古賀茂明 に関する国会発言

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2023-03-23 伊藤岳 予算委員会 参議院

○伊藤岳君 放送法の理念も一貫しているという御答弁でした。戦争への反省、痛切な思いが込められていると思うんですね。  二〇〇七年には、BPO、放送倫理・番組向上機構が設置をされました。これは、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査をして、再発防止策を検討して問題を正していこうという、あくまで自律的な取組でした。  ところが、この本来の放送番組の編集、放送の自由の、放送の表現の自由に対する圧力、介入を乱暴に

2023-03-16 徳永エリ 東日本大震災復興特別委員会 参議院

○徳永エリ君 いや、それじゃ駄目だと思いますよ。ちゃんとやっぱり理解をしてもらわなかったらいけないと思いますよ、不安なんですから。  東京新聞の記事を最後に読ませていただきたいんですけれども、理解醸成や理解確保といった言葉が多用される理由について、元経産官僚の古賀茂明氏は、簡潔に言えば逃げ口上ですとばっさり切り捨てると。各省庁はそもそも、原発をめぐる政策について国民の意見を聞いて変えるつもりはない、合意を得ると言うと住民や漁業者の了承

2019-05-10 山崎誠 経済産業委員会 衆議院

○山崎委員 時間になりましたので終わりますけれども、私はこれを見ていて、やはり、古賀茂明さんがお話しされた、事業をどういうふうに組み立てて、体系的に、もちろん臨機応変の対応は必要なんですよ、だけれども、例えば、大項目が毎年変わって、事業もあっち行ったりこっち行ったり。これでは、中小企業の皆さんも何を信じて何をベースにして事業を組み立て、経産省の皆さんとの事業の整合性をとりながらやっていくのか、もう極めて私はわかりにくいと思います。  

2019-05-10 山崎誠 経済産業委員会 衆議院

○山崎委員 私、簡単だと言ったらちょっと語弊があるのかもしれないので訂正しますけれども、それなりに投資も必要です。ただ、技術的に、社会的に可能だという話だと思うんです。  それは未来に対する投資なので、きちっと新しい仕組みをつくっていって、例えば再エネが安く導入ができる、地域地域で発電をして、地域で経済が回る。再エネをベースにした新しい社会のあり方、経済のあり方を目指す起爆剤になる、インフラになるんだという意味で、それを早くやるべきだ

2019-04-24 赤羽一嘉 経済産業委員会 衆議院

○赤羽委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより質疑に入ります。  本日は、本案審査のため、参考人として、神奈川県中小企業団体中央会副会長栗原敏郎様、古賀茂明政策ラボ代表古賀茂明様、弁護士、日本弁護士連合会・日弁連中小企業法律支援センター事務局長高井章光様、気仙沼本吉民主商工会副会長千葉哲美様、以上四名の方々に御出

2015-05-15 武正公一 本会議 衆議院

○武正公一君 民主党、武正公一です。  私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につき、質問をいたします。(拍手)  昨日の安全保障法制の閣議決定、そしてきょうの国会提出、これは、昨年七月一日、集団的自衛権行使容認へ憲法解釈を変更して行われたものです。そもそも、一内閣が恣意的にみずからの内閣に都

2015-04-21 武正公一 総務委員会 衆議院

○武正委員 民主党の武正公一でございます。  電気通信事業法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。  きょうは、官房副長官もお見えいただいておりますので、先ほど近藤委員も取り上げました、先週金曜日、自民党の通信の委員会の方にテレビ局を呼んだ件、まず、これからちょっと伺いたいと思います。  三月二十七日夜、テレビ朝日系列「報道ステーション」で古賀茂明氏が、菅官房長官を初め官邸の皆さんからバッシング、非難を受けてき

2015-04-10 伊東信久 財務金融委員会 衆議院

○伊東(信)委員 維新の党の伊東信久です。  本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に関して、三十分間という短い時間でございますが、質問させていただきます。  安心してください。本日は、バイオシミラーを初めとする社会保障制度でなく、純粋に政投銀に関する質疑をさせていただきます。  ただ、一点だけ御報告なんですけれども、三月二十六日にバイオシミラー使用促進議連が無事に立ち上がり、何と河村建夫先生にもお越しいただき、

2013-11-22 渡辺喜美 内閣委員会 衆議院

○渡辺(喜)議員 みんなの党、日本維新の会を代表して、国家公務員法等の一部を改正する法律案、みんなの党、民主党、日本維新の会を代表して、幹部国家公務員法案について、提案理由を説明いたします。  公務員制度改革は、かつて第一次安倍内閣で本格的にスタートをした課題であります。私は、第一次安倍内閣で規制改革・行政改革担当大臣を拝命いたしましたが、当時の安倍総理は、公務員制度改革に本気で心血を注がれていました。だからこそ、私も本気で改革に取り

2013-11-22 中田宏 本会議 衆議院

○中田宏君 中田宏でございます。  私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。(拍手)  今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。  十月三十日に、国家公務員

2013-11-05 野田国義 国土交通委員会 参議院

○野田国義君 ありがとうございました。私も全く、今、太田大臣がおっしゃったことに共感をさせていただきたいと思いますけれども。  そこで、政権交代、前々回衆議院の選挙で成ったとき、なぜ成ったのかなということを考えますと、やっぱりそのとき無駄な公共工事あるいは利権政治、この辺りのところが国民が嫌気を差して政権が替わったという一つの代表例ではなかろうかなと。これは国土交通行政、非常にかかわってくるわけでありますけれども、そういう中で、私はオ

2011-11-17 新藤義孝 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 衆議院

○新藤小委員長 これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。  行政監視に関する件について調査を進めます。  本日の小委員会に、参考人として株式会社PHP研究所代表取締役常務永久寿夫君、上智大学法科大学院長小幡純子君、株式会社大和総研顧問原田泰君及び元国家公務員制度改革推進本部事務局審議官古賀茂明君に御出席をいただいております。  参考人の皆さんには、本日、御多用中のところわざわざ小委員会にお出ましいただきまして、ありがとう

2011-10-26 柿澤未途 厚生労働委員会 衆議院

○柿澤委員 みんなの党の柿澤未途でございます。  小宮山大臣とこの厚生労働委員会で初めての質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  大臣がかわるたびに、実は一つの同じ御質問をさせていただいておりますので、その質問を今回させていただきたいと思います。  現政権の新成長戦略では、グリーンイノベーション、ライフイノベーションという二つの柱が掲げられて、医療、介護、環境、農業、エネルギー、こういうことへの重点的な資源配分によ

2011-09-26 塩崎恭久 予算委員会 衆議院

○塩崎委員 余り決意のほどは、これが時々あるぐらいなことだと思っていると大間違いですよ。もう静かに、水面下では大きな流れとしてこれは続いていますから。あなたが気がついていないだけですよ。  そこで次に、経産省の古賀茂明さんの問題であります。  枝野さんですが、この古賀さんはずっと、仕事を与えてくれなければやめるしかないという悲痛な叫びを上げてまいりました。枝野さんは、構わない、仕事は与えないということで、結局これを、実はきょう多分、

2011-09-15 渡辺喜美 本会議 衆議院

○渡辺喜美君 みんなの党、渡辺喜美であります。(拍手)  震災、原発、台風の被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  一日も早い復旧復興をなし遂げることが政治の務めであります。  こんなときに、総理、なぜ、朝霞の公務員住宅、着工したんですか。これは、事業仕分けで民主党が凍結をしたものですよ。被災地では、まだ、住む家もない、仕事もない、そういう人がたくさんいるんです。公務員住宅が先なんですか。無駄の徹底的な削減というのは

2011-07-12 浅尾慶一郎 東日本大震災復興特別委員会 衆議院

○浅尾委員 今まさに、予測し切れなかったという御発言がございました。実は、予測し切れなかったということは、津波に対する堤防の高さを決めるということにあらわれているわけでありますが、福島第一原発の堤防の高さを決めた当時の保安院の院長、これは以前も海江田大臣に質問をさせていただきました。現在の経済産業省の事務次官でございます。  この事務次官の任期をどうもさらに延ばすということについて、私は、その責任が、彼が個人的に賠償を負うべきものかど

2011-07-08 柿澤未途 本会議 衆議院

○柿澤未途君 ただいま上程されました、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案につきまして、みんなの党を代表して質問いたします。(拍手)  この法案は、一言で言って、死に体内閣によるゾンビ企業救済法案であります。  東京電力は、原発事故による被害の賠償債務を東電だけで支払うのは難しいとしています。民間企業の経営者が、債務の支払いができないと言う。そのことを言った時点で、東電は企業として破綻していると断定してよいのだと思います、債務が支払

2011-07-07 水野賢一 予算委員会 参議院

○水野賢一君 ちょっと話題を変えまして、昨日の衆議院の予算委員会でも自民党の議員、また我が党の渡辺代表が取り上げた経済産業省の古賀茂明氏のことについても触れたいと思うんですが、一言で言えば、この古賀氏の問題というのは、経済産業省内の改革派で再生可能エネルギーでいえば推進派の古賀氏と、電力業界寄り、発送電分離潰しの松永次官との対立ですよね。  そこで、昨日の質疑を聞いていてもこれは分からなかったのが、海江田大臣が古賀さんに何で退職勧奨を

2011-07-06 渡辺喜美 予算委員会 衆議院

○渡辺(喜)委員 はねのけて御自身の信念を実現しようというのであれば、官僚を使いこなす前に官僚を選べ、これが大事な鉄則じゃありませんか。菅総理は、国家戦略スタッフもつくっていない、内閣人事局もつくっていない。だから政治主導が空回りするんですよ。  なぜ、こういう古賀茂明のような日の丸官僚を使わないんですか。こういう志の高い官僚が霞が関には、数は少ないかもしれないけれども、いるんですよ。なぜ使わないんですか。

2011-07-06 渡辺喜美 予算委員会 衆議院

○渡辺(喜)委員 最後の政治生命をかけているんじゃないんですか。だったら、菅総理が本気で信念を持って電力の自由化をやろうというのであれば、法案の中に盛り込んだらいいじゃないですか、その方向性だけでも。それを言っているだけですよ。いいですか。  さっきから議論のある古賀茂明さんというのは、実は自然エネルギーをふやそうという提言をしている人なんですよ。省内で、ちゃんと官房で、東京電力の解体スキームを提言していますよ。こういう人が肩たたきに