大蔵委員会
○政府委員（吉田正輝君） かつて、石油ショックのあたりでございますけれども、やはりこの融資に関連いたしまして土地融資の問題が社会的問題になったことなどもございます。そのときにも同様の報告を徴求しながら指導してまいったわけでございますけれども、金融機関、これは公共性の強い機関でございますけれども、やはり経営判断を伴う私企業であることには変わりはございません。でございますから、そのような両方の観点を踏まえながら、大蔵省としてはできるだけ影響
「吉田正輝」の過去の国会発言
発言数 652件
初発言日: 1975-11-18 / 最新発言日: 1986-05-20 / 1 ページ目 / 全体 33ページ
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大蔵委員会
○政府委員（吉田正輝君） 御指摘のとおり、金融の自由化、先ほど大臣が申し上げたように、自由化が進みますると、金融機関間の競争が激しくなるとか、あるいは経営格差が大きくなるとか、いろいろのやはり国民経済にとっても注意しなければならない問題が出てまいりますので、そこで、大臣が申し上げましたように、信用秩序の維持のための預金保険機構の強化などをお願い申し上げているわけでございます。ではございますけれども、自由化全体を考えてみますると、これが市
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○政府委員（吉田正輝君） 小口預金金利の自由化につきましては、今も大臣が申し上げましたような、郵便貯金と民間預金との間の整合性の確保とか信用秩序維持のための方策の整備、この両方ともに、昨年七月に決定されましたアクションプログラムにおいて、そういう環境整備を前提として大口に引き続き小口についても自由化を推進する、幾つかの前提をクリアした後にはするということになっておりますから、これは私どもとしては前向きに取り組んでおるところが基本的なスタ
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○政府委員（吉田正輝君） 小口預金を考えますときに、個人預金の三割以上を占めているのが郵便貯金でございます。それから、その郵便貯金のまさに御指摘のとおり九割を占めているのが定額貯金でございます。したがいまして、先ほど私御答弁で申し上げましたけれども、政府におきましても、昨年七月、アクションプログラムで小口預金金利の自由化の推進を決めましたときにも、郵便貯金とのトータルバランスの確保を前提として、こういうふうに申しておるわけでございます。
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○政府委員（吉田正輝君） まず、保険限度額を三百万円から一千万円に引き上げた理由でございますけれども、御承知のとおり、三百万円になりましたのが昭和四十九年でございます。創設当時の四十六年は百万円であったわけでございますけれども、三百万円になりまして以来約十年以上経過したわけでございますが、その間の国民一人当たりの個人金融資産の残高あるいは預金額などは三倍程度まで増加をしておるわけでございます。これを単純に三倍程度いたしますると切りがよく
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○政府委員（吉田正輝君） 昨年六月五日にちょうだいいたしました金融制度調査会の答申でございますけれども、簡明に申し上げますと三つほどの基本的な考え方になっておると思います。 第一は、金融の自由化の進め方や信用秩序維持についての基本的考え方でございます。それから第二が、金融機関の健全性を確保していくことが必要であるという認識に基づきましての諸方策の御提言でございます。経営諸比率指導あるいは金融機関検査の充実、ディスクロージャー、合併、
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○政府委員（吉田正輝君） 御指摘のとおり競争も激化しております。また国際化、自由化、あるいは機械化あるいは証券化というようなものもございます。それで、日本の経済構造自体並びに環境も変化しておりまして、資金の運用面での同質化が特に進行していると考えられます。 具体的には、普通銀行が、いわば商業銀行とも言われているところでございますけれども、長期貸出比率が上昇している、あるいは長期信用銀行の方でも短期貸し出しの比率が上昇している。あるい
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○政府委員（吉田正輝君） 御指摘のとおり、ずれという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、要するに、我が国のただいまの専門金融機関制度というのは、昭和二十年代の後半、資本市場が未発達である、その中で民間企業の旺盛な資金意欲、資金需要がございますというような背景等を前提といたしまして、設備資金需要にこたえるための資金の効率的な調達、供給の機関をつくる、あるいは中小企業に対する資金の円滑な供給というような要請のもとに構築されてきたわけでご
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○政府委員（吉田正輝君） 確かに自由化が進んでまいりますると資金シフトも生じまするし、また各種の、例えば金利の自由化を行いますと金利リスクも生じます。それから為替リスク、それから流動性リスク、各種のリスクが生じできます。その中で競争を行うわけでございますから、その中でいわばハイリスク、ハイリターンというようなことで不健全な経営を行う、あるいは不良資産がふえてくる可能性も多いわけでございます。 そこで私どもといたしましては、基本的には
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○政府委員（吉田正輝君） この一千万円に引き上げましたのは、三百万円が四十九年のときに決められた保険支払いの限度額でございますけれども、その後十一年経過しておるわけでございます。その後の預金額あるいは国民貯蓄の推移等を見ますると、大体三倍程度にまで上がっているというのが実態でございますので、まず数字の根拠といたしますると、そのような形で申しますと大体一千万円程度が三百万円の三倍程度ということでよろしいのではないかということが一つ量的には
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○政府委員（吉田正輝君） 端的に申しますと、金融機関の保険料負担は五十九年で見ると全体で約二百三十億円でございます。この金額は経常利益に対しましては〇・八四％に相当いたしまして、経費全体の〇・三五％を占めるということになるわけでございます。金融機関の効率性の経営指標という形で、預金等に対しまする経費という指標があるわけでございまして、これを経費率と呼んでおるわけでございますけれども、今全体の経費率は一・七〇四％、この預金保険料は〇・〇〇
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○政府委員（吉田正輝君） ちょっと訂正させていただきまするけれども、先ほどアメリカの預金保険料を私十万分の八と申し上げたようでございますが、十万分の八十でございます。申しわけございません。御訂正いただきたいと思います。 それから、あっせんについてでございますけれども、私どもがこのたび預金保険法の改正をお願い申し上げたのは、やはり一つの経験といたしましては、この預金保険の分野では先進国と申すべきアメリカの預金保険制度をも参考にしまして
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○政府委員（吉田正輝君） まず第一に、金融機関の手数料について私からお答えさせていただきます。 金融機関は各種のサガビスを提供しておりまして、こういう分野での金融機関の活動範囲は今後ますます広まっていくというふうに考えておりますけれども、基本的には、顧客の利便、それからこれがどのようなコストになるかというこの二点を総合的に勘案して、金融機関が今後、金利の場合もさようでございますけれども、自主的に決定すべきものであるというふうに理解し
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○政府委員（吉田正輝君） 御質問の金融問題研究会でございますけれども、昨年十一月から十一回にわたりまして会合を開きまして、多数の関係者、業界あるいは関係省庁から意見を聴取しながら、小口預金金利の自由化につきまして、完全自由化あるいは市場金利連動型預金の導入のいずれが適当か、またはこの前者、完全自由化に至る場合には、そこへ至るスケジュールをどうするか、あるいは後者、市場金利連動型の場合には大口、小口との境界をどう考えるかという論点をめぐっ
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○政府委員（吉田正輝君） 先ほども大臣から申し上げましたとおり、金融検査官の金融機関への就職でございますけれども、ただいまのところ、国家公務員法におきましては、離職後二年間は国の機関と密接な関係にある営利企業への就職が制限されているわけでございます。この精神を踏まえまして、私どもといたしましては、検査も厳正に行うし、金融検査官の就職についてもそのような精神を踏まえてまいらなければならないというふうに承知しておるとごろでございます。しかし
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○政府委員（吉田正輝君） 銀行の検査でございますけれども、銀行法で定められたところに従いまして金融検査、立入検査を行っているところでございます。銀行法第二十五条でございますけれども、その精神は、預金者保護、信用秩序の維持を図るということを確保いたしますために大蔵大臣に付与された権限でございまして、これで信用秩序の維持を図らなければならないということでございます。 そこで、この検査結果を開示したらどうかという御提案でございますけれども
大蔵委員会
○政府委員（吉田正輝君） 金融の自由化、国際化が進んでまいりますると、やはり多様な政策手段を機動的に発動して、そのときどきの金融経済情勢の変化に即応して金融市場を適切に誘導する方向で金融政策の運用を図っていくということが必要であると思います。 そこで、準備預金操作は、市中の流動性を量的に調節するということに重きを置いた手段でございまして、内外の経済金融情勢やときどきの政策目的に応じまして、市中の流動性全体により強い影響を及ぼしている
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○政府委員（吉田正輝君） 御指摘の点は、いわゆるモラルハザードというような意味合いで金融機関の救済あるいは預金保険機構の拡充等を議論している場合に常に出てきている議論でございます。米国でも議論が行われておりますし、このたび預金保険機構の機能を拡充するときにも、御提言を行われる金融制度調査会においてもそのような御議論がございました。 その点は全く否定することはできないというふうに考えておりますけれども、金融機関が破綻いたしました場合に
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○政府委員（吉田正輝君） 半年ごとでございますけれども、不動産業者、建設業者向けの土地開運融資の実行状況を徴求いたしまして、その動向を見てまいりたい。そしてもし仮にそういうような投機取引を助長するような動きが出てくる場合には、また再度この指導についての参考といたしたいというふうに考えておるわけでございます。
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○政府委員（吉田正輝君） 金融機関の融資に係る御質問でございます。 金融機関の融資につきましては、これはやはりみずからの経営判断において決定するのが基本でございますけれども、不動産融資につきましては、金融機関の公共性を十分自覚するようにかねてから指導しておりまして、昨年七月にも国土庁の御方針なども受けましてその旨金融機関に対して注意を促したわけでございます。さらに、最近都心の一部地域、今国土庁の方からお話がございましたように、一部地