吉田健一 に関する国会発言
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○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平
○野中委員長 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省財務総合政策研究所副所長鈴木孝介さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省
○政府参考人（吉田健一郎君） 我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（吉田健一郎君） お答え申し上げます。 工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。 このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイド
○政府参考人（吉田健一郎君） お答えいたします。 令和六年度税制改正におきましては、東京圏への転入超過の大半を占める若年層にとって魅力的な雇用を創出する観点から、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設について税制措置の対象への追加を予定しております。 お尋ねのその社宅等の整備につきましては、今般の法案において地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に追加することとしておりまして、これにより、中小企業基盤整備機構による債務保証制
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく吉田健一郎君、同じく中村広樹君、こども家庭庁長官官
○政府参考人（吉田健一郎君） 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えておりま
○政府参考人（吉田健一郎君） 地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。 まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。 税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創
○橋本委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房内閣審議官佐久間正哉君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣官房デジタル
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政管理局長稲山文男君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達
○浮島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原
○橋本委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣官房デジタル田園都市国
○吉田公述人 弁護士をしております吉田健一と申します。 私は、今議論されています憲法の括弧つき改正に反対する立場から、憲法の平和主義を中心に意見を述べさせていただきます。その都度括弧つきとは言いませんけれども、憲法改正と言うときは私は括弧つきということで表示しているつもりですので、そのようにお聞きいただければと思います。 まずお話ししたいのは、第一に、憲法九条に違反するイラクに対する自衛隊の海外派兵の問題であります。 今、憲
○公述人（吉田健一君） 私も、国際法の現在の枠組みを最大限生かしながら、新たにまた特別法廷などの創造的ないわゆる犯罪を裁く機関、そしてその容疑者を捕らえてそこにかけるという手続をとるべきだと思います。 先ほど国際法が予定していないという御指摘もありましたけれども、やはり戦争を防止するという、戦争をしないという方向での国際法の戦後の歴史、その発展の上に立って対処すべきだというふうに思います。
○公述人（吉田健一君） 私もその点は全くわかりませんけれども、やはり今の事態というのが少なくともアフガニスタンの民族自決権を侵害するような形で進められていて、そういったやり方ではある意味問題ではないかという点だけ、ちょっと一言指摘させていただきたいと思います。
○公述人（吉田健一君） 先ほども防衛ということでの秘密のエリアといいますか、それを特別扱いするという危険性については指摘させていただいたとおりですが、具体的な法案の中身についてもう少し突っ込んで説明させていただきたいと思います。 つまり、防衛秘密を漏えいするということで、その漏えいした人だけではなくて、それにかかわった人、つまり共謀とか教唆とか扇動とかそういう人たちがそれだけで処罰される、つまり正犯が漏えいしていなくても、それにかか
○公述人（吉田健一君） 政府の方の説明ですので、それをどう解するかは、本来は政府の方できちっと説明していただきたい気はしますけれども、一般的に自然権的な権利行使ということで正当化しようという趣旨は、多分、日本でいえば刑法の理屈からそれを説明しようというふうにされているんではないかと思うんですね。 そういうことで、その点に関してちょっと私の方で問題と感じている点も含めて述べさせていただきたいと思うんですけれども、小泉首相自身みずから、