商工委員会
○政府委員(吉川淳君) 今、企画庁の方ではもっとミクロに配慮してというお話がございましたけれども、また少しマクロ的な答え方で大変失礼でございますが、お話しさせていただきたいと思います。 今年度の経済運営、とりわけ需要の問題につきましては、景気の緩やかな回復の中で、在来、財政支出とかあるいは政策に支えられた住宅の投資とか、そういうものから、次第に設備投資とかさらに民間消費といったものに緩やかに主役が交代していく、こういうふうな姿を描い
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発言数 58件
初発言日: 1985-04-25 / 最新発言日: 1995-06-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○政府委員(吉川淳君) 今、企画庁の方ではもっとミクロに配慮してというお話がございましたけれども、また少しマクロ的な答え方で大変失礼でございますが、お話しさせていただきたいと思います。 今年度の経済運営、とりわけ需要の問題につきましては、景気の緩やかな回復の中で、在来、財政支出とかあるいは政策に支えられた住宅の投資とか、そういうものから、次第に設備投資とかさらに民間消費といったものに緩やかに主役が交代していく、こういうふうな姿を描い
○政府委員(吉川淳君) お答え申し上げます。 経済見通しの改定あるいはそれの事後の分析という中で、特にやはり注目いたしますのが民間活動によって行われております経済活動でございます。今、先生御指摘になりました平成四年、五年でございますけれども、とりわけ企業の設備投資活動におきまして大変見通しが難しかったということで、今御指摘になられました見通しとそれから実績のギャップの大半をこの企業設備投資の見方のギャップによって大体説明することがで
○政府委員(吉川淳君) ちょっと細かい数字で恐縮でございますけれども、平成四年の場合でございますが、設備投資は当初五%と見ておりまして、今先生の御指摘もございましたように、その後の推移を見ますとかなり弱い可能性があるということで、これを私ども当初見通しに比べまして実績見込みという名前で呼んでおりますけれども、その年が始まりまして修正したわけでございます。五%から実はマイナス三・七%まで修正したわけでございます。 ところが、実際にはさ
○政府委員(吉川淳君) 過去の経済見通しの実績と見通しとの対比、それをしかも景気循環のいわゆる好況期、不況期という形で見ます場合に、今先生がおっしゃいましたように、好況期の方がやや過小になりがちであり、不況期の方が過大になりがちである、こういう傾向は数字としてあるように思います。 ただ、その要因ということで見てみますと、今申し上げましたように、やはり民間経済活動の振幅といいますか、振れといいますか、そういうものが非常に大きく好況期及
○政府委員(吉川淳君) 三年度、四年度、五年度の順に申し上げます。 まず、名目成長率の見通してございます。これはすべて程度がございますけれども、程度は省略させていただきます。五・五%、五・〇%、四・九%、これは名目成長率の見通してございます。それぞれに対応いたします実績でございますが、五・四%、二・一%、〇・四%でございます。 それから、実質成長率でございます。まず、見通しにつきまして平成三年度、四年度、五年度について順に申し上
○政府委員(吉川淳君) 今回の級やかな景気回復過程の中で設備投資の回復というのが一つのポイントになっておりますが、私ども、今回の設備投資の回復過程にかかわる要因として、特に中小企業の関係では、中小企業の一部にそういうリスクテーキングという観点からする金融機関の問題が全く関係していないというふうにはもちろん思っておりませんが、総体としての設備投資の今回の回復過程のポイントといたしましては、やはりバブルの崩壊の過程で大変拡大いたしましたいわ
○吉川政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてございます「平成七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明申し上げます。 まず、平成六年度の経済情勢について申し上げます。 平成六年度の我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況から始まりましたが、政府は、平成六年二月の総合経済対策や景気に配慮した平成六年度予算の着実な実施等適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。こうした努力の効果もあり、企業設備等の
○吉川政府委員 今先生が申されました経済全体への影響ということになりますと、私どもの分析道具では、いわゆる計量モデルを使ってその乗数効果を見る、こういう形で検証するわけでございますけれども、私どもの持っております。そういうモデル分析上の結果から申しますと、これまでにも過去、所得減税はやっておるわけでございますが、少なくとも所得減税によりまして経済全体、この場合はGNPを使う場合が多いわけでございますけれども、GNPの上昇効果は見られてお
○吉川政府委員 追加的な景気対策につきましての効果を見る場合に経済企画庁では二つ道具を持っておりまして、一つは世界経済モデルでございます。もう一つは中期の多部門モデルというこの二つの道具を使っておるところでございます。 それで、このように二つの道具を持っておりますのは、短期的な景気対策の効果について見る場合に世界経済モデルを使う、それからやや中長期の問題については中期多部門モデルを使う、こういう形で実はやってきておりまして、このよう
○政府委員(吉川淳君) GDPで申しまして、ことしの二・四%の見通しでございますけれども、数字上は現在四−六月の数字しか出ておりませんので、これは毎年のことでございますけれども、第一・四半期の数字が出た段階ではまだ私ども経済見通しについて云々するということをしてきておりませんので、ことしもまた四−六月の数字の出た段階ではまだこの経済見通しにつきまして評価を下すということを今回も差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、内容的に少
○政府委員(吉川淳君) 政府の経済対策の効果でございますけれども、今回の景気低迷過程の中で、平成四年八月以来ことしの二月の対策まで四回にわたりまして経済対策を実施してまいっております。 総合経済対策の場合は、効果といたしましてはいわゆる需要喚起ということ以外の目的も入っておりますけれども、需要喚起に関する効果ということに限定して申し上げますと、主として大きな需要項目として政府投資の拡大と住宅投資の拡大が目的として掲げられておりまして
○政府委員(吉川淳君) 平岩研究会は経済改革のための政策をどのように考えるかということで始められたわけでございますが、これはいわゆる私的研究会の流れといたしましては、かなり以前になるわけでございますけれども中曽根内閣当時に決定されました研究会の報告がございまして、その折に規制緩和については一応言われておったわけでございますけれども、その後の推移を見ますと必ずしも十分にやってこられなかったのではなかろうか、こういうふうな政策の提言上の流れ
○政府委員(吉川淳君) 現在、私の方では緩やかながら回復の動きが見られるというふうな判断をしております場合の一つのポイントは、確かに今お話のありました消費でございますが、ただ消費の方は、夏の歴史的な高温とかあるいは減税の影響とか、どの程度持続性があるものかにつきましては私どもやはりまだ判断をしかねておりまして、持ち直しの動きが出ているだろう、こういうふうな感じを持っているわけでございます。 ただ、先ほどもちょっと御指摘させていただい
○政府委員(吉川淳君) 今回の円高のメリットの点でございますけれども、前回の円高に比べますと、これは水際での輸入価格の低下がどの程度末端の消費者段階での価格に影響しているか、こういうふうな形でとらえたものでございますけれども、前回の円高に比べますと今回の方が非常に早く、しかもその規模も大きい形で消費者段階には到達している。こういう形での円高のメリットは少なくとも前回に比べます限り今回の方があるのではなかろうか、こういうふうな点がございま
○政府委員(吉川淳君) 今御質問ございましたのは、日本経済の潜在的な成長力の見方と、しかも国際的な現在の円高に象徴されますような変動のもとでそれをどう考えるかという御質問だと存します。 これは経済学者の間でございますけれども、従来から潜在成長力の考え方につきましては、一応潜在成長力に寄与すると思われる生産要素、労働、資本、最近では技術的なものも含めますけれども、こういったものが与えられた条件のもとで最大限の貢献をした場合、貢献と申し
○政府委員(吉川淳君) 失礼いたしました。 資本とか技術とか、こういうものをもっと生かしていこうという点におきましてはまだまだ余地があるという意味で、潜在的な生産力の余地を残している。こういうふうな感じがしておりますので、なお国際的にはやや高目の成長が続くのではないか、こういうふうな考え方でございます。
○吉川(淳)政府委員 今後の潜在成長率は何%かというお尋ねでございますけれども、御存じのとおり、潜在成長力に関しましては、資本ストックあるいは労働のストック、その質、さらには、一番難しい問題といたしまして今後の技術開発の可能性、それから最近は規制緩和でも御議論ございますように、制度的なものがどのように変化するか等々、なかなか難しい問題がございまして、私どもも勉強しておりますけれども、今この場で、今後どれくらいの潜在成長率かというのをちょ
○吉川(淳)政府委員 若干数字の問題を別にいたしますと、例えばこれまでの成長のトレンドがございますけれども、そのようなトレンドが維持されるのかどうかとか、それからさらには、現在非常に経済の国際化が進んでおりますので、例えば他の先進国に比べてそれよりは高い成長率が可能かどうか、そういう一種の、何と申しますか、数字にまで至りませんけれどもやや定性的な感じでの検討は現在も続けておるところでございます。 ただ、例えばこれまでの成長に比べて屈
○吉川(淳)政府委員 民間の方でもいろいろ作業をやっておられまして、今興業銀行のお話ございましたし、他のシンクタンクでも出しておられるところでございます。 ただ、この場合も、たまたま三年間のこういう不況がございますので、そういうふうな意味合いからとらえるのがいいのか、実は私ども計画局におきましては、やや超長期といいますか、そういう見通しもやってきておるところでございまして、例えば十年近く前に、二〇〇〇年を目指した長期の見方、それから
○吉川(淳)政府委員 今、日本銀行の金融政策とのかかわりにおける潜在成長率のお話がございましたけれども、これは現在アメリカでもFEDの方でそういう数字をお持ちで、その関連で金融政策が考えられている。そういう点は承知しておりますが、若干これは国民の方にはわかりづらい議論になるかもしれませんけれども、この場合はやはりインフレ率との関係で焦点が当たっているものだと思っておりまして、つまり、先生に非常に失礼な言い方でございますけれども、インフレ