吉田壽雄 に関する国会発言
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○政府委員（吉田壽雄君） 国家公務員なりあるいは地方公務員の共済組合制度は、御案内のとおり、継続的な雇用関係を前提として成り立っているわけでございます。で、いわゆる臨時職員であった期間で年金の基礎となる期間は、常勤の公務員について定められております勤務時間以上勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二ヵ月を超えるに至り、しかもその超えるに至った日以後、引き続き当該勤務時間により勤務することなど一定の要件に該当したものに限られているわ
○政府委員（吉田壽雄君） お答えいたします。 私立学校における育児休業の実施につきましては、設置者であります学校法人が勤務条件の一環として決定するたてまえとなっておりまして、義務教育諸学校等の育児休業に関する法律の第十七条の規定を受けまして、文部省としてもその趣旨を都道府県知事に対して通知いたしているところでございます。 私立学校の育児休業の普及状況でございますけれども、直接その育児休業ということに着目いたしまして調査した数字は
○政府委員（吉田壽雄君） 第二臨調でいろいろと私立大学等経常費助成のことが問題にされているということは、マスコミ等によってもすでに明らかにされているところでございますが、私どもとしては、この法律の趣旨に沿いまして、何とかその点、第二臨調の方々にも理解を求めてまいりたいと思っておりますが、五十七年度の概算要求ということになりますと、私どもも国の財政事情がきわめて厳しいということは承知いたしているわけでございまして、いまの段階で五十七年度の
○政府委員（吉田壽雄君） 日本学術会議が昨年の五月にそういう勧告を出されたということは承知いたしております。 で、いま先生が申されましたようなことですけれども、文部省としての考え方を申し上げますと、文部省としては、この私立大学等経常費補助につきましては年々その拡充を図ってきたところでございますが、主要な補助の項目につきましてはすでに二分の一の補助を達成してきております。また、修学上の経済的負担の軽減につきましても、この補助の充実によ
○政府委員（吉田壽雄君） いまもお話にございましたように、私立学校振興助成法の規定では二分の一以内ということで国の補助を行うというふうに規定されているわけでございますが、この委員会の附帯決議におきましては、速やかに二分の一に到達するようにという附帯決議をいただいているわけでございます。したがいまして、私どもは従来からそういう二分の一に到達するということを目標に逐年努力してまいったつもりでございます。 ただいまはどのくらいかということ
○政府委員（吉田壽雄君） 大臣の御答弁をいただく前に政府委員の方からちょっと一言申し上げます。 いま申し上げましたような、そういう仕組みになっておりますが、裁判所の解雇取り消し判決の確定があったことにつきまして、その関係の学校法人等からの報告がないとか、あるいはおくれるというような場合が間々あるわけでございます。そういうことになりますと、つまり報告が私学共済の方にないという場合は、共済組合としての対応がおくれる事態も生ずるかと思いま
○政府委員（吉田壽雄君） 学校法人等が雇用いたしております教職員を解雇した場合には、普通退職の場合と同様の扱いでございますけれども、学校法人は私学共済組合に対しまして速やかに資格喪失報告書というものを、これは一定の様式が定められておりますが、それを提出しなければならないということになっているわけでございます。で、この報告書の提出がありました場合は、私学共済組合は組合員の資格を喪失させることといたしております。 いまお尋ねがございまし
○政府委員（吉田壽雄君） 裁判の判決がありましたので、組合員の資格をもとに返すようにということで、私学共済組合の本部の方に要請が出ているというふうに伺っている段階でございます。
○政府委員（吉田壽雄君） 重ねて申し上げますけれども、文部省としましては、従来から私立学校振興助成法の趣旨にのっとりまして、既設の個人立幼稚園等の学校法人化を推進してまいっておりますけれども、今後ともその方針には変わりは全くございません。で、昭和五十七年度以降の補助につきましては、先ほど来申し上げましたように、現在文部省としましても慎重に検討しているところでございまして、その過程で関係各方面の御意見も十分伺っているところでございます。
○政府委員（吉田壽雄君） 実はきのうの新聞を拝見して、これはどういう経緯でどういうふうになったのかということで、私どももよくわからないわけでございますが、自由民主党におかれましても、党としての考え方をいろいろと関係各団体、各方面に打診しておられるというふうに伺っているわけでございまして、自民党におかれては目下鋭意取りまとめつつあるそういうそのさなかであるというふうに私ども承っているところでございます。それ以上のことは私どもよくわかりませ
○政府委員（吉田壽雄君） 大変明快にお答えできませんで恐縮でございますけれども、この法律は御承知のとおり、当初の立法、こういう私立の個人立幻稚園に対するこの補助の規定でございますが、議員立法によって行われましたという経緯もございます。それから、幼稚園の関係団体も大きなもので三つほどございます。そういうようなことで、やはり私どもとしては、そういう各方面の意見を十分お伺いし、またあるところで、できるならば、皆さんが多少御不満等があっても、大
○政府委員（吉田壽雄君） 御案内のとおり、一番最初に国庫補助を受けました個人立等の幼稚園のそのタイムリミットは、先生がおっしゃられましたように、五十七年、来年の三月三十一日ということになっております。したがいまして、まだ若干日時があるわけでございますが、しかしなるべくこういう方針は早く打ち出した方が関係者にも安心していただけるのは間違いございませんので、私どもといたしましては、いま各方面の御意見をいろいろと伺っておりますけれども、なるべ
○政府委員（吉田壽雄君） 申し上げるまでもございませんが、私立学校振興助成法の附則第二条第五項の規定によりますと、いま先生がおっしゃられましたとおり、補助を受けました個人立等の幼稚園は、その翌年から五年以内に学校法人化の措置をとらなければならないというふうに規定されておるわけでございます。で、文部省としては、この法律の趣旨にのっとりまして学校法人化を推進してきたところでありますが、先ほど申しましたようなそういう数字でございまして、必ずし
○政府委員（吉田壽雄君） 個人立幼稚園等が学校法人に切りかわる場合には、園舎の敷地とそれから運動場につきましては、これは設置基準がございますけれども、原則といたしまして基準面積の二分の一以上が自己所有でなければならないということになっておりまして、学校法人に切りかわるに際しましては基本財産の寄付が当然必要となってくるわけでございます。そういうたてまえでございますけれども、最近、幼児数の減少に伴いまして経営に対する不安と申しますか、先行き
○政府委員（吉田壽雄君） 学校法人立以外の私立幼稚園、つまり個人立幼稚園なりあるいは宗教法人立幼稚園等でございますけれども、国庫補助金の交付対象になりました幼稚園は、昭和五十一年度では一千九十五園でございます。五十二年度は一千三百二十九園、五十三年度は一千五百十四園、五十四年度は一千五百十三園、五十五年度は一千四百七十三園、こういう数字になっております。 これらの国庫補助の対象となりました幼稚園のうちで、昭和五十一年度から五十四年度
○政府委員（吉田壽雄君） 貸付事業の中にいろいろあるわけですが、その中で一番大きい領域を占めると言っていいと思いますが、住宅貸し付けがございます。これは、貸付限度額で申しますと、公立学校の共済組合と比較してみますと、昭和五十四年度現在では貸付限度額に約五百万円の差があったのでございますけれども、これを私学共済として二カ年計画で公立共済に追いつくと、是正するということで進めまして、昭和五十五年の七月に貸付限度額をさらに三百万円引き上げ、さ
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済の福祉事業でどういうことをやっているかということでございますが、現在私学共済の福祉事業としては、大部分は他の共済組合と大体同じような事業を行っているわけですが、組合員の保健あるいは保養を目的とする保健事業がまずございます。それから、宿泊施設の経営に関する宿泊事業、それから病院施設の運営に関する医療事業、それから組合員の貯金の受け入れに関する貯金事業、さらに組合員に貸し付けを行ういろんな貸付事業、これは学
○政府委員（吉田壽雄君） 私学共済組合の長期経理の現状及び見通しでございますけれども、まず現状を申し上げますと、昭和五十四年度末——昭和五十五年度分につきましては、いま決算等いろいろと整理しているところでございますが、昭和五十四年度末で申しますと、私学共済組合の年金の成熟度で申しますと二・八七％となっております。で、これからどうなるかということでございますけれども、これは一応の試算でございます。一定のもちろん前提がございますけれども、試
○政府委員（吉田壽雄君） 前国会のこの委員会で四項目の附帯決議がなされたわけですが、これに対して文部省としてどういう対応をいたしたか、努力をいたしたかということでございますが、まず第一項の「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっとお答えで申し上げましたけれども、昭和五十六年度の予算編成に当たりまして、私ども強く財政当局と折衝を重ねま
○政府委員（吉田壽雄君） 大変むずかしい御質問で正確にお答えできるかどうか恐れておりますけれども、寡婦加算の制度は昭和五十一年度に創設されたものでございまして、この制度は相当長い期間を費やしまして慎重な検討が行われました末に、遺族年金による生活保障の必要性、遺族年金に対する依存度が高いと思われる高齢の寡婦の方なり、あるいは有子——お子さんを持っておられる寡婦につきまして改善を図る必要があるという趣旨から、先ほども申し上げましたけれども、