「吉川兼光」の過去の国会発言

発言数 586件

初発言日: 1947-06-27  /  最新発言日: 1966-06-21  /  1 ページ目 / 全体 30ページ

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1966-06-21 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 時間がないからどんどん飛ばしてまいりますが、いまの第三条第一項の第五号でございましたか、「不安定な雇用状態の是正」ということが明記してあります。これには、私が申し上げるまでもないことでありますが、労働条件の全般的な改善向上、つまり最賃制でありますとか、あるいは家内労働法の制定、または自営業者や家族従業者を含めました中小企業の対策、あるいは社会保障政策、あるいは住宅政策など、広範な施策が必要とされるのでございますが、本法

1966-06-21 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 たいへん時間がないようでございますから、私は、ごく数点につきまして簡単にお伺いいたします。 本法案の目的はいわゆる労務統制的なものではなくして、完全雇用の達成を目ざすものだ、こういうふうな説明のようでありますが、完全雇用を達成するための施策の具体的な内容というものがこの法案とどんなつながりがあるかという、つまりその関係を明らかにしてもらいたい。 もう一つは、完全糧用を達成される時期でございますが、これはおそらく

1966-06-21 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 それから今後の雇用情勢は、労働力の不足ということが基調となると、こういうふうに言われておりますし、またそれは十分そういう見通しに立つわけでございますが、労働力の不足というのは、いわゆる若年労働力のことでございまして、中高年齢労働者につきましては、ただいま滝井君の質問にもありましたように、炭鉱離職者にしても収容し切れない者が二千名近くも残っておるというような状況でございます。このことは、とりもなおさずいわゆる一面において

1966-06-21 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 先刻来滝井君からいろいろと指摘されておりましたが、それに関連することであるわけでございますが、いわゆる雇用政策につきまして、労働省が政府の各省の中においてイニシアをとるというたてまえ、これは私は今後堅持しなければならないと思うのでありますが、それにつきましてお伺いしたいのは、最初労働省の構想の中に、内閣に雇用閣僚会議あるいは雇用閣僚協議会でございましたか、そういうものを設置するというような構想があったはずでございまする

1966-06-21 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 各省の、雇用計画に重大な影響を及ぼしまする施策たとえば貿易の自由化、あるいは地域の開発、産業あるいは農業等の構造改善政策の実施、こういうものはいずれも雇用計画に関係があるのでございますが、それらについて労働大臣は、場合によっては雇用政策のたてまえからそれを変更させ、ないしは阻止するというようなことまでやる決意を持っておるのかどうか。

1966-06-21 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 それではあと一問だけで終わりたいと思いますが、第七条によりますと、労働大臣は職業に関する調査研究をしなければならないと規定されておりますが、この規定がない場合は労働大臣は職業に関する調査研究をしないつもりであるのかどうか。さらに八条、九条でございましたか、求人、求職指導に関する規定、この規定がある場合とない場合とでは、職業紹介、職業指導の方針は異なるのかどうか。労働者の能力が有効に発揮できるような職業紹介を行なうことは

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 教育の機会の均等を実施するために開発すべきいろいろなことがあるでしょう。いまの御答弁では私はやはりもの足りませんが、どうか、もう少し詳しい資料のようなものを後日私にお届けいただきたい、それをお願いしておきます。それでは今日はこれでけっこうです。 それから、労働省の方に一問だけお伺いいたします。 先刻来、あなたは私の質問をうしろのほうで聞いていただいたことと思いますが、いま身障児童の問題を質問しておるわけでござい

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 たいへん時間がおそくなりまして、大臣もお疲れのようでありますが、先般来、会期延長の騒ぎでしばらく休養されたはずでありますから、きょうはひとつしんぼうしていただきたいと思います。 大体の問題点はいままでの質問者で浮き彫りにされておりますから、勢い重複は免れないと思いますが、一党を代表する質問として一応聞くべき事柄について、できるだけはしょって質問いたします。しかし、御答弁は御親切にお願いいたしたいと思います。 ま

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 盛んに国際的水準が出ますが、私は、実は国内における制度の不公平をお尋ねしておるのであります。ただいまの御答弁には大いに議論の余地がありますが、残念ながら次に進むことにいたします。 福祉年金の引き上げの額が拠出年金に比べましてはなはだ少ない、むしろ少な過ぎると思うのであります。たとえば老齢にいたしましても、障害にしても、母子、準母子等にいたしましても、いずれもわずか二百円のアップということになっておるのでありまして、

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 質問時間に制限がありますから、大臣と議論をしておる時間の余裕がないのが遺憾でありますが、国際的な水準比較はしばらく別といたしまして、わが国の厚生年金に比較いたしまして、その間における数字は一万円というふうに無理に符合させておりますけれども、事実はその半分の五千円給付であって、支給年齢、保険料をかける年限等から見るとはなはだ見劣りがすると思いますが、議論は避けることにして、 〔委員長退席、竹内委員長代理着席〕 そ

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 どんどんかけ足でまいりますが、次は老齢年金の支給開始年齢についてでございます。厚生年金は二十年の掛け金で六十歳、その中でも坑内夫と女子は五十五歳、さらに国家公務員等の共済組合でも五十五歳から支給されることになっておりまするのに、ひとり国民年金のみこれが六十五歳であり、これが今回の改正案でも何ら改められておらないのであります。これは非常に不合理な処置ではないかと思うのでございます。掛け金の年限その他の格差についてもいろい

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 私は決して単純な比較をしておるのではありません。ただ、あまりに少な過ぎると思いまするからお尋ねしたまでで、毎年改正して何がしか増額していきたいという御意図が政府にあることをここで確認して、それを次善の策とみなし、次に進みます。 そこで、保険料の問題でございますが、先刻局長の御答弁によりますると、保険料が安くて云々というような話があったようでございますが、それはもってのほかであって、私は現行の保険料は必ずしも安くない

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 被用者の妻について、本年金では任意適用ということになっておるのでございます。国民皆年金というものが達成されておりまする今日におきまして、これではいわゆる所得保障というものが受けられないおそれがないとしないのでございまするが、これは制度の上の欠陥ということになるのではありますまいか。このことにつきましては前々から問題になっていることでございまして、政府でも検討しておるはずでございますが、今度の改正案ではこの問題は行くえ不

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 実は福祉年金の所得制限についてお伺いしたいのでありまするが、これは後ほど児童扶養手当あるいは重度精神薄弱児扶養手当法のところで一緒に触れることにして省略いたしましょう。ただ、福祉年金の場合、わずかな年金を渡すのに所得制限を加えて、それを制限するということは、私は根本的にその考えが間違っておるということをここに指摘しておいて、はなはだ不本意ながら国民年金に関してはこの程度にいたします。 さて、児童扶養手当と重度精神薄

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 御答弁にありますように、母子家庭との間に差があることはいかがなものでしょうか。同じ児童に対する国の施策として、そこに格差があるということはどうも受け取れないと思うのであります。一人のときには月額で三百円も違うのですが、これはこの場合相当問題になる額だと思うのであります。二人、三人となると同額になっていますが、一人の場合になぜこのような格差をつけねばならないか。私は、一人の場合も条件は少しも違わないと思うのであります。な

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 答申の第二点に、特別児童扶養手当の支給制限が福祉年金と同様になっているのは、その性質上適当でないということが述べてあります。先刻、国民年金の際に私がこの点の質疑を保留いたしましたのは、ここで少し詳しく聞きたいと思ったからでございますが、本法の趣旨が不幸な児童に対する介護の性格を持っているのでありますからして、所得制限などは元来あるべきではないと私は思うのでございます。これがいわゆるあたたかい国の施策ではないかと思うので

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 答申の第三点でございますが、他の手当が一斉的に引き上げられようとしているにもかかわらず。本手当だけは現行のまま、つまり月千二百円据え置きでありまするが、それはもちろん不均衡である、だから改正すべきであるという趣旨であると思います。障害福祉年金の支給額は、改正案によりますると二千二百円となっているのでございまするが、この額との間にあまりにも格差がはなはだしいように思うのであります。この点はどういう理由によってであるか。

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 私は、今後十分に配慮するという御答弁はもう聞き飽いています。むろんことばじりをとらえて申し上げるのでありませんけれども、こういうふうに格差がありますることをどうするのか、とお尋ねを申し上げているのでございます。重症心身障害児を持った家庭の苦しみといいまするのは、まことに想像を絶するものがあると思いまするが、それにこのようなきびしい所得制限を行ない、かてて加えて支給額を据え置くといいますることは、本案をもって鈴木厚生大臣

1966-05-26 衆議院

社会労働委員会

○吉川(兼)委員 ただいまの御答弁は決して満足すべきものではありませんが、これまた次善策としてその確実な実現を大いに期待をいたす一人でございます。 そこで……(「時間だ」と呼ぶ者あり)たいへんうしろの自民党席のほうがやかましくなりましたから……。

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