憲法調査会公聴会
○吉田公述人 弁護士をしております吉田健一と申します。 私は、今議論されています憲法の括弧つき改正に反対する立場から、憲法の平和主義を中心に意見を述べさせていただきます。その都度括弧つきとは言いませんけれども、憲法改正と言うときは私は括弧つきということで表示しているつもりですので、そのようにお聞きいただければと思います。 まずお話ししたいのは、第一に、憲法九条に違反するイラクに対する自衛隊の海外派兵の問題であります。 今、憲
「吉田健一」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2001-10-25 / 最新発言日: 2004-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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憲法調査会公聴会
○吉田公述人 今先生の方から御意見をいただいた件ですけれども、時代の流れに従って憲法を見直すという、その時代の流れがどういうものを目指すのか、そこが一番大事なところでありまして、まさに先ほどの読売新聞の改正試案の説明でもありましたように、イギリスと同じように、アメリカがイラクを攻撃した、それと同じような参加を自衛隊にできる、そういう選択肢を与えよう、そういう流れをつくろうという動きもあるわけです。 そういった方向と、憲法がつくられた
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 その前にちょっと、国民投票法等の手続を制定するかどうかについて一言言わせていただきますと、先ほど私が述べたような立場から、憲法を変えるということのために今その手続法をつくるということであれば、それは必要ないし、やるべきではないということを申し上げておきたいと思います。 それから、人権や地方自治の規定についての憲法改正についてでありますけれども、私は、やはり今の基本的人権の保障を本当に徹底して生かしていくということこそ大
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 私も日高公述人と同じ意見でありまして、先ほどもちょっと指摘したんですが、国際平和協力活動だとか国際貢献というのは、非常に抽象的な文言で入ってしまうわけですね。そうしますと、それは軍事的な協力あるいは貢献も含むのか、今までの流れによれば、当然含むものとして解釈されて運用される危険が非常に高いというふうに言わざるを得ないと思っています。 そういう意味で、今の前文の趣旨を生かし、あるいは日本が国際法規を守りということも含めた
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 まず、国際環境の変化をどう考えるかということがありますが、現実に防衛すべき日本の対象となる危険があるのかどうかということであります。 防衛白書の去年の版、〇三年度版でも、近い将来、本格的な準備を伴う日本への着上陸の可能性は低いというふうに記述されています。また、去年の六月三十日の朝日新聞で、元防衛庁長官の久間氏が述べておりますけれども、北朝鮮が先に攻めてきたり侵略してくることは現実にはないと思うというふうに言っているわ
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 地位協定の問題については、御指摘のように、刑事手続の上で日本の捜査権の限界、これが九五年の少女暴行事件のときに大きく問題になりまして、そういったことを含めて改定されなければならないという点は私も同意見であります。 もう一つ、捜査の取り調べに対して、弁護人の立ち会いを認めるかどうかについて、これはむしろ逆に日本の刑事手続の方を、そういった被疑者、被告人の権利を適正に守るという立場から、日本の刑事手続の中でこそ実現されなけ
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 テポドンとか、北朝鮮のミサイル問題が大分日本に対する脅威になっていて、そのためにアメリカとの協力や日本の軍事力の強化というような話がいつもされるわけですけれども、二百基とおっしゃられましたが、具体的に北朝鮮がどの程度の軍事力を有していて、本当に戦争をしかけてきて、それに耐え得る国力といいますか、総合的な力を含めて、それだけの分析をした上でおっしゃられているのかどうかというのは、まず前提として大変疑問でありまして、そこの理解
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 現在の裁判制度上、直接、法律ができた時点で法律そのものの憲法適合性を裁判所で、司法によって判断するという仕組みがないために今の憲法裁判所の御指摘が出ているわけだと思いますが、私はまず、一つ一つの権利侵害や事件を通じて地方裁判所から一般の市民が憲法の問題を議論する、あるいは憲法に基づく権利の主張ができる、そこは今の仕組みの中で、仕組みそのものはそれでいいのではないかというふうに思っています。 逆に憲法裁判所ということで、
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 御指摘の日米同盟に偏り過ぎであるという意見については、私もそういうことはやはり非常に強く感じているところであります。 特に、今度のイラクの昨年の三月二十日の攻撃に関しても、国連憲章や国際法から見て、アメリカがやろうとしていることがどうなのかというような議論を全く抜きにして支持を表明してしまう、そういった国際的なルールに基づいた冷静な判断を最低きちっとする、あるいはそれに対して場合によっては国民の議論を踏まえた上での態度
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 御指摘のように、日本が戦争を放棄して軍備を持たないという憲法の平和主義、これが今の国際社会の中でも非常に、各国がそのようにしていけば戦争がなくなるという意味で、先ほどもちょっと指摘しましたように、ハーグの世界平和市民会議の中でも、その点、本当に平和を求める各国の市民の皆さんがそういった声を上げたということは、非常に大きな重視しなければいけない事実だと思います。 そういう意味で、まさにそういった立場に立って、紛争の根源を
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、横田基地の公害問題では、周辺住民の皆さんは、本当に毎日毎日、夜もアメリカの飛行機の騒音に悩まされている、睡眠妨害やストレスなど健康にもその被害が及んでいるという実態があります。沖縄の嘉手納基地の問題では、その周辺住民の皆さんが難聴になるという県の調査報告まで出されています。 そういう中で、本当に静かに生活できる、あるいは周りの環境をきちっと守ってもらいたい、そういった本当に
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 私も、今御指摘いただいた点は、そういう実態、まさに実感しているところであります。 今度のイラク戦争でも、沖縄の空軍、米空軍のＦ15戦闘機十機がイラクの戦争に参加する、あるいは、沖縄の海兵隊から三千人がイラクに行っているというような報道もされています。ではそれで、本当に日本政府は何のチェックもしていないのかというと、日本を出るときは戦闘状態に入るかどうかわからないんだから事前協議もしないというごまかしが行われているわけで
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 この点は、最高裁判所でも一九九三年に判決が出ていまして、米軍機の飛行は違法であり、国に賠償責任があるというふうに明確に判断されているわけですが、ところが現実には、その最高裁判決にもかかわらず、政府は騒音被害を改善しようとしていないというのが事実であります。 この間、夜の十時から朝六時という飛行制限が設けられましたけれども、この制限、日米合同委員会で確認された制限すらアメリカ軍は守っていない、それに対して政府もきちっと守
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 私も法律家の立場からですので、感想的な話になるかもしれませんが、やはり歴史的な背景というのが非常に大きいのではないか。つまり、ヨーロッパにおいて憲法をかち取ってきた、市民革命を経て、人権宣言、憲法をかち取ってきた意味というのは、まさに権力が乱用しない、国民の自由や権利を守るために憲法をつくるんだ、そういう中でつくられてきたその成果が憲法だと思いますね。 ところが、日本の、特に今の、御指摘の小泉首相の立場というのは、その
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 個人的な考えということになってしまいますが、私は、やはり今のアメリカとの関係で、日本に基地があって、これだけ、その基地からイラクに戦争に行って、たくさんの、万単位の方が、一般市民の方も含めて殺されている、そういう現状は何とか変えなくてはいけないんではないか。最低限、日本が憲法に基づいた平和主義を徹底させる。そのためには基地をなくして自衛隊も解消していく。そういう中で、本当に、先ほどから出ている人間の安全保障といいますか、飢
憲法調査会公聴会
○吉田公述人 きょうは公聴会にお招きいただきまして意見を述べさせていただいたわけですが、それ自体、大変ありがたいと思っています。 ただ、先ほどもちょっと指摘させていただいたんですが、地方公聴会では、それぞれの地域の生活やいろいろな経験に基づく、一般の市民の方からの意見が多数出されてきました。既に八カ所、終わっているかと思いますが、ここでの公聴会という意味では、私は群馬県出身なんですけれども、北関東であるとか、関東地方やそれから、もう
外交防衛委員会公聴会
○公述人（吉田健一君） 御紹介いただきました弁護士の吉田です。 私は、法律を扱う弁護士の立場から、テロ対策特別措置法案と自衛隊法改正案について意見を申し述べます。 まず、テロ対策特別措置法案は、アメリカ、イギリスの引き起こした今回の報復戦争に日本が参加するために自衛隊を海外に派兵させる、いわば参戦の法案にほかならないと思います。戦争を放棄し、武力による威嚇や武力行使を禁止した憲法に明白に違反する法案であります。 もちろん、テ
外交防衛委員会公聴会
○公述人（吉田健一君） 今の点ですけれども、防衛庁長官による標記といっても、例えば、秘密というマル秘という判こを押せばそれでもうそれが防衛秘に全部されてしまうという点では、非常に防衛庁長官の専権といいますか一存でかなりそれが拡大されるということと、それから関係者につきましても、私も先ほど申し上げましたけれども、かなり防衛情報に関する業者、民間の団体、企業ですね、そういう業者だけではなく、そこで働く労働者すべてがそういう業務に関与している
外交防衛委員会公聴会
○公述人（吉田健一君） 私は、やはりこれだけ多数の方々がアメリカで犠牲にされたということに対して、テロそのものをどうやって根絶するかということが非常に大きな問題だという点では皆さんと共通の認識を持っているとは思うんですが、問題はそのやり方なわけですね。 現実にアメリカでも、私どもの知り合いの弁護士の間でも、やはり戦争をもってさらに罪のない人を犠牲に巻き込むというやり方というのは問題があるのではないかと。それから、これはノーベル平和賞
外交防衛委員会公聴会
○公述人（吉田健一君） 政府の方の説明ですので、それをどう解するかは、本来は政府の方できちっと説明していただきたい気はしますけれども、一般的に自然権的な権利行使ということで正当化しようという趣旨は、多分、日本でいえば刑法の理屈からそれを説明しようというふうにされているんではないかと思うんですね。 そういうことで、その点に関してちょっと私の方で問題と感じている点も含めて述べさせていただきたいと思うんですけれども、小泉首相自身みずから、