総務委員会
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 まず、質問に入る前に、この委員会の開催について一言申し上げたいと存じます。 この法案は、国家公務員の退職手当を大幅に引き下げる内容のものであり、国家公務員、地方公務員合わせて数百万人の人方の生活設計に重大な影響を与えるものであり、家族も含めて大変深刻なこれからの生活設計のものだ、こういうふうに思っております。本来であれば、さまざまな角度から十分かつ慎重な審議を行うべきであり、そういう重要な法案
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発言数 617件
初発言日: 2009-11-25 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 31ページ
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○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 まず、質問に入る前に、この委員会の開催について一言申し上げたいと存じます。 この法案は、国家公務員の退職手当を大幅に引き下げる内容のものであり、国家公務員、地方公務員合わせて数百万人の人方の生活設計に重大な影響を与えるものであり、家族も含めて大変深刻なこれからの生活設計のものだ、こういうふうに思っております。本来であれば、さまざまな角度から十分かつ慎重な審議を行うべきであり、そういう重要な法案
○吉泉委員 だからこそ、この法案の中身が一体のものとして慎重に審議をする、そういう時間をとらなきゃならない、こういうふうに私は思っているわけでございます。 その中で、八月七日に大島副大臣名義で都道府県さらには指定都市宛てに、「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」、この通達が出されているわけでございます。 今地方では、もう十二月議会に向けて準備が始まっているわけでございますし、多くの自治体では既に、早期退職勧奨、こうい
○吉泉委員 八月でございましたから、それ以降の段階で、それぞれ地方のところについては、きょう現在の動きもなっていないという状況の中においては、次年度からになるのかなという考え方もあったんだろうというふうにも思っております。それが、今こういう状況でございますから、混乱、こういう部分が相当出てくる、私はそういうふうにも思っているところでございます。 そうした中において、全体のこれからの労使の交渉、労使の話し合い、こういった部分がまた大変
○吉泉委員 ひとつよろしくお願いしたいわけでございます。やはり国民的にも理解を得る、さらには、労使間の中での協議、このことについてもきちっと十分時間をかけて、こういう労使にかかわる法案等については、その準備も含めて、時間、配慮を含めてよろしくお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○吉泉委員 社民党の吉泉です。 大臣を初め政務三役におかれましては、TPPなり、さらには農業の政策の根幹である多くの課題について、今、財務省の方からのいろいろな問題提起について、三役一丸となって頑張っている、このことにまず敬意を表させていただきたいと思います。 その中で、きょうも財政審の内容について、冒頭に福島委員から質問がされたわけでございます。また、前回の八日の委員会においても、多くの委員からこの点について議論がされた。そし
○吉泉委員 少し不満だらけですね。これから予算編成に向けて具体的に作業が進む、しかし、その取りまとめの進め方に基づいて、その資料になるのがこの資料なんですよね。こういうことなんでしょう。だから、私が言ったのは、財務省の方としてはこれだけの産出額しかないんだ、それに対してこれだけ予算を使っているんだと。こういうものはもう見え見えなような感じがするんですよね。 これまでも委員の方から議論が、それは質疑でも出されたわけですけれども、やはり
○吉泉委員 やはり財政審の取りまとめ、その方向性というのは非常に予算編成の中では重みがあるんだろうというふうに私は思いますよね。だから、その重みのある取りまとめのところがこういう資料に基づいてやられる、そういったことについては非常に私は疑問を持っているということだけお伝えをさせていただきたい、こういうふうに思います。 そして、佐々木副大臣の方にお聞きをしたいわけでございますけれども、この間、それぞれ事務方も通し、また、正面に立ちなが
○吉泉委員 よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 そして、一番問題提起されている戸別所得補償制度の問題、このことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 この間の低迷する厳しい農業情勢の中において、生産者においては、この戸別所得補償制度の部分は、制度化を早めてほしい、さらには内容をもっともっと充実してほしい、こういう思いが非常に強い。そしてまた、生産者みずからが、規模拡大なり、農地の流動化も進んできて
○吉泉委員 もう三年、来年になると四年目に入るわけでございますから、早急に法案をつくって、そしてその法案のもとの中で議論をして、よりよい制度にしていくというところについて、ぜひ一段と努力をお願い申し上げたい、そういうふうに思います。 それとあわせながら、一番大事なのが六次化そのものなんだろうというふうに思っております。今、私の地元の段階においても、それぞれ十町歩なり二十町歩なり、そういう面積を集積しながら営農をやってきている、さらに
○吉泉委員 この六次産業に向けて、今の方針としては、現在は市場規模が約一兆円である、それを二十七年度は三兆円まで伸ばす、そして、三十二年度で十兆円まで伸ばすんだ、こういう一つの大きな目標を掲げながら進んでいる、そういう事業だというふうに判断をしております。 この申請をしていく際に、認定を受けるものについては、それぞれ四点を規定しながら、そして、今お話がありましたように、一千件を超える事業認定をしたところだ、こういうお話があったわけで
○吉泉委員 今、答弁の中に、小規模事業体そのものについても、ファンド法の対象にするというお話がございました。 今、現場段階で相当議論がなされているわけでございますけれども、このファンドを用いる事業については、あくまでも六次化法案の事業認定が前提であるわけですね。これから、このファンドが来年の四月なりまたは三月なり具体的になった場合に、事業認定の申請が出されるんだろうというふうに思うわけでございますけれども、今の準備状況をお聞きしたい
○吉泉委員 小規模の事業も認定対象となる、それは大変ありがたいというふうに思うんですけれども、ただ、地域ファンドは、やはり投資をするわけですから、それだけ小さいものに投資を、銀行さんなりファンド会社なりが本当に出すのか、そういうふうになっていったときにはやはり非常に疑問が出てくるんだろうというふうに思っております。 ですから、その辺の事業認定をしていく際の要綱が、ただ単に今までの六次産業の事業認定という部分よりは、もっと高度な、大規
○吉泉委員 時間が終わりましたので、本日は終わります。ありがとうございました。
○吉泉委員 社会民主党の吉泉秀男です。 質問通告していた内容について、多くの委員の方からそれぞれ質問があったものですから、その点について少し重複することについては御了解をいただきながら、質問させていただきたいと存じます。十分でございますので、簡潔に行わせていただきたいと存じます。 今回の法律について、この改正案、社民党としては賛成という立場でございます。 ただ、一つ、訪問購入、この関係についてでございますけれども、訪問購入で
○吉泉委員 被害の多くは、鑑定なりそういうものの資格、さらには、そういう知識がないままに、そういう業者、訪問者との取引に応じるというケースが私は多いんだろうというふうに思っております。 だとするならば、やはり古物商の人方なんかも含めながら、それぞれの知識、さらには今のそれぞれの鑑定の仕方、そういうものの勉強もなされているわけでございますから、そういう面から含めて、良識的な古物商も悪徳なんだみたいな、そういうものに置きかえられるような
○吉泉委員 意思の確認の仕方、このところについては、実効性のあるというふうになればやはり電話が一番手っ取り早いということで、このことについては進むんだろうというふうに思いますけれども、その電話でのやりとりについてきちっと踏まえていかなきゃならない、こういうふうに思っております。 それと同時に、警察の関係なんかも含めて質問がなされたわけでございますけれども、法をつくって、そして、実効性の確保、この実効性がなければ何にもならないわけでご
○吉泉委員 ありがとうございました。 悪質な取引が一日でも早く少なくなる、そういう政府としての構え方、さらには対応の仕方、よろしくお願いを申し上げながら、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○吉泉委員 実は先般、青森の方にお邪魔をさせていただきました。青森に約六百人ほど避難をしているわけでございますけれども、それぞれ、交流会、そのところに参加をさせていただきました。 その中には、自主避難、さらには強制避難、それぞれ住むところによって違う人たちが集まったわけでございますけれども、その中において、私自身思うのは、一年五カ月たとうという状況のときに、自分の生活を再建していくために、今のままではだめだ、次のステップに進みたい、
○吉泉委員 社民党の吉泉秀男です。 委員派遣で、一日、私も福島県の方にお邪魔をいたしまして、福島市長初め、各首長さんと意見を交換させていただきました。大変、各首長さんのいら立ち、そして苦労、そしてまた大変な一つ一つの意見の重み、そのことを感じてきたわけでございますけれども、各市町村長さんのいわゆる悩み、これは家族のばらばらという部分があるわけでございますけれども、地域も崩壊をされている。それぞれ線引きをされることによって、地域のきず
○吉泉委員 捉え方なんですけれども、例えば自主避難と強制避難との関係について、それぞれの対応はほぼ変わらない、こういう今大臣からの答弁でございましたけれども、今の確かに住宅はそうなんだろうというふうに思っておりますけれども、高速道路の問題なり、さらには健康保険、いわゆる医療の免除なり、そういった面は、私は、それぞれ、自主避難であれば受けられない、こういうふうに受けとめていますけれども、同じという捉え方でいいんですか。