「吉岡千代三」の過去の国会発言

発言数 430件

初発言日: 1947-11-13  /  最新発言日: 1962-03-20  /  1 ページ目 / 全体 22ページ

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1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 開発銀行におきまして海運関係を担当しております吉岡でございます。ただいまお尋ねの開銀法第十八条に本行が開発資金調達のため発行される社債に応募することができるという規定がございますが、現在までこの規定を適用して社債の応募、引き受け等を応募した例はございません。従いまして、その辺につきまして詳細に研究をいたしておらないわけでございます。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 ただいま御指摘のように、本年度の本行の資金計画には外貨債、これは主として電力の開発資金に充てますために外貨債三千万ドルの発行を予定しておったわけでございますか御承知のように、アメリカの債券市場の情勢も必ずしも債券発行に非常にやりやすい状況でございません。もちろん条件によりましては、発行できないこともなかったのでございますが、何分日本の民間債といたしましては、戦後初めてのことでございますので、あまり不利な条件で前例になるとい

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 本年度の政府資金の運用基本方針は、昨年の六月十六日に閉講決定を見ております。それから三十五年度は同じく三十近年六月三日に閣議決定を見ておりますので、例年の例によりますと、通常その時期に決定されるというふうに考えております。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 ただいま御指摘になりましたのは、本行の調査部でやりましたアンケートの調査の結果の数字であろうと思います。それで御承知と思いますが、その調査は、各企業に対しまして毎年定期的にアンケート調査をいたしまして、そのなまの数字を掲げておるわけでございます。ただ海運企業の場合には、何と申しましても計画造船のウエートが非常に大きいわけでございますので、海運企業につきましては、計画造船の数字に、それ以外のいわゆる自己資金船と申しております

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 ただいま海運局長からお述べになったのと大体同じようなことになるかと思いますが、海運企業につきましては、御承知のように現状は必ずしもそうよいとは申せない状況でございます。従いまして、財政資金の援助によるいわゆる計画造船以外に、民間の融資がなかなかつきにくい。また過去におきまして、好況時に、船価の高い時期に非常に大量の建造をいたしまして、その負担が現在までに及んでいるというような関係もございますので、一昨年来新しい船の建造につ

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 三十六年度、本年度の計画造船につきましては、当初約百四十億の予算をいただきまして、これを例年通り年度内に船価の四分の三を支払うという基礎のもとに、二十五万五千トンという計画で進めて参ったわけでございます。ところが、御承知のように最近におきまして、あるいは今後の見通しとして鉄鉱石、石油、原料炭と申しますような輸入が相当ふえる情勢になって参りました。これら原料物資につきましては、その輸入価格の中における運賃のウエートが非常に高

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 ただいま申し上げましたトン数を増加いたしましたときに、これは第十七次船の追加ということになっておりまして、その際に、これは三十六年度のものか、一部三十七年度にわたるものかということは、あまり明確になっておりません。しかし資金的にはただいま申し上げましたように、本年度内の資金は年度内着工のものについて引き当てにいたしまして、残り三隻につきましては、来年度予算におきまして、その資金の一部として所要資金を見込んであるわけでござい

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 御承知のように本行の予算と申しますか、経費関係の予算は、本来の意味の予算として国会の御承認を受けております。ただし貸付の計画につきましては財政投融資計画の一環といたしまして国会に資料をお出し願っておるわけでございますが、通常の意味における予算のように、年度ごとに繰り越しについて非常に厳密な制約があるという形にはなっておらないわけでございます。もう一度申し上げますと、先ほど申しましたように、本三十六年度の分といたしましては、

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 先ほど申し上げました点がこの条項でございまして、第二十四条は経費の点を中心にして書いておるわけでございます。その資金計画と申しますか、運用計画自体は、この条項には含まれてないという形に考えております。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 この資金の運用計画につきましては、毎年閣議で御決定いただきました方針に基づきまして運用しておるわけでございます。それで直接予算の適用を受けます項目は、ここに書いてあるような項目でございまして、これには貸付計画とか資金運用計画というものは直接には含まれておらないというように御了解をいただきたいと思います。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 財政資金の融資につきましては、運輸省と御協議いたしまして定めました船種別の基準船価というものをきめております。従って、契約船価がそれより高い場合には、基準船価に対して五〇%とか七〇%という比率で融資をいたしておるわけでございます。 船種別の基準船価につきましては、大へんこまかくなりますが、速力等によってこまかく細分しておりますが……。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 開発銀行の他の産業に対する融資は、個々の企業につきましてその資金調達力を考えまして、開発銀行の、市中融資の補完という立場から、できる限り最小の資金をもって最大の効果を上げるということにいたしております。従いまして、海運のごとく一難に財政比率何%というようなきめ力は実はいたしておらないわけでございます。ただ、海運企業の場合には、ただいまお話がございましたように、一般的に企業の体力も非常に弱く、やはり相当比率の財政資金をつける

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 地方開発融資の対象事業についてのお話かとお聞きいたしましたが、これは一般の民間の企業でございます。それで現在のところ地方開発の促進法に制定せられております地域を中心にいたしまして、それぞれの地区におきまして地方資源の利用とか、あるいは工業化の促進ないしは交通運輸と産業関連施設の整備というような点を考慮いたしまして融資を行なっております。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 ただいま御指摘のように、海運関係の貸付につきましては、船の種類別に融資比率がきめられております。それで資本金との関係でございますが、これは海運企業に限らず、各業種を通じまして、いろいろ負債率とかその他の財務比率等を勘案いたしまして、資本金が過小な場合には増資の慫慂をするというような形でやっておるわけでございますが、ただ御承知のように、海運企業につきましては現在のところ株価も払い込みを割っておるというようなのが多数でございま

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 たとえば定期につきましては、速力によってそれぞれ区分をしておりますが、代表的なものを申し上げますと、十九ノット以上のものにつきましては重量トン数に対して八万二千二百円、十九ノット未満十八ノット以上につきましては七万円、その他速力に応じまして詳しく定められております。 それから不定期船につきましては、重量トン数当たり三万二千四百円、それからバラ積み専用船、バルク・キャリアにつきましては、これはトン数によって細分しておりま

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 不良債権という意味でございますが、厳密に申しますと、海運企業の現状におきましては、金融機関として非常に優良な取引先ということは申しにくいかと存じます。ただ貸し出しにつきましては、本船から出て参りまする収益、それから会社全体の、これは市中の融資も含めまして、総合した債務償還の年限等を検討いたしまして、全体として債務の償還に支障がない、それから本船収益によって会社の業績向上に寄与するということをめどに融資を行なっております。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 これは基本的には会社全体の収益の向上に持つことが基本でございますが、個別の会社の実情に応じまして、たとえば採算のとれない航路を廃止するとかあるいは採算のとれない船をスクラップいたしまして高収益の船に切りかえるとか、それぞれ個々の措置はそのつどお話し合いいたしまして、できる限り収支の改善をはかることに努めております。

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 私ども開発銀行の立場は、市中銀行と異なります点は、一つは長期にわたった資金を提供する、従いまして、期限で申しましても、市中銀行の融資は竣工後五年というふうな期限にしております。比較的短期の採算を考えるわけでございますが、開発銀行といたしましては、この個々の貸し出しにつきましては長期間の見通しを立てまして、それによる返済能力とか、投資回収年数というものを基礎に融資をいたしております。従いまして、現状におきまして、約定通り償還

1962-03-20 衆議院

大蔵委員会

○吉岡説明員 従いまして、現実に約定通り返済ができていないから、それだけの理由をもって融資を拒否するということはやっておらないわけでございます。また、現状におきまして、海運企業についてそういう措置をとるということは実情に適さないのじゃないかというふうに考えております。

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