地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） ただいま御指摘のように、確かに地方財政計画上におきましては地方税の割合は五十九年度に比較いたしまして二・四ポイントアップいたしまして四四・六％になっております。かなりの高率でございます。そのよって来る原因でございますが、地方財政計画の規模自体は四・六％しか伸びておりません。しかるに、地方税の方は一〇・六％の増加でございますので、全体の平均の伸びよりも上回った伸びを示しておりますので、その結果構成比が高まったとい
「吉住俊彦」の過去の国会発言
発言数 182件
初発言日: 1975-11-19 / 最新発言日: 1985-03-28 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 恐らく常識的には均等割の方が所得水準としては低い人が多いであろうから、均等割の納税義務者の方が多くてしかるべきなのに、どうして所得割の納税義務者の方が多いのかという御趣旨かと思いますが、それには幾つか理由がございまして、一番端的な理由といたしましては、先ほど神谷委員からも御質問があったところでございますが、昭和五十一年度に均等割の引き上げを行いました際に、均等割の非課税限度というものを設定したわけでございます。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） まず第一点でございますが、個人均等割の六十年度の収入見込み額で申し上げますと、道府県分が二百五十二億、市町村分が七百十八億でございますから、ざっと九百億強といったものが均等割の収入見込み額、それに対しまして所得割は道府県分で二兆四百九億、市町村分が四兆三千三百七十六億でございますので、合わせまして約六兆三千七百億程度ということでございまして、ウエートにすると均等割のウエートはかなり低いものでございますが、その間
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 所得割の方から申し上げますと、もうこれは先生十分御承知のことでございますけれども、課税の仕組みは、例えば給与所得者に例をとりますと、まず年間の収入から給与所得控除なるものを差し引きます。残った金額から順次、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、基礎的三控除と申しておりますが、そういうものを差し引く。それから社会保険料控除、そのような諸控除を引いていったネットの所得、これが課税標準になるわけでございますが、それにそれぞ
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 多少不正確な表現にはなりますけれども、いわゆる赤字法人には均等割は課税されますが、所得が出ません赤字でございますから法人税割は課税されないということに相なります。 ただ、じゃ黒字だったらどうなるのか、全部納めるのかというと、これまたごく少数ながら非課税法人その他の規定がございまして、法人税割と法人均等割の納税義務者の相違と申しますのは、実態面からの赤字であるかどうかで変動してくると同時に、制度面で例えば法人
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 法人税割につきましては、例えば本社のほかに支店とか出張所とかいろいろございます場合には、法人税割の方はそのまま分割してしまうわけでございますけれども、均等割につきましては今申しましたように、赤字法人でも本社とか事業所、出張所をお持ちの方が多いかと思いますが、その事業所ごとに均等割をお納めいただく。これはちょっと表現が不正確になりましたが、市町村を異にいたしましてＡ町、Ｂ町、Ｃ市というところにそれぞれ一つずつ支店
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 個人住民税につきましては、現実にそういう税金を納めていただいた、潜在的な納税義務者じゃなくて現実的な納税義務者、納税義務が生じた人についての数字でございます。 それから、私先ほど法人の納税義務者についてちょっと間違えましたので、前言は訂正させていたださます。結局、法人均等割と法人税割の納税義務者の差異というのは、法律に基づきまして均等割だけがかかるという法人が幾つか列挙されております。そういう制度による差だ
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 今これから御審議をいただきます地方税法の行く末等もございますので、それらが終わりました段階で一般的な通達を流す、その段階で考慮いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 一般的に通達を出しますのは四月上旬で、例年の例でいきますと四月上旬でございます。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） ちょっとその前に技術的な問題だけお答えしたいと思います。今いろいろ先生おっしゃいましたような、例えば主体の絞り方なり何なり、そういうことを現在検討中でございます。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 通達による指導でございますので、それは地方団体が自分の自律性、自主性において受けとめて、それぞれ自主的におやりいただくことを期待するものでございますので、普通交付税の対象とすることは考えておりません。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 御指摘のナショナルトラストには、今行政局長からお答えがありましたように、いろんな法制上の問題があるわけでありますが、ただそういうものが適法に行われる、適切に行われるということを前提といたしまして、いずれ税の減免等について通達により指導するというような心構えは持っておるわけでございますが、今いろいろお話のありましたような法制的な問題もございますので、ただいまのところは申し上げる段階にございません。
予算委員会第三分科会
○吉住政府委員 ただいま委員御指摘になりましたような都と区の場合の地方税の特例があるわけで、都が今御指摘になりましたような税目を直接賦課徴収しているわけでございますが、その根拠に相なりますのは、やはり何といっても、先ほど来の答弁にもありますように都と区の一体性の問題でございますとか、あるいは税源そのものが、税目によっては偏在するというような問題もございますし、あるいはまた都と区との間の機能分担と申しますか事務の配分、こういうものが前提に
予算委員会第三分科会
○吉住政府委員 確かに御指摘のように固定資産税の性格からいたしますとそのような考え方もあるいは成り立ち得るのかもしれません。ただ、現実問題といたしまして、例えば都心三区における固定資産税の割合と申しますか、ほかの区との間に極めて格差がございまして、固定資産税というのはほとんど都心三区に集中してしまうというような問題も一つにはあるわけでございまして、その意味ではやはり調整財源の原資とすることにもそれなりの妥当性があるのではないかと考えるわ
地方行政委員会
○吉住政府委員 徴税コストの国、地方の比較でございますが、国税の場合には、百円の国税を徴収するのに一円三十一銭、つまり一・三％を要しておる。これに対応する地方税は、地方税全体といたしましては二・九五％でございます。内訳でございますが、都道府県にありましては二・三二％、市町村では三・三七％、以上のような数字でございます。
地方行政委員会
○吉住政府委員 ただいま御指摘になりました五十五年度の生活保護基準と課税最低限は、保護基準を一〇〇といたしますと課税最低限はおおむね一〇五に相当いたします。したがいまして、これを現在の生活保護基準に一〇五、つまり一・〇五を乗ずるという計算をいたしますと、結果としてこ百九万五千円程度に相なります。
地方行政委員会
○吉住政府委員 おおむね二千四百億程度になろうかと存じます。
運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会
○吉住政府委員 不動産取得税と固定資産税の特例措置でございますが、結論から申し上げますと、今回の改正案は期限をつけることにはなっていないわけでございます。その理由といたしましては、今回の国際空港株式会社の保有いたしますところの空港施設、これは、例えば成田空港のような場合との均衡を考えますと、やはり固定資産税については二分の一の特例、不動産取得税につきましては非課税、こういう措置が適当であろうというふうに判断しているところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） はい。
地方行政委員会
○政府委員（吉住俊彦君） 条文には「業務に関して作成し、又は受領した帳簿及び書類を保存する」ということでございますから、読み方といたしましては当然、業務に関して作成した帳簿及び書類というふうに読むことを期待して改正をお願いしているわけでございます。