厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 労働時間あるいは手待ち時間につきまして、労働契約や就業規則、労働協約などで定められているケースも多い、又は通常定められているかと思いますけれども、具体的にその労働時間あるいは手待ち時間に該当するか否かというものにつきましては、こうした規程の定めにかかわらずに、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まっていくものというふうに考えているところでございます。
「吉永和生」の過去の国会発言
発言数 362件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2022-05-17 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 評価につきましては労使で基本的には話し合っていただくということにはなりますけれども、最終的に私どもや労働基準監督官などが入って判断するということ、判断させていただく、あるいは、具体的に民事的な争いになるということであれば裁判所に持ち込まれるケースもあろうかと思いますが、いずれにしても、こういったものについては客観的に判断していくということになろうかと考えてございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 具体的に、先ほど申しましたとおり、例えば労働契約にこう書いてあるからということではなくて、実際に指揮命令下にあるかどうかという形の判断になろうかと思います。 ですので、先ほど手待ち時間についてお話がありましたけれども、具体的に実際に使用者から呼ばれて働いているようなケースがあるということであれば当然手待ち時間になりますし、そういったものは労働時間に入ってくるということになりますので、実際にどういう働き方を
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 先ほども申しましたとおり、待機時間につきまして、手待ち時間として扱われている場合がございますけれども、これが労働時間となる場合、ならない場合と、実態を踏まえて個別に判断されるものというふうに考えてございますので、なるようなケースと、場合によってならないケースというものがあるものというふうに考えてございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 労働あるいは労働時間についての定義についてのお尋ねでございますけれども、労働とは、一般的に労働者が使用者の指揮監督の下にあることをいうものと、この使用者の指揮監督の下にある時間のことを労働時間というというふうに解しているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） お尋ねの判決につきましては、厚生労働省が訴訟の当事者になっているものではございませんので、報道を通じて承知している限りでございますけれども、いずれにいたしましても、現在も係争中の事案でございますし、厚生労働省として詳細な事実関係を確認しているものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。 また、手待ち時間についてのお尋ねでございますけれども、一般論として申し上げれば、労
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 改善基準告示の目的でございますけれども、自動車運転業務に従事する労働者の方につきましては、他の業種と比べて長時間労働の実態にございます。その業務の特性を踏まえまして、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、これがいわゆる改善基準告示と申しているものでございますが、この告示によりまして、拘束時間や運転時間等の基準を定めて長時間労働の抑制を図ってきたというものでございます。 その上でということになりますけ
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） タクシー及びバスの一日の休息時間につきましては、昨年九月に改定いたしました脳・心臓疾患の労災認定基準におきまして、長時間の過重業務の判断に当たって、睡眠時間の確保の観点から、勤務間インターバルがおおむね十一時間未満の勤務の有無、時間数、頻度、連続性等について検討し、評価をすることとされてございます。こうしたことを念頭に置いて議論をいただいたという状況でございます。 昨年の十月に開催されましたタクシー及びバ
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 一日の休息時間につきまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、十一時間以上を与えることに努めることを基本とし、九時間を下回らないという形の案になっているわけでございますけれども、この下限につきましては、現行八時間以上という形になってございますので、一時間上乗せしたという形にはなるわけでございますが、これは、この一時間を上乗せしたということにはとどまらずに、十一時間以上の休憩時間が確保されるように労使の自主的な改
厚生労働委員会
○吉永政府参考人 我が国におきまして、昇進などの労働者の処遇につきまして、お尋ねのようなゲノム情報の収集やそれに基づく差別を禁止する法制度はございません。
厚生労働委員会
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発の事故後の平成二十三年度以降、当原発で作業した方で、電離性放射線による疾病で労災認定をされた方は八件となってございます。 この八件の内訳につきましては、白血病が三件、甲状腺がんが二件、肺がんが一件、咽頭がんが二件となってございます。 また、一方、東京電力福島第一原発事故後の平成二十三年度以降、東京電力福島第一原発以外の原発労働者で電離性放射線による疾病で労災認定され
厚生労働委員会
○吉永政府参考人 委員先ほど御指摘いただきましたとおり、基準としては、五十ミリシーベルト、百ミリシーベルトという緊急作業期間中の被曝によりまして、白内障の検診、がん検診という形で設けてございますので、それ以外、その期間に当該基準を満たさない方については、現状の大臣指針の対象としてはなっていないというところでございます。
厚生労働委員会
○吉永政府参考人 委員御指摘のとおり、健康管理手帳の交付につきましては、三つの要件、そのうちの、がんその他の重度の健康障害の発生リスクが高く、今後もその疾病が発生すると予想されることという要件が入ってございまして、現時点におきまして、国際的な医学的な知見等々からするとこの要件に該当しないのではないかということで、現時点におきまして健康管理手帳の交付というものは行っていないところでございます。 現在、緊急作業従事者につきましては疫学調
厚生労働委員会
○吉永政府参考人 労働基準監督署におきましては、最低賃金法を含めました労働基準関係法令の履行確保を図るための監督指導を実施しているところでございます。 例年、十月に地域別最低賃金の改定を発効いたしますので、翌年の一月から三月に、最低賃金の改定により法違反が生ずる可能性が高い業種等を対象にいたしまして、最低賃金の履行確保を主眼とした重点監督を実施しているところでございます。 令和三年の一月から三月の重点監督におきましては、九千三百
決算行政監視委員会
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 建築物の解体、改修工事に従事する労働者の健康障害を防止するために、アスベスト、石綿の暴露防止対策を行っていくことは重要でございます。解体工事前の事前調査で石綿の使用が明らかとなったにもかかわらず、発注者が契約金額等を変更せず、施工業者も必要な対策を講じなかったという事例も見られているところでございます。 そうしたことから、委員御指摘のとおりでございますけれども、令和二年七月に石綿障害予防規
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 今回の火災事故によりまして、尊い命を落とされた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げます。 今回の災害につきましては、災害の発生を把握後直ちに所轄の新潟労働局長を本部長とする災害対策本部を設置し、現在も継続して災害発生の原因等につきまして調査を行っているところでございます。 また、個別の内容につきましてお答えするということにつきましては差し控えさせていただきますけれども、労働安全衛生法令に対する違反が認め
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 労働契約法第五条の規定は先生が読み上げていただいたとおりでございますけれども、本規定は、労働契約の内容として契約に具体的に定めずとも、使用者は労働契約に伴いまして、信義則上、当然に安全配慮義務を負っているとの判例法理を法律上明確化したものでございます。必要な配慮の具体的な内容につきましては、一律に定まるものではなく、安全配慮義務違反が認められるか否かにつきましては、具体的な事案に即しまして、最終的には司法にお
厚生労働委員会
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど医薬・生活衛生局長の方からもございましたけれども、医療現場におきまして、新型コロナワクチン接種後に生じた長引く症状とワクチン接種の因果関係を判断することは必ずしも容易でないという状況におきまして、先生御指摘のような証明書でございますとかパスポートという形を活用していくことにつきましては、実行上の課題が大きいものだというふうに考えているところでございます。 ただ一方、健康状態について配
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 私どもとして、先ほど申しましたとおり、各労働局からの報告を求めておりますので、数字としては厚生労働省本省において持っておるわけでございますが、細かい集計までは行うということには、手集計でやってございますので、総体的な件数につきましては手元にございますけれども、それについて詳細に分析するというところまでの数字には至っていないというところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉永和生君） 労災の請求件数、認定件数、いずれにつきましても上位三位を申し上げますと、一位が東京でございまして、次いで大阪、北海道という順番になってございます。 東京都におきます認定件数は三千九百五十八件、大阪府につきましては二千八百八十九件、北海道につきましては二千二十四件を認定しているところでございます。