文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 私立学校における育児休業の実施につきましては、設置者であります学校法人が勤務条件の一環として決定するたてまえとなっておりまして、義務教育諸学校等の育児休業に関する法律の第十七条の規定を受けまして、文部省としてもその趣旨を都道府県知事に対して通知いたしているところでございます。 私立学校の育児休業の普及状況でございますけれども、直接その育児休業ということに着目いたしまして調査した数字は
「吉田壽雄」の過去の国会発言
発言数 359件
初発言日: 1968-03-12 / 最新発言日: 1981-06-02 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 国家公務員なりあるいは地方公務員の共済組合制度は、御案内のとおり、継続的な雇用関係を前提として成り立っているわけでございます。で、いわゆる臨時職員であった期間で年金の基礎となる期間は、常勤の公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二ヵ月を超えるに至り、しかもその超えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間により勤務することなど一定の要件に該当したものに限られているわ
文教委員会
○吉田（壽）政府委員 おっしゃられました方針は、ただいまも変わっておりません。
文教委員会
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 いま先生がおっしゃられましたように、確かに法律上はそういう面がございます。ただ、実態を申し上げますと、都道府県段階は別といたしまして、国といたしましては、従来から専修学校なり各種学校につきまして経常費助成を行った、あるいはそういう実績は全然ございません。 今後、それをどうするかということでございますけれども、一つの考え方としてはございまして、確かに検討に値する問題かとは思いますが、御存じ
文教委員会
○吉田（壽）政府委員 お答えいたします。 現在、専修学校に対しましては、専修学校の果たしておりますその役割りにかんがみまして、その振興を国としても図っているところでございますが、補助といたしましては、特に専修学校の教員の資質の向上を図るということに重点を置きまして、その研修事業なり、それから専修学校の教育内容なり、あるいは教材に関する研究事業、こういうことに着目いたしまして、これらの事業費補助のために、今年度予算で申しますと、千八百
文教委員会
○吉田（壽）政府委員 一部の私立医科大学に、いまおっしゃいましたような、そういう経理の適正を欠くというようなことで補助金の返還を求めたわけでございます。 そういう医科大学、それから一つ薬科大学もございますけれども、それらの大学に対しまして、相当多額の金額、補助金とそれから一部その補助金に係る加算金もございますけれども、相当高額の補助金を返還させたわけでございます。 これに対しましては、その二つの大学ではかなり大きな負担であること
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 私立学校教職員共済組合の年金関係、長期経理の財政状況でございますけれども、昭和五十四年度について申し上げますと、長期経理における収入は九百三十九億円となっております。また、支出の方は二百十三億円でございまして、その収支の差の七百二十五億円は、将来の私学共済の年金給付のために積み立てておりまして、いままでの累計額を申し上げますと三千八百七億円となっております。 昭和五十五年度末で推計いたしますと、将来の年金給
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 もし前の国会でそのように私が御答弁申し上げたとすれば、大変間違いと申しますか、訂正させていただかなければなりませんわけでして、所要財源率は千分の百三十四・四五で間違いございません。それが正しい数字でございます。 それに対しまして、実際に財源措置がなされておりますのは千分の百三十二・二でございます。そういうふうに前回の答弁を訂正さしていただきます。
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 個々の私立大学等が独自のそういう年金制度を実施しているかどうかということにつきましては、私ども実態を把握しておりません。
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済の長期経理、年金財政の状況が良好であるのはどういう理由かということでございますが、いわゆる年金の成熟度という言葉が年金で使われておりますけれども、成熟度が他の共済組合に比較しまして大変低いわけでございます。 この理由でございますけれども、私どもは、その理由として、私立学校が一九六〇年代、昭和三十五年以降特に大変増加をいたしまして、そういうことによりまして組合員数が急激に伸びてきたということが一つある
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） いま先生がおっしゃられたとおりでございまして、私が将来の見通しを申し上げましたのは、組合員数を仮に昭和六十五年度以降一定という仮定のもとで、しかもいろんな他の要素も仮定いたしまして、そういう見通しを立てて試算しているわけでございます。したがいまして、これから私立学校がふえない、教職員、組合員数がふえないということになりますと、これから二十年あるいは三十年先では、現役の組合員が相当大きな負担を年金受給者のために負
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 大変むずかしい御質問でございますが、いま各種の公的年金制度が八つぐらいあると記憶しておりますけれども、そういう各種の公的年金制度、いまこの問題についてはそれぞれ真剣に検討を加えているというふうに承知いたしております。 私学共済の場合も全くそのとおりでございまして、特にこの共済組合関係では、ただいま大蔵省にそういう年金問題に関する研究会、これは大蔵大臣の私的な研究会という性格でございますけれども、そちらの方で
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済にまだ加入をしてないという学校が依然として学校数で申して五十九校あるわけです。未加入の理由でございます。創設のときとそれから昭和四十八年の立法措置の場合と過去二回、選択の機会を与えたわけですが、結果として五十九校ばかり残っているということでございます。その理由は必ずしもはっきり私ども掌握しているわけではございませんけれども、一応いろんな情報から判断いたしますと、たとえば短期給付の場合でございますけれども
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） いまそういう御指摘がございましたが、この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げました大蔵省に現在ございます共済年金制度に関する研究会——共済年金制度基本問題研究会と称しておりますけれども、ここにおきまして検討が現在なされていると承知しております。そういうことで、この問題につきましては私ども関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済の年金は、先ほども申し上げましたように、国家公務員、国公立学校の教職員との均衡を保つということをたてまえにしているわけですが、一方、共済年金として厚生年金との均衡も考慮していかなければならないということで年々改善を図ってきておりますけれども、昭和四十九年の法律改正におきまして、年金額の算定方法として厚生年金に準じたいわゆる通年ルール、これを先ほど先生はおっしゃったと思うんですが、厚生年金に準じたいわゆる
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 厚年よりも私学共済の年金受給者の方が不利だということには必ずしもならないと思います。要するに、その年金の決定に当たりまして、厚生年金の方の年金計算のルール、まあ通年ルールと言っておりますが、そのルールを私学共済において保障しているということでございますから、必ずしも厚生年金の制度を受けているそういう方々よりも私学共済の組合員の方が、あるいは年金受給者の方が不利だということにはならないと思うわけでございます。要す
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 前国会の附帯決議の第一項に、いまおっしゃられましたように「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということがございました。このことにつきましては、私ども昭和五十六年度の予算編成に当たりましても財政当局と強く折衝して努力したわけでございますが、なお実現を見るに至っておりません。この点については、大変私どもも遺憾に思っております。 ただ、財源調整費を含めますと、実質
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済は、日本私学振興財団から、既年金者の年金増額分とそれから整理資源につきまして助成を受けるということになっております。 既年金者の年金増額分と申しますのは、この私学共済が昭和二十九年の一月一日に発足したわけでございますが、それ以前に、昭和二十九年一月一日前に退職した旧私学恩給財団——それ以前には私学恩給財団というものがございましたけれども、旧私学恩給財団の既年金者の年金額と、それから昭和二十九年の一月
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済組合に対する私学財団の助成でございますけれども、私学財団としましては、何とかその昭和三十七年の約束に基づいて、しかるべき額を私学共済に対して助成したいということでいろいろと御苦心されているわけでございますが、私学財団の経営全体ということになりますと、いろいろと法令の制約の枠内でいかにして私学共済に助成する財源を生み出すかと、これは当初、昭和三十七年当時考えていたよりもはるかに困難なそういう問題であるとい
文教委員会
○政府委員（吉田壽雄君） 前国会のこの委員会で四項目の附帯決議がなされたわけですが、これに対して文部省としてどういう対応をいたしたか、努力をいたしたかということでございますが、まず第一項の「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっとお答えで申し上げましたけれども、昭和五十六年度の予算編成に当たりまして、私ども強く財政当局と折衝を重ねま