決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 先ほど申しました当期損失金の発生の主な原因でございますが、これは貸倒引当金の繰入れでございます。十七年度におきましては、債権の延滞等の傾向を踏まえまして、自己査定の結果でございます貸倒引当金の計上が増加しておりまして、貸倒引当金繰入れが千二百二十三億円発生いたしております。
「吉井一弥」の過去の国会発言
発言数 141件
初発言日: 1991-04-26 / 最新発言日: 2007-04-09 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） お答え申し上げます。 平成十七年度の行政コスト計算書で民間企業仮定損益計算書というものを出してございますが、ここにおきましては当期損失金として七百七十六億円発生しております。
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 住宅金融公庫の平成十七年度末の不良債権比率、いわゆるリスク管理債権の比率で申し上げますと、十七年度末で七・〇六％となってございます。 これにつきましては、主に返済困難者対策ということで返済継続のために返済条件を緩和したいわゆる条件緩和債権が増加したことがかなり大きな要因となってございまして、この分を除きますとリスク管理債権の比率は二・二七％という数字になります。 なお、返済条件の緩和は平成十五年をピークに
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） ただいま御説明いたしましたいわゆる赤字と申しますか当期損失金につきましては、住宅金融公庫が住宅金融支援機構に変わります際に、業務の抜本的見直し、それから最大限の自助努力ということで経営改善計画を立てさせていただきまして、これを前提として財政融資資金に繰上償還を実施させていただいております。これによりまして、既往債権につきましては金利の収支差が大幅に改善しつつございまして、平成二十三年度、独法の第一期と定められてお
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 先生御指摘のとおり、平成十七年度の先ほど申しました民間企業仮定貸借対照表によりますと、金融検査マニュアルに準拠した自己査定結果を基に計算いたしますと、貸倒引当金、公庫の場合は六千七十八億円必要ということになってございます。先ほどもございましたように、今年の四月一日に独立行政法人住宅金融支援機構に移行したわけでございまして、今後は、独立行政法人会計基準に基づきまして金融検査マニュアルに準拠した自己査定結果を基とした
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 貸倒引当金とか、こういう要素で政府出資金を要求するつもりはございません。 ただ、独立行政法人になりましても、特に新しい先ほど申しました証券化支援事業等につきましては、今後の事業の展開によりまして、今年度、十九年度予算におきましても政府出資金六百六十億円追加していただいておりますが、事業と見合った出資金はまた今後ともお願いしたいと思いますが、今先生御指摘のような形でのことは考えておりません。
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 恐れ入りますが、過去の話ですので私の方からお答えさせていただきます。 現在の島田総裁には通勤手当等一切支給しておりませんが、前の総裁の場合、自宅が遠うございまして、朝は電車で通っていただいておりました。その分を計算して通勤手当を出させていただいております。
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 旅費法の規定によりまして正規の適正な通勤手当をお支払いしております。
決算委員会
○参考人（吉井一弥君） 数字をお答えさせていただきます。 住宅金融公庫当時、平成十七年度の債券発行諸費でございますが、総額で七十二億五千四百万円ほどでございます。このうち上位、金額の大きい証券会社ということでございますから順次申し上げます。野村証券十一億五千万円弱、ゴールドマン・サックス証券九億七千万余、大和証券ＳＭＢＣ九億五千万円余、みずほ証券八億九千万円余、日興シティグループ八億八千万円余。十八年度は総額で七十七億二千六百万円ほ
国土交通委員会
○参考人（吉井一弥君） 住宅金融公庫におきましては、独立行政法人に移行する以前の段階から業務の改善等に積極的に取り組むことにしておりまして、平成十八年度末までに平成十六年度と比べまして、先生今御指摘のとおり、常勤職員数については四％以上、一般管理費については六％以上削減するとともに、職員給与の平均六％の引下げ、また平均定期昇給率を国家公務員の二分の一程度に圧縮というふうな給与体系を導入することにしておりまして、これにより人件費を含む一般
国土交通委員会
○参考人（吉井一弥君） お答え申し上げます。 既往債権管理特別勘定の規模ということでございますが、既往債権管理特別勘定に属することとなる貸付金、平成十六年度末で件数で約四百万件、残高で約五十四兆円というふうに見込んでおります。 これについて、将来の損失いかんということでございますが、住宅金融公庫は過去の金利水準の高い時期の貸付金に係ります公庫融資利用者からの任意繰上げ返済に起因する逆ざや等によりまして多額の補給金が措置されている
国土交通委員会
○参考人（吉井一弥君） ただいま先生のおっしゃったとおり、住宅宅地債券積立制度及び住宅積立郵便貯金制度につきましては、平成十七年度以降、新規積立ての募集は行わないこととしておりまして、また平成十六年度以前に積み立てられた方につきましては、経過措置として、今後とも引き続き債券の購入等の積立てを行うことができるとしております。また、独立行政法人移行後もこれまでと同じ条件で融資を利用できることとしております。 これらのことにつきましては、
国土交通委員会
○吉井政府参考人 お答え申し上げます。 公庫の融資、いろいろございますが、例えばということで平成十五年度のマイホーム新築融資について見ますと、いわゆる家計調査で中低所得者と言われております第一分位から第三分位まで、年収でいいますと六百七十五万円まででございますが、この方々が全体の七一％を占めております。
国土交通委員会
○吉井政府参考人 お答え申し上げます。 破綻先債権でございますが、平成十四年度千百三十一億円、十五年度千四百六十三億円。六カ月以上の延滞債権、十四年度五千八百八十二億円、十五年度六千六百四十七億円。三カ月以上六カ月未満の延滞債権、十四年度三千八百七十七億円、十五年度三千八十六億円となっております。
国土交通委員会
○吉井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成七年度に入りまして、市中金利の急激な低下とか民間金融機関の積極的な住宅ローンへの取り組み等によりまして、それ以前に比べまして任意繰り上げ償還の額が非常に増大しております。 具体的な数字を申しますと、平成六年度は三兆三千億円でございます。これは、その年度の金融公庫の貸付残高に対します比率で申しますと六・一五％でございますが、これが、平成七年度には九兆七千億円、同じく貸
国土交通委員会
○吉井政府参考人 お答え申し上げます。 一定の前提のもとで補償金を計算いたしますと、この場合、約六百八十七万円となります。先生のお尋ねにありましたとおり、これを借りかえの額に上乗せいたしますと月々の返済額十三万五千円ほどと、当初の、私どもに返済、十二万五千円より約九千七百円ほどふえるような計算になります。
国土交通委員会
○吉井政府参考人 平成七年度以降、先ほども申しましたように、任意繰り上げ償還の額が大変ふえたわけでございますが、これまでもお話がありましたとおり、公庫に対する繰り上げ償還というのは平常でもあるわけでございます。そういうものを前提といたしまして、仮に、先ほど申しました平成六年度、三・三兆円、六・一五％でございますが、これが平常の繰り上げ償還の水準と仮定いたしまして、これを超える額、先ほど申しました平成七年度でいえば一五・二七％でございます
国土交通委員会
○吉井政府参考人 先生がおっしゃいましたように、平常の任意繰り上げ額というのがどのぐらいの水準かというのはなかなか難しい問題だろうと思います。先生おっしゃいました六十一年ぐらいから平成六年までは、まだまだ民間の金融機関が住宅ローンに、言ってみれば本格的に取り組んでいなかったというふうなことで、住宅金融公庫に対する繰り上げ償還というのは非常に少なかった時期が大分続いていたわけでございます。 そういう意味では、ただ、六・一五でいいのかと
国土交通委員会
○吉井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のケースで計算してみます。今から二十年前、昭和六十年の四月でございますが、住宅金融公庫から二千万円を返済期間三十五年の元利均等でお借りいただきます。貸付金の金利はその当時、当初十年間五・五％、十一年目以降七・二％ということでございまして、月々の返済額は十二万五千八百五十五円ということになります。 これを民間の銀行に借りかえたらということでございますが、現在、比較的民間ローンでよく
国土交通委員会
○参考人（吉井一弥君） 公庫は、先生ただいまおっしゃいましたように、長期、固定、低利の資金を安定的に供給して中低所得者に健全、確実な住宅取得を支援してということから、その資金の大宗は財投からの借入れ等で行っておりまして、累次にわたります経済対策の結果、現在、平成十三年度末で七十一兆五千億、十四年度末で六十五兆程度の見込みとなっております。