内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、その当時の詳細な認識については現在確認できず、お答えすることは困難でございます。
「吉田易範」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 2023-11-16 / 最新発言日: 2024-05-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 資料につきましては、既に四十年以上たった今日の段階で、例えば症例などの内容の詳細な確認、あるいは追跡を行うということは極めて困難と考えられます。調査、検証を行う、新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、厚労省としましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けた様々な取組、これについては引き続き最善の努力を重ねてまいりた
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 委員御指摘の昭和五十七年三月二十五日の参議院予算委員会における答弁におきまして、民間の方々につきましては現在非常に難しい状況との答弁があったということは確認できましたが、その当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 この昭和五十七年の答弁の前後におきまして、当時のがん研究助成金などを用いて、トロトラストなどにおける発がんの病態に係る臨床的研究が継続的に実施されていたことが確認できております。
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 そのような過小評価をしようという意図があったのではないかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申しましたとおり、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できておりますが、それ以上の当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 補償額の増大に係る懸念についてのお尋ねでございますが、これも繰り返しになりますけれども、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できましたが、それ以上の当時の詳細な認識については確認できず、お答えすることは困難でございます。 以上でございます。
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 戦傷病者以外の方につきましては、戦傷病者以外に特化した調査を行ったことはございませんので、全国的な症例数や患者数として把握しているデータはございません。 また、損害賠償に関しましては、現時点で厚生労働省において保管している文書などを確認しましたが、民間人の患者や家族から補償を求められた形跡は確認できておりません。
内閣委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 トロトラストに関しましては、主に一九三〇年から四〇年代に使用されたこともあり、これまで行ってきたこと以上の検証等を新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、トロトラストに限らず、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けて努力を続けていくことは重要というふうに考えております。 厚生労働省としましては、医薬品等による健康被害については、これまでも、スモン、あ
財政金融委員会
○政府参考人（吉田易範君） 取締り等の対策についてお答え申し上げます。 我が国では、フェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、所持、施用等を厳格に規制し、医療機関等への立入検査なども行って、不正流通の防止を徹底しております。 フェンタニルは、欧米諸国では医療用麻薬として広く使用されておりますが、我が国では、承認適応は限定されるなど極めて抑制的に使用されており、現時点では米国のような乱用の実態はないというふうに認識しており
財政金融委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 ラゲブリオにつきましては、製造販売業者が実施した臨床試験におきまして、主要評価項目である入院又は死亡が認められた被験者の割合がプラセボ群と比較して統計的に有意に減少していたことから、有効性、安全性が確認されたものとして、二〇二一年十二月二十四日に特例承認を行ったものでございます。 本剤につきましては、ＥＵでは不承認の勧告がなされていると承知しておりますが、米国、英国など使用が継続
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 厚生労働省としましては、今回、委員御指摘のような今回の報告書につきましては、既に他省庁とも情報を共有しているところでございますので、引き続き他省庁ともよく連携してその周知等に努めてまいりたいと、このように考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 御指摘の化学物質過敏症につきましては、病態や機序には未解明な部分が多く、診断基準や治療法も確立していないため、まずは病態の解明を進めることが重要と、このように考えております。 しかしながら、香りでお困りな方々がいることは事実であり、国としましては、令和三年から厚生労働省を含む五省庁連名で、香りにより困っている方がいることへの理解や香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポス
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 現在の、先ほど御紹介しました現在のポスターにおきましても、柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするといった相談がある、実際困っている人がいる、こういったものについては記載されておりまして、委員御指摘の点については十分周知されているというふうに考えるところでございます。 いずれにしましても、自治体とも協力しながら周知してまいりたいと、このように考えています。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 厚生労働省としましても、先ほど経済産業省から御答弁ございましたとおり、まず香料については病態機能が明らかではない、また柔軟剤等に使用されているマイクロカプセル、これが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないものというふうに承知しております。ＥＵの規制については、環境への影響を防ぐことを主な目的とした措置というふうに認識しております。 このため、現時点でマイクロカプセルの使用
環境委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、化粧品を通じた健康影響に関してですが、化粧品の使用による健康被害が生じた場合には、副作用等報告制度により厚生労働省に報告することになっておりますが、これまでＰＦＡＳによる副作用報告を受けたことはございません。 また、化粧品の使用状況に関してでございますが、かつては使用されたものでございますけれども、平成十三年以降は化粧品に配合できる成分については化粧品基準により規制しており、この基準
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保については、血液法でも国の責務として定められており、厚生労働省では、血液製剤の確保等についての基本方針を定め、地方自治体や日本赤十字社等とも連携し、災害時などに必要な輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。 日本赤十字社は、災害などの緊急時にも輸血用血液製剤などを供給いたしますが、離島などで供給不足が生じた場合には、厚生労働省としても、
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田易範君） お答え申し上げます。 水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。 食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけ
予算委員会第一分科会
○吉田（易）政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の事案につきましては、公判係属中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 一方で、令和四年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらず、その機能が果たされることが必要である、このように
予算委員会第一分科会
○吉田（易）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる敷地内薬局の診療報酬につきましては、薬局の経営の効率性などを踏まえ、調剤基本料を引き下げるといった対応を実施しているものでございます。 一方で、保険薬局の経営上の独立性の確保につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきますいわゆる中医協での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件や契約内容等の関係性をしっかりと確認すべきとの指摘が