、状況が
○古田政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど来申し上げておりますが、退避勧告が出ている中で我が国としてどのように人道復興支援をしていくか、NGOの方々のきめの細かな対応というものをどう支援していくかということの中で、いわゆる安全五原則というものを提示いたしまして、その安全五原則を守るという前提で日本人が行かれることは認めております。これは平成十三年のアフガン支援以来、このような方針でやってきておるわけでございます。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 中国は、一九五〇年代から他の国に対して援助を行っておりますし、また、最近では幾つかの国に対して債務の減免を発表いたしております。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 コトパンジャン・ダムの原告数でございますが、第一次訴訟におきましては三千八百六十一名、第二次訴訟におきましては四千五百三十六名、合わせて八千三百九十七名でございます。 今、先生から御指摘のございました住民以外の点につきましては、スマトラの象、スマトラのトラ、マレーのバクを含む自然生態系も原告ということで登録されております。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 マルコス政権の時代でございますが、一九六五年の十一月から一九八六年の二月までということで、支出純額ベースで申し上げますと二十二億二千九百五十四万ドルでございます。また、スハルト政権でございますが、一九六八年の三月から一九九八年の五月まででございまして、これもまた支出純額ベースで申し上げますと百四十八億七千百二十三万ドルでございます。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御指摘のフランスのNGO、ACTEDに対しましては、ムサンナー県安全な水へのアクセス改善計画実施ということで、総額三十五万三千ドル、約三千九百万円の草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施いたしております。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御質問の執行率、執行額の問題でございますが、私ども通常、この問題については、円借款について、これまでにコミットしてきたもの、それからその当該年度にそのうちどれだけ実行したかということで使っておりますので、円借款の執行額及びその執行率ということで御答弁させていただきたいと思います。 ベトナムにつきましては、二〇〇三年度の数字が最新のものでございますが、貸付実行額は五百三十一億円でござ
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 執行率の計算の仕方でございますが、当該年度当初において理論的に貸付実行が可能とされる金額のうち、当該年度中に実際にどの程度貸付けを行ったかということを示す指標でございます。 より端的に申し上げますと、当該当初貸付実行可能額と申しますのは、既にコミットしたものから貸付実行したものを差っ引いた、言わばこれから貸付けをしてプロジェクトを具体的に進めていくことのできる額、それを分母にいたし
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 ODA全体で申し上げますと、二〇〇三年度の貸付実行額は六千二百九十六億円でございます。執行率は一四・八%ということでございます。五年前にさかのぼりますと、一九九八年度を取ってみますと、貸付実行額が九千三十一億円、それから執行率で見ますと一三・七%ということになっております。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 先ほどの数値から見ますと、世界全体で一四%前後ということで推移してきておるのに対して、ベトナムが五年前ですと九・四%、それから二〇〇三年度ですと一一・五%ということで、そんなに、これを乖離があると考えるか、ないと考えるかでございますが、実はベトナムは年によって具体的な工事の実行が随分波がございまして、さっき申し上げましたように、一九九九年度で見ますと大型案件がどっと出ましたものですから
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御質問のベトナムでございますが、円借款の債務に関する返済は毎年着実に行ってきておりまして、特に問題があるというような事情にはございません。 具体的には、ちょっと歴年的に申し上げますと、五年前の九八年に一億円、九九年に五億円、二〇〇〇年に八億円、二〇〇一年に八億円、そして二〇〇二年には十九億円、二〇〇三年が四十二億円ということでございまして、計画どおり返還してきておるということでござ
○政府参考人(古田肇君) 若干の今、副大臣の御答弁に数字的な補足をさせていただきますと、平成十五年の九月末現在で、国際協力銀行の海外経済協力勘定でございますが、円借款の債権の残高が約十・四兆円ございます。そのうちの、今お話しのありましたリスケジュールの対象になっております元本の残高が約一・二兆円でございます。それから、債務救済無償制度を廃止いたしまして債務免除ということに至りました債権が八千億円強というのが現在の額でございます。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 今手元に具体的な中国の数字ちょっと持っておりませんが、中国につきましては、外貨保有高は日本に次いで世界第二位でございまして、既に期限が来たものについてはきっちりと返還をしておるという実情でございます。 特に二〇〇三年度について見ますと、新規にコミットメントをいたしましたものが九百六十七億円でございますが、同じ期間に過去の円借款の返還分が千五十四億円ということでございまして、新規にコ
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 円借款につきましては、御質問の環境問題、これはJBICの環境社会配慮確保のための国際協力ガイドラインというものにのっとって進めておるわけでございますが、まず、プロジェクトを環境に与える影響等に応じまして分類いたしておりまして、そして、その中で影響の大きいものにつきましては環境影響評価報告書等を公開するといったような手当てを講ずるほか、具体的な融資等の意思決定の際に環境社会配慮の状況を十
○古田政府参考人 若干、ただいまの副大臣の御答弁に、具体的な案件に即して補足をさせていただきたいと存じます。 無償資金協力ということでお尋ねでございましたが、今回の会計検査院の決算報告の中で、一つ、無償プロジェクトとして、インドのオスマニア総合病院の事業が指摘されておるわけでございますが、これにつきましては、既に、今回の指摘を待つまでもなく、具体的にこの案件が十分動いていない、機材がきちんと稼働していないということを把握いたしまして
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御指摘の総務省による総合性確保評価としての経済協力に関する政策評価書を先般ちょうだいしたわけでございますが、これは平成十三年度から十五年度に評価を実施されまして、そして今般、作成、公表されたというふうに承知しておるわけでございます。 この間、これらの作業と並行いたしまして、私ども外務省といたしましても、ODA改革・十五の具体策、これが平成十四年七月、行動計画、平成十四年八月等を基に