「古賀茂明」の過去の国会発言

発言数 86件

初発言日: 1996-05-30  /  最新発言日: 2019-04-24  /  1 ページ目 / 全体 5ページ

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2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 本日は、お招きいただきましてありがとうございます。 時間もないので、ポイントだけお話しさせていただきたいと思います。 まず、私は、経産省の官僚時代に、中小企業庁の経営支援部長、それから中小企業基盤整備機構の理事、そういうことで中小企業支援政策全般にかかわりました。それから、産業再生機構の執行役員として企業再生も担当したことがあります。あるいは、経済産業政策局の経済産業政策課長として産業政策の取りまとめもやりましたし

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 先ほど申し上げたこととも重なりますけれども、やはり問題だなと思うのは、政府、経産省が細かい要件を、こういうモデルがすばらしいんですよというのを、いろいろな細かい要件を決めて、それに合っていたら補助金を上げますというようなタイプの助成措置というのは、僕はほとんどきいていないなというふうに思っておりまして、そこら辺が何か今でも延々と続いているというところはぜひ変えていただきたいなと思うんですけれども。 逆に、よくなっている

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 一つは、休廃業が悪いことだというふうに決めつけるというのもちょっと僕は問題だと思っていまして、休廃業はあってもまた新しいものが出てくるという、その両方をやらなくちゃいけないんです。 そこが、ただ、休廃業が、突然ばたんといっちゃうとか、あるいはいろんな、雇用が急に失われてほかに行けないとか、あるいはそこにある設備なんかが完全に無駄になってしまうというような、そのところをどうやって、親子で承継するとか人的関係で承継するとい

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 今おっしゃられたとおりだと思います。 やはり、民間の銀行は相当ネットワークも広いですし、銀行が入ることによって、なかなか難しいなと思っていたところでも承継がうまくいったり、あるいは事業転換をうまくしていったりとか、いろんな形で付加価値を上げていくということができると思うんですね。もちろん、ビジネスですから、うまくいくと思わなければやらないわけですし、それをやはり、例えば銀行だと出資ということについてはいろいろ規制があり

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 これは中小企業政策だけではないと思いますけれども、やはり日本は、先進国になったという段階はもう相当、何十年か前にあったと思うんですけれども、本来は、そこから本当の先進国になるための改革をいろいろ進めなくちゃいけなかったと思うんですね。 私は、ですから、改革というと、何か弱肉強食でよくないことだと思うような方もふえていますけれども、今、安倍政権も、改革、改革とおっしゃっておられるわけですけれども、その改革のポイントという

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 消費税を今回このタイミングで上げるというのは多分難しいんじゃないかなというふうに思います、経済情勢等の関係で。ただ、消費税の増税を一切やるなと言うつもりは私はありません。 ただ、やはり、六年間アベノミクスをやってきて、今は非常に景気がいいということを言われているわけですけれども、その中でも、いや、上げていいのという話が出てくるというのはどういうことなのかということをやはりよく考えていただいた方がいいと思いますね。やはり

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 先ほどちょっと申し上げかけたんですけれども、今回、増税を本当にやるとして、増税というものに対応しなくちゃいけない、しかも、軽減税率という複雑な仕組みに対応しなくちゃいけない、さらに、キャッシュレスというのに対応しなくちゃいけないという、これを一遍にやれというのを中小企業に押しつけるというのは、僕はちょっと普通の感覚としてはあり得ないなというふうに思うんですね。 それから、クレジットカードでやってくださいというために、そ

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 これはもうかなり言い尽くされていると思いますけれども、産業革新機構、ほかのいろいろな官民ファンドと言われるものも同じようなところがありますが、特に、やはり実際にはゾンビ企業の延命に使われたというところが非常に、そういう性格のものになってしまったなという印象を持っています。そして、報酬の問題で相当いろいろなけちがついてしまったんですけれども。 やはり、こういう仕事というのは、要するに市場に任せるということだと思うんですね

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 これはすごく難しいと思うんですよね。 普通の企業、事業をやっていない人でも、災害の怖さというのは相当、いろいろな形で目にしたり耳にして感じているはずなんですね。ですから、事業をやっている人だけがそれを感じていないはずはなくて、むしろ事業をやっていればなおさら感じているはずだけれども、それにもかかわらず、BCPをちゃんとつくれるところは一五、六%しかないということですから、じゃ、残りの八割をどうしていくのかということにな

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 いや、難しいと思うんです。やはり企業には、中小企業といってもいろいろなレベルがありますよね、もう既に海外展開しているところもあると思いますし。そういうところは、当然、BCPをつくるときに海外も含めて考える力はつけつつあるところはたくさんあると思いますが、一方で、まだ全然海外に進出したこともないし、考えたこともないというような人たちに、いきなり海外も入れてBCPをつくりなさいと言っても難しいんだと思うんですね。 ただ、サ

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 増税ということが一つの大きな負担になりますね、それから、軽減税率ということにもあわせて対応しなくちゃいけない、そして、キャッシュレスにも対応しなくちゃいけないというのが一遍に来るということになりますから、これはやはり規模の小さいところほどその衝撃は大きいと思うんですね。ですから、おっしゃったとおり、もうこれでやっていけないなというところも出る可能性は十分あると思うんです。ですから、本来だったらそれぞれ分けてやる話だろうなと

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 その年によって担当する部局が変わったりするんですけれども、私のときは、私が担当した法律は主に組合関係の、共済の関係で、保険の、実質的な保険を、やや非近代的な仕組みでやっていたのを近代的な普通の保険の仕組みに変えていくというような法律改正をやらせていただきました。これは結構組合にとっては大変難しい問題だったと思いますけれども、そこをクリアしていただいて、非常によかったなと思うんですが。 もう一つ、僕のところじゃなく、隣の

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 私が部長のときに出した法案ではないですね。(足立委員「ではないですか」と呼ぶ)はい。僕が出したのは、その共済の法律だけですね。

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 いや、それはむしろ、政治的な問題というのが大きいと思いますね。 これはやはり、政権が中小企業対策を何かやっているというふうに、そういう姿勢を見せないと票がもらえないとか、これは与党、野党、必ずしも関係ないと思うんですよ。どっちの政党であっても、やはり中小企業に対して何かやっていますよと……(足立委員「いや、与党だよ、与党」と呼ぶ)今の与党とか野党とかそういう意味じゃなくて、僕がやっているときはほとんどは自民党でしたけれ

2019-04-24 衆議院

経済産業委員会

○古賀参考人 これは物すごくテーマとしては重いんですけれども。 一つは、今、安倍政権もすごく進めようとされていますけれども、政府のIT化ですね。やはり、ビジネスランキングで見ると、そういう政府のいろいろな手続というのが非常に煩雑だというようなことがすごく足を引っ張っているんです。 それから、例えば税制についても、物すごく細かくてわかりにくくて手間がかかるというような、やはり、事業をやっていくときにさまざまなかかわってくる政府の手

2011-11-17 衆議院

決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会

○古賀参考人 ありがとうございます。 まず、結論を一言で言えば、公務員宿舎は不要だというふうに私は考えております。 なぜかというと、何か、ここでの議論をちょっと聞いていると、本当にのんびりした議論をされているなというのが私の実感でありまして、今、日本の国が置かれている状況というのをまず考えていただきたい。要するに、非常時ですね。普通の状態の福利厚生をどうしましょうかなんて言っている場合じゃないということであります。JALや東電に

2011-11-17 衆議院

決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会

○古賀参考人 とにかく、今すぐ全部売るというぐらいのつもりでやっていただいた方がいいと思います。 よく、今売ると安いから売れないという話があるんですけれども、損しちゃうと。これは全く経済音痴の官僚が言う話でありまして、今安いというのは、なぜ安いかといえば、多分上がらないだろうとみんなが思っている、マーケットがそう評価しているから安いのであって、今売れる価格がその財産の正しい価値であります。ですから、それを売ったら、実は、過去二十年ず

2011-11-17 衆議院

決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会

○古賀参考人 本当に必要なものについて限定的に整備するというのは、それは正しいというのが当たり前の答えになると思いますけれども、問題は、本当に必要かどうかというところだと思います。 例えば緊急時にという話もありますが、少なくとも幹部というのは物すごい給料をもらっているんですね。だから、公務員宿舎なんかなくても、自分の給料で十分住めます。例えば、新聞記者が、遠くに住んでいるからいざというとき本社に駆けつけられませんと言ったら、普通、首

2011-11-17 衆議院

決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会

○古賀参考人 私が申し上げたのは、もちろん例外が全くないという意味ではありませんが、基本的に、例えば緊急に参集する必要があるからといって、宿舎が必要だということにはならないんですね。基本的には、自分のお金で普通にアパートを借りれば済みます。今の公務員の給料であれば十分です。それは民間並みにちゃんと出ていますから。 それで、若い人が大変だといいますけれども、若い人だって普通のアパートに入れば十分やっていけます。それから、例えば激務の代

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