吉井一弥 に関する国会発言
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○参考人（吉井一弥君） 数字をお答えさせていただきます。 住宅金融公庫当時、平成十七年度の債券発行諸費でございますが、総額で七十二億五千四百万円ほどでございます。このうち上位、金額の大きい証券会社ということでございますから順次申し上げます。野村証券十一億五千万円弱、ゴールドマン・サックス証券九億七千万余、大和証券ＳＭＢＣ九億五千万円余、みずほ証券八億九千万円余、日興シティグループ八億八千万円余。十八年度は総額で七十七億二千六百万円ほ
○参考人（吉井一弥君） 旅費法の規定によりまして正規の適正な通勤手当をお支払いしております。
○参考人（吉井一弥君） 恐れ入りますが、過去の話ですので私の方からお答えさせていただきます。 現在の島田総裁には通勤手当等一切支給しておりませんが、前の総裁の場合、自宅が遠うございまして、朝は電車で通っていただいておりました。その分を計算して通勤手当を出させていただいております。
○参考人（吉井一弥君） 貸倒引当金とか、こういう要素で政府出資金を要求するつもりはございません。 ただ、独立行政法人になりましても、特に新しい先ほど申しました証券化支援事業等につきましては、今後の事業の展開によりまして、今年度、十九年度予算におきましても政府出資金六百六十億円追加していただいておりますが、事業と見合った出資金はまた今後ともお願いしたいと思いますが、今先生御指摘のような形でのことは考えておりません。
○参考人（吉井一弥君） 先生御指摘のとおり、平成十七年度の先ほど申しました民間企業仮定貸借対照表によりますと、金融検査マニュアルに準拠した自己査定結果を基に計算いたしますと、貸倒引当金、公庫の場合は六千七十八億円必要ということになってございます。先ほどもございましたように、今年の四月一日に独立行政法人住宅金融支援機構に移行したわけでございまして、今後は、独立行政法人会計基準に基づきまして金融検査マニュアルに準拠した自己査定結果を基とした
○参考人（吉井一弥君） ただいま御説明いたしましたいわゆる赤字と申しますか当期損失金につきましては、住宅金融公庫が住宅金融支援機構に変わります際に、業務の抜本的見直し、それから最大限の自助努力ということで経営改善計画を立てさせていただきまして、これを前提として財政融資資金に繰上償還を実施させていただいております。これによりまして、既往債権につきましては金利の収支差が大幅に改善しつつございまして、平成二十三年度、独法の第一期と定められてお
○参考人（吉井一弥君） 先ほど申しました当期損失金の発生の主な原因でございますが、これは貸倒引当金の繰入れでございます。十七年度におきましては、債権の延滞等の傾向を踏まえまして、自己査定の結果でございます貸倒引当金の計上が増加しておりまして、貸倒引当金繰入れが千二百二十三億円発生いたしております。
○参考人（吉井一弥君） 住宅金融公庫の平成十七年度末の不良債権比率、いわゆるリスク管理債権の比率で申し上げますと、十七年度末で七・〇六％となってございます。 これにつきましては、主に返済困難者対策ということで返済継続のために返済条件を緩和したいわゆる条件緩和債権が増加したことがかなり大きな要因となってございまして、この分を除きますとリスク管理債権の比率は二・二七％という数字になります。 なお、返済条件の緩和は平成十五年をピークに
○参考人（吉井一弥君） お答え申し上げます。 平成十七年度の行政コスト計算書で民間企業仮定損益計算書というものを出してございますが、ここにおきましては当期損失金として七百七十六億円発生しております。
○参考人（吉井一弥君） 住宅金融公庫におきましては、独立行政法人に移行する以前の段階から業務の改善等に積極的に取り組むことにしておりまして、平成十八年度末までに平成十六年度と比べまして、先生今御指摘のとおり、常勤職員数については四％以上、一般管理費については六％以上削減するとともに、職員給与の平均六％の引下げ、また平均定期昇給率を国家公務員の二分の一程度に圧縮というふうな給与体系を導入することにしておりまして、これにより人件費を含む一般
○委員長（田名部匡省君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人住宅金融支援機構法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、住宅金融公庫理事吉井一弥君及び全国銀行協会企画委員長町田充君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（吉井一弥君） ただいま先生のおっしゃったとおり、住宅宅地債券積立制度及び住宅積立郵便貯金制度につきましては、平成十七年度以降、新規積立ての募集は行わないこととしておりまして、また平成十六年度以前に積み立てられた方につきましては、経過措置として、今後とも引き続き債券の購入等の積立てを行うことができるとしております。また、独立行政法人移行後もこれまでと同じ条件で融資を利用できることとしております。 これらのことにつきましては、
○参考人（吉井一弥君） お答え申し上げます。 既往債権管理特別勘定の規模ということでございますが、既往債権管理特別勘定に属することとなる貸付金、平成十六年度末で件数で約四百万件、残高で約五十四兆円というふうに見込んでおります。 これについて、将来の損失いかんということでございますが、住宅金融公庫は過去の金利水準の高い時期の貸付金に係ります公庫融資利用者からの任意繰上げ返済に起因する逆ざや等によりまして多額の補給金が措置されている
○委員長（田名部匡省君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事吉井一弥君、独立行政法人都市再生機構理事長伴襄君、独立行政法人都市再生機構理事河崎広二君及び独立行政法人都市再生機構理事田中久幸君を参考人として出席を求
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長山本繁太郎君、海事局長矢部哲君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長 次に、内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、土地・水資源局長小神正志君、住宅局長山本繁太郎君、鉄道局長梅田春実君及び住宅金融公庫理事吉井一弥君の出席を求め、説明を
○参考人（吉井一弥君） 収益構造の赤字ということで、先生の御質問の趣旨は補給金の状況だろうと思います。補給金は、平成十五年度で補給金三千四百八十六億円、交付金百五十八億円、合わせて三千六百四十四億円いただいております。 赤字と申しますか、この補給金は、誠に恐縮でございますが、国の政策目的に沿って長期固定の低利融資を行うために、調達金利と貸付金利の金利差等の経費を補てんする目的で一般会計からちょうだいしているものでございまして、また交
○参考人（吉井一弥君） 公庫は、先生ただいまおっしゃいましたように、長期、固定、低利の資金を安定的に供給して中低所得者に健全、確実な住宅取得を支援してということから、その資金の大宗は財投からの借入れ等で行っておりまして、累次にわたります経済対策の結果、現在、平成十三年度末で七十一兆五千億、十四年度末で六十五兆程度の見込みとなっております。
○参考人（吉井一弥君） 民間金融機関の住宅ローンの内訳ということでございますが、近年、住宅ローンの分野に民間金融機関が積極的に進出いたしまして、大変いろんなタイプの商品が開発されておりますが、その大半は短期の固定金利型の住宅ローンでございまして、十年を超えるような固定金利期間のローンでございますとか全期間固定金利のローンの提供は数としては限定的だろうと思っております。 私ども金融公庫で民間金融機関におきます平成十三年度の新規の住宅ロ
○参考人（吉井一弥君） お答え申し上げます。 先生ただいまおっしゃいました数字は、個人住宅の各年度の計画の戸数でございます。ただいま先生おっしゃいましたように、十三年度四十二万戸から十五年度は二十三万戸余となっております。これは、一つには特殊法人等整理合理化計画によりまして公庫融資の段階的縮小を進めるということに沿ったものでございますが、また一面、所得、雇用環境の悪化等を背景に住宅取得のマインドが停滞していること、また、低金利が長期