古田肇 に関する国会発言
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○渡辺猛之君 自由民主党の渡辺猛之です。 冒頭、羽田雄一郎先生の御逝去を悼み、謹んで哀悼の誠をささげます。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、菅総理大臣の施政方針演説について質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策のため、年末も年始もなく業務に当たっていただいた医療従事者や保健所等の皆様、エッセンシャルワーカーの方々に心より感謝と敬意を申し上げます。 新年早々、一都三県を対象に出された緊急事態宣言は、一月
○岡田広君 ありがとうございました。 やっぱり復興五輪ということで今回の五輪が決まったということでありますので、そういうことを考えても、先ほど申し上げました被災地の聖火リレーとかは、全国どういうふうな形で回ってくるのか分かりませんけれども、やっぱり特に被災東北三県、まあ茨城も被災地でありますけれども、ここはやっぱり考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。聖火リレー一つ取っても、やっぱり子供たちにも、国民に夢を与え
○新妻秀規君 力強い御答弁、御決意をありがとうございます。是非ともこうした取組を強力に推進をしていただきたいと思います。 次に、地域経済の活性化に役立つ地方大学、そして地元の経済界への人材誘導、そして地方大学の活性化についてお尋ねをいたします。 まち・ひと・しごと創生本部で検討されている総合戦略におきまして、政策分野ごとの取組例として地方への新しい人の流れをつくると明記されまして、その取組例の一つとして地方大学等の活性化が挙げら
○柴橋分科員 民主党の柴橋正直でございます。本日は、分科会での質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず初めに、津波被害による岩手県、宮城県の災害廃棄物の受け入れについて、横光環境副大臣に質問をさせていただきたいと思います。 実は、この週末に、私ども民主党岐阜県連の常任幹事会で、岐阜県知事に対して、市町村に対する説明会の開催を要請するということを決定させていただきまして、本日の午後、岐阜県の古田肇知事に要請
○柴橋分科員 ありがとうございます。 大臣の地方競馬に対する御所見をお伺いした上で、一号交付金についてお伺いをしたいと思います。 笠松競馬は、全国の地方競馬と同様に、大変厳しい経営を余儀なくされております。実は岐阜県では、笠松競馬経営問題検討委員会によって事業の廃止が一時提言をされたわけでありますけれども、税金で赤字補てんをしない、こういう前提で事業の継続をするということになっております。そんな中で、厩務員や従事員の皆さんの給与
○斉藤委員長 これより会議を開きます。 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外
○米澤委員長 これより会議を開きます。 地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 マルコス政権の時代でございますが、一九六五年の十一月から一九八六年の二月までということで、支出純額ベースで申し上げますと二十二億二千九百五十四万ドルでございます。また、スハルト政権でございますが、一九六八年の三月から一九九八年の五月まででございまして、これもまた支出純額ベースで申し上げますと百四十八億七千百二十三万ドルでございます。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 コトパンジャン・ダムの原告数でございますが、第一次訴訟におきましては三千八百六十一名、第二次訴訟におきましては四千五百三十六名、合わせて八千三百九十七名でございます。 今、先生から御指摘のございました住民以外の点につきましては、スマトラの象、スマトラのトラ、マレーのバクを含む自然生態系も原告ということで登録されております。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 中国は、一九五〇年代から他の国に対して援助を行っておりますし、また、最近では幾つかの国に対して債務の減免を発表いたしております。
○米澤委員長 これより会議を開きます。 航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省経済協力局長古田
○委員長(山本一太君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁建設部長河野孝義君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君及び財務大臣官房審議官篠原尚之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取するこ
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 円借款につきましては、御質問の環境問題、これはJBICの環境社会配慮確保のための国際協力ガイドラインというものにのっとって進めておるわけでございますが、まず、プロジェクトを環境に与える影響等に応じまして分類いたしておりまして、そして、その中で影響の大きいものにつきましては環境影響評価報告書等を公開するといったような手当てを講ずるほか、具体的な融資等の意思決定の際に環境社会配慮の状況を十
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 今手元に具体的な中国の数字ちょっと持っておりませんが、中国につきましては、外貨保有高は日本に次いで世界第二位でございまして、既に期限が来たものについてはきっちりと返還をしておるという実情でございます。 特に二〇〇三年度について見ますと、新規にコミットメントをいたしましたものが九百六十七億円でございますが、同じ期間に過去の円借款の返還分が千五十四億円ということでございまして、新規にコ
○政府参考人(古田肇君) 若干の今、副大臣の御答弁に数字的な補足をさせていただきますと、平成十五年の九月末現在で、国際協力銀行の海外経済協力勘定でございますが、円借款の債権の残高が約十・四兆円ございます。そのうちの、今お話しのありましたリスケジュールの対象になっております元本の残高が約一・二兆円でございます。それから、債務救済無償制度を廃止いたしまして債務免除ということに至りました債権が八千億円強というのが現在の額でございます。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御質問のベトナムでございますが、円借款の債務に関する返済は毎年着実に行ってきておりまして、特に問題があるというような事情にはございません。 具体的には、ちょっと歴年的に申し上げますと、五年前の九八年に一億円、九九年に五億円、二〇〇〇年に八億円、二〇〇一年に八億円、そして二〇〇二年には十九億円、二〇〇三年が四十二億円ということでございまして、計画どおり返還してきておるということでござ
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 先ほどの数値から見ますと、世界全体で一四%前後ということで推移してきておるのに対して、ベトナムが五年前ですと九・四%、それから二〇〇三年度ですと一一・五%ということで、そんなに、これを乖離があると考えるか、ないと考えるかでございますが、実はベトナムは年によって具体的な工事の実行が随分波がございまして、さっき申し上げましたように、一九九九年度で見ますと大型案件がどっと出ましたものですから
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 ODA全体で申し上げますと、二〇〇三年度の貸付実行額は六千二百九十六億円でございます。執行率は一四・八%ということでございます。五年前にさかのぼりますと、一九九八年度を取ってみますと、貸付実行額が九千三十一億円、それから執行率で見ますと一三・七%ということになっております。
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 執行率の計算の仕方でございますが、当該年度当初において理論的に貸付実行が可能とされる金額のうち、当該年度中に実際にどの程度貸付けを行ったかということを示す指標でございます。 より端的に申し上げますと、当該当初貸付実行可能額と申しますのは、既にコミットしたものから貸付実行したものを差っ引いた、言わばこれから貸付けをしてプロジェクトを具体的に進めていくことのできる額、それを分母にいたし
○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。 御質問の執行率、執行額の問題でございますが、私ども通常、この問題については、円借款について、これまでにコミットしてきたもの、それからその当該年度にそのうちどれだけ実行したかということで使っておりますので、円借款の執行額及びその執行率ということで御答弁させていただきたいと思います。 ベトナムにつきましては、二〇〇三年度の数字が最新のものでございますが、貸付実行額は五百三十一億円でござ