決算委員会
○参考人（吉田泰夫君） 道路公団では、全国にわたって相当大規模な工事を発注しておりますので、御指摘のような点については非常に基本的に重要なことだと認識しております。 現在道路公団では、下請関係につきましては、元請から直接下請するいわば第一次下請人とでも申しますか、そういうものにつきましては、建設業法にもあるとおり、一括下請はさせないとか、あるいは主体的部分、たとえば道路工事で言えばいま申したような橋梁下部工の基礎くい工事等を含みます
「吉田泰夫」の過去の国会発言
発言数 1,648件
初発言日: 1967-07-13 / 最新発言日: 1977-04-20 / 1 ページ目 / 全体 83ページ
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建設委員会
○吉田参考人 道路公団につきまして中国道の建設の関係について調べております。その結果、御指摘のように建設コンサルタントと建設会社が密接な関係にあるものの一つとして、まず代表役員が共通のもの、これが一社でございます。会社名は八千代エンジニアリング株式会社で、その代表取締役が同時に鹿島道路株式会社の代表取締役を兼ねているという関係であります。もう一つは建設会社と本店の所在地地番が同一の建設コンサルタントが一社あります。これは三和建設コンサル
農林水産委員会
○吉田（泰）参考人 やむを得ず高速道路のルート上に農地がかなりかかるということでございまして、中でも先生おっしゃいました工業団地に先にかかり、さらに重ねてこの高速道路にかかるという方もおられることと思います。そういった方を中心に、どうしても農業を継続したい、しかし農地が大部分かかってしまうというような方のためには、私どもも県当局あるいは市当局あるいは農協等と今後十分話し合いをいたしまして、具体的な個々人の御希望を把握しました上で、代替地
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） はい。
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 水質環境基準を達成するためには、ひとり下水道の整備だけじゃなくて工場排水の規制も非常に重要であります。その他ヘドロの除去とか浄化用水の導入とかいろいろな施策を総合的に実施しなければなりません。そういうことですから、下水道の整備計画だけで水質環境基準の達成度合いを図ることはなかなか困難な次第であります。しかしながら、今後工場排水の規制の強化を一層図りながらもこの五カ年計画によって下水道を整備する、こういう過程に立
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 同じく四十九年度百三十都市です。
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） まあ紛らわしいもとは、特別債に主としてあるわけでございますので、先ほど特別債の話を申し上げたわけですが、特別債の制度をやめれば、国費の伸びと事業費の伸びは比例するはずでございます。
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） これは四十九年度はちょっと少なくて十七都市ですが、四十八年度には五十都市やっております。
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 原則は六〇〇ＰＰｍのつもりでございますが、特に工場排水のウエートが高いとか、そういった場合には三〇〇ＰＰｍまで下げることができるというような基準を考えているわけです。
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 御質問のうち、建設省関係の分について順次お答えいたします。 まず、補助率の問題でございますが、四十九年度から大幅に引き上げられました結果、私どもは現在の下水道の補助率は、道路、河川等の補助率と何ら遜色はない。部分的には道路、河川等より劣るものもありますが、逆にまさるものもあるというようなことで、総体的に見ればこの補助率は基幹的な公共施設としてふさわしい補助率に達しているものと考えます。なお、公共下水道の三次
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） これはその処理場の処理能力があると考えれば上にすることは構いませんが、余り上にして排水が二〇ＰＰｍに達しない、二五とか三〇にしかならないというようなことでは困りますから、その辺は間違いないようにやらせるつもりです。
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 最大の原因は、この五カ年間 特に後半期における著しい物価の上昇、これが建設単価の大きな上昇となって事業費を食う結果となりました。そのほかにも、下水道特有の要素として、たとえば管渠工事におきまして、工法上道路を上から開削して行う安価な開削工法がとれずにシールド工法を余儀なくされた場所とか、あるいは処理場につきましては、市街地の外のようなところでも、どうしてもイメージをアップして賛成を得るために、においの出ないよう
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） まず、第四次五カ年計画の整備目標でございますが、これは処理人口現在二千五百五十万人、これを二千百六十万人程度ふやしまして四千七百二十万人程度まで引き上げる。これは五十五年度末の総人口推定に対し四〇％の普及率になるという目標でございます。で、建設省内でかねて定めておりました新国土建設長期構想は、国の経済見込みが全体として大きく変貌しておりますので、現在省内において見直し中でありますが、その見直し前の長期構想では、
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 建設省では、昭和四十六年度以降四十九年度までに流域別下水道整備総合計画策定のための調査費補助というものを行ってきておりまして、七十九カ所ございます。調査は相当に進んでいるところが多いんですけれども、その中で建設省に対し正規の計画として承認申請を行ってきたものが二十カ所、それから大臣承認まで終えまして確定したものが四カ所ございます。このように調査個所のわりに申請個所、なかんずく認可個所が非常に少ない原因は、この流
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 昭和五十年の除害施設設置数は約六千八百事業所でありまして、これは年々急激に増加しております。まあ設置必要数というのは公共団体に依頼して把握に努めてもらっておりますが、基準以下、基準を超えるおそれがあるかどうかの判定その他がなかなか困難な面がありまして的確につかみがたいんでありますけれども、各府県必ずしも線がそろったわけではありませんが、一応出してもらっている数字は約一万九百であります。したがいまして、設置済み率
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 第四次の下水道整備五カ年計画ができますと、その中に第三次の計画の中にも琵琶湖総合開発分の下水道分が相当含まれているわけでございますので、当然織り込むことになります。ただ、琵琶湖総合開発計画全体の見直し等の問題もありますので、またその対象期間もずれております関係上直ちに結びつくわけではありませんが、当然この五カ年分の事業量というものは琵琶湖分について相当大幅に拡大することになると思います。県におきましても流域下水
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 私どもが一番第四次五カ年計画のポイントと考えておりますのは、何といっても総事業費の大幅なアップでございますが、その中で質的な新規事項といいますか、変更事項と申しますと、いまおっしゃいました特定環境公共下水道、要するに都市計画区域外あるいは市街化調整区域内でも、ある程度の集落があり、あるいは隣接する流域下水道、あるいは公共下水道への流入がしやすいような個所につきましては、五カ年計画にも正規に取り込んで本格的にこれ
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 下水道の五カ年計画において、総人口普及率だけではなくて、水質環境基準に対する達成率というものも目標として示すことができますれば、より明確な水質環境対策としての下水道の位置づけも出てまいりますし、事業そのものの規模、目標というものがより明確に浮かび上がってくると存じますが、総人口普及率の方は管渠と処理場の整備、要するに下水道だけの整備、単独でこの目算が立つのに対しまして、水質環境基準の方は非常にウエートの高い工場
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 工場排水に対する規制の方法及び程度、水質保全を水質汚濁防止法並みに並べる、引き上げるというのが今回の改正の内容でありまして、施行日も若干の余裕を置いて本法公布の日から一年以内、それからさらに附則で直罰等の規定の適用をものによっては六カ月、ものによってはさらに一年の猶予期間を置くように措置しておりますが、その間に現行のいろいろな国の機関等による融資措置、あるいは地方公共団体によるよりきめ細かい融資措置等によって対
建設委員会
○政府委員（吉田泰夫君） 昭和四十六年に一六・六％、それが四十七年一八・五、四十八年一九・五、四十九年二〇・五、五十年末二二・八％というふうになっております。