吉川淳 に関する国会発言
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○政府委員（吉川淳君） 今、企画庁の方ではもっとミクロに配慮してというお話がございましたけれども、また少しマクロ的な答え方で大変失礼でございますが、お話しさせていただきたいと思います。 今年度の経済運営、とりわけ需要の問題につきましては、景気の緩やかな回復の中で、在来、財政支出とかあるいは政策に支えられた住宅の投資とか、そういうものから、次第に設備投資とかさらに民間消費といったものに緩やかに主役が交代していく、こういうふうな姿を描い
○政府委員（吉川淳君） 三年度、四年度、五年度の順に申し上げます。 まず、名目成長率の見通してございます。これはすべて程度がございますけれども、程度は省略させていただきます。五・五％、五・〇％、四・九％、これは名目成長率の見通してございます。それぞれに対応いたします実績でございますが、五・四％、二・一％、〇・四％でございます。 それから、実質成長率でございます。まず、見通しにつきまして平成三年度、四年度、五年度について順に申し上
○政府委員（吉川淳君） 過去の経済見通しの実績と見通しとの対比、それをしかも景気循環のいわゆる好況期、不況期という形で見ます場合に、今先生がおっしゃいましたように、好況期の方がやや過小になりがちであり、不況期の方が過大になりがちである、こういう傾向は数字としてあるように思います。 ただ、その要因ということで見てみますと、今申し上げましたように、やはり民間経済活動の振幅といいますか、振れといいますか、そういうものが非常に大きく好況期及
○政府委員（吉川淳君） ちょっと細かい数字で恐縮でございますけれども、平成四年の場合でございますが、設備投資は当初五％と見ておりまして、今先生の御指摘もございましたように、その後の推移を見ますとかなり弱い可能性があるということで、これを私ども当初見通しに比べまして実績見込みという名前で呼んでおりますけれども、その年が始まりまして修正したわけでございます。五％から実はマイナス三・七％まで修正したわけでございます。 ところが、実際にはさ
○政府委員（吉川淳君） お答え申し上げます。 経済見通しの改定あるいはそれの事後の分析という中で、特にやはり注目いたしますのが民間活動によって行われております経済活動でございます。今、先生御指摘になりました平成四年、五年でございますけれども、とりわけ企業の設備投資活動におきまして大変見通しが難しかったということで、今御指摘になられました見通しとそれから実績のギャップの大半をこの企業設備投資の見方のギャップによって大体説明することがで
○政府委員（吉川淳君） 今回の級やかな景気回復過程の中で設備投資の回復というのが一つのポイントになっておりますが、私ども、今回の設備投資の回復過程にかかわる要因として、特に中小企業の関係では、中小企業の一部にそういうリスクテーキングという観点からする金融機関の問題が全く関係していないというふうにはもちろん思っておりませんが、総体としての設備投資の今回の回復過程のポイントといたしましては、やはりバブルの崩壊の過程で大変拡大いたしましたいわ
○政府委員（吉川淳君） 今回の円高のメリットの点でございますけれども、前回の円高に比べますと、これは水際での輸入価格の低下がどの程度末端の消費者段階での価格に影響しているか、こういうふうな形でとらえたものでございますけれども、前回の円高に比べますと今回の方が非常に早く、しかもその規模も大きい形で消費者段階には到達している。こういう形での円高のメリットは少なくとも前回に比べます限り今回の方があるのではなかろうか、こういうふうな点がございま
○政府委員（吉川淳君） 現在、私の方では緩やかながら回復の動きが見られるというふうな判断をしております場合の一つのポイントは、確かに今お話のありました消費でございますが、ただ消費の方は、夏の歴史的な高温とかあるいは減税の影響とか、どの程度持続性があるものかにつきましては私どもやはりまだ判断をしかねておりまして、持ち直しの動きが出ているだろう、こういうふうな感じを持っているわけでございます。 ただ、先ほどもちょっと御指摘させていただい
○政府委員（吉川淳君） ＧＤＰで申しまして、ことしの二・四％の見通しでございますけれども、数字上は現在四−六月の数字しか出ておりませんので、これは毎年のことでございますけれども、第一・四半期の数字が出た段階ではまだ私ども経済見通しについて云々するということをしてきておりませんので、ことしもまた四−六月の数字の出た段階ではまだこの経済見通しにつきまして評価を下すということを今回も差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、内容的に少
○政府委員（吉川淳君） 平岩研究会は経済改革のための政策をどのように考えるかということで始められたわけでございますが、これはいわゆる私的研究会の流れといたしましては、かなり以前になるわけでございますけれども中曽根内閣当時に決定されました研究会の報告がございまして、その折に規制緩和については一応言われておったわけでございますけれども、その後の推移を見ますと必ずしも十分にやってこられなかったのではなかろうか、こういうふうな政策の提言上の流れ
○政府委員（吉川淳君） 政府の経済対策の効果でございますけれども、今回の景気低迷過程の中で、平成四年八月以来ことしの二月の対策まで四回にわたりまして経済対策を実施してまいっております。 総合経済対策の場合は、効果といたしましてはいわゆる需要喚起ということ以外の目的も入っておりますけれども、需要喚起に関する効果ということに限定して申し上げますと、主として大きな需要項目として政府投資の拡大と住宅投資の拡大が目的として掲げられておりまして
○政府委員（吉川淳君） 失礼いたしました。 資本とか技術とか、こういうものをもっと生かしていこうという点におきましてはまだまだ余地があるという意味で、潜在的な生産力の余地を残している。こういうふうな感じがしておりますので、なお国際的にはやや高目の成長が続くのではないか、こういうふうな考え方でございます。
○政府委員（吉川淳君） 今御質問ございましたのは、日本経済の潜在的な成長力の見方と、しかも国際的な現在の円高に象徴されますような変動のもとでそれをどう考えるかという御質問だと存します。 これは経済学者の間でございますけれども、従来から潜在成長力の考え方につきましては、一応潜在成長力に寄与すると思われる生産要素、労働、資本、最近では技術的なものも含めますけれども、こういったものが与えられた条件のもとで最大限の貢献をした場合、貢献と申し
○説明員（吉川淳君） 経済企画庁におきましては、大臣の指揮もございまして、ことし一月から住宅リフォームに関する研究をやってまいりました。これは、有識者の方を煩わしまして報告にまとめたわけでございます。それが四月に「住生活の改善のために」という形で発表になりまして、その中に幾つかのいわゆる政策志向的な提言がございます。 例えば、今通産省がお答えになりました点とやや重複いたしますけれども、六つほどございまして、一つは、消費者のいわゆるリ
○説明員（吉川淳君） いわゆる当面の内需拡大策につきましては、今年度につきましては御存じのとおり九月に総合経済対策を策定いたしましてそれを目下実行してまいったところでございます。その結果、下期の数字を見ますと、公的需要を中心に対策の効果があらわれているのではないかと判断しております。したがいまして、今後はさらにその努力を、今後予定されます内需拡大対策の中でつないでいくということが大きなねらいかと考えております。 ただ、今御質問のあり
○説明員（吉川淳君） お答えいたします。 私どもの見通しとそれから民間機関等の見通しのお話がありましたので、その辺とちょっと関連させて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、年初来、いわゆる景気論争の中で一つのポイントといたしましては、やはり民間部門における先行きに対する不確実性ということがございまして、その辺がやや景況感という格好で最近停滞感が出ておるということだと思われます。この辺が、例えば今後の設備投資なり何なりに影響を
○説明員（吉川淳君） お答えいたします。 週休二日制の問題につきましては、去年十月の内需拡大対策のもとで取り上げまして、一応政府としての方針を出しておるわけでございます。それは、いろんな労働時間短縮に関する目的がございますけれども、その中で一番とりつきやすいということで休日数の増加ということで取りかかっておるところでございます。五年間で十日ぐらい休日数をふやしますと現在の日本の水準がほぼ欧米並みになるということで、まず最初それを目指
○説明員（吉川淳君） お答えいたします。 検討という言葉が末尾に入っておりますものが私どもの調べによりますと十二項目ございます。これは七月末の段階におきまして、なおこの間も臨時国会にお願いいたしましたように法律事項になっておるような問題は、これは役人言葉と申しますか、先取りして決定するわけにもいきませんので検討するということで、したがいまして、この間の規制緩和の法律が御承認いただきましたことで、そういう関係の検討するは自然と落ちまし
○説明員（吉川淳君） アクションプログラムは今六分野ございまして、これはほぼ分野といたしましてはいろいろな貿易交渉の分野をカバーしているのではないかというふうに考えております。一番関心が高いのは関税でございますけれども、これはことし恐らく秋から新ラウンドが発足いたします。それが進みますと、日本といたしましては既にその対処方針をこのアクションプログラムに盛り込んでおるところでございますけれども、工業製品がゼロになる方向で、これは各国の出方
○説明員（吉川淳君） 現在の原油価格の状況でございますけれども、実は五十八年にも似たような状況がございまして、あの折には政府の販売価格が正式に五ドル下げられたわけでございます。しかしながら、今回の場合はそういう用命はなく、ただ市場の状況にある程度任せていくということでございまして、もちろんそういう意味から言いますと、市場の今の状況を考えますと先行き弱含みという感じがあると思います。 ただ、その予測につきましては、今先生おっしゃいまし