吉田泰夫 に関する国会発言
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○参考人（吉田泰夫君） 道路公団では、全国にわたって相当大規模な工事を発注しておりますので、御指摘のような点については非常に基本的に重要なことだと認識しております。 現在道路公団では、下請関係につきましては、元請から直接下請するいわば第一次下請人とでも申しますか、そういうものにつきましては、建設業法にもあるとおり、一括下請はさせないとか、あるいは主体的部分、たとえば道路工事で言えばいま申したような橋梁下部工の基礎くい工事等を含みます
○北側委員長 次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、日本住宅公団総裁南部哲也君及び日本道路公団理事吉田泰夫君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（平）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産業の振興に関する件につきまして、本日、日本道路公団理事吉田泰夫君、日本道路公団理事吉田喜市君、水資源開発公団理事山本弘君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長代理 これより会議を開きます。 委員長所用のため、委員長の指名により私が委員長の職務を行います。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたしたいと存じます。 地方自治及び地方財政に関する件について、本日参考人として、日本道路公団理事吉田泰夫君及び吉田喜市君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（吉田泰夫君） 特に汚濁負荷量の絶対量が多い地域で、閉鎖性あるいは閉鎖性に近いような地域では次第に総量規制の方向に向かわざるを得ない状況にあるのではないかと考えております。総量規制と言いましてもいろいろなものがあるようでありまして、一挙に完全な総量規制にまでいくかどうかわかりませんけれども、現在の濃度規制から一歩進んだような形というようなものが将来予想せざるを得ないのではないかという気はしております。
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに一〇〇〇ＰＰｍぐらいのところは間々あるのですけれども、二〇〇〇という例は余り私は承知していなかったわけです。まあ御指摘がありますから事実あるのかもしれませんが、そんなに余力のある処理場というのもそうないでしょうし、ただ、まあ強いて考えれば、処理場は一系列単位で一挙にできますから、そのときの流域の汚濁負荷量によっては一時的には余力が非常にあるということもありますので、そういう臨時的なものとしてあるいはあるの
○政府委員（吉田泰夫君） これは別途下水道の終末処理場から排出される水質が、二次処理をするならば二〇ＰＰｍ以下でなければならぬというようなことがありますし、水質汚濁防止法の目から見れば下水処理場も特定施設の一つであり、罰則の対象にさえなるものでございますから、事実その自信のないような濃い濃度のものを許容するということは普通考えられないわけでして、よくよく余力があるという場合に、その余力のある期間中だけ特例的に認める例はあるのかもしれませ
○政府委員（吉田泰夫君） これはその処理場の処理能力があると考えれば上にすることは構いませんが、余り上にして排水が二〇ＰＰｍに達しない、二五とか三〇にしかならないというようなことでは困りますから、その辺は間違いないようにやらせるつもりです。
○政府委員（吉田泰夫君） 原則は六〇〇ＰＰｍのつもりでございますが、特に工場排水のウエートが高いとか、そういった場合には三〇〇ＰＰｍまで下げることができるというような基準を考えているわけです。
○政府委員（吉田泰夫君） おっしゃるとおりにいたします。
○政府委員（吉田泰夫君） ＢＯＤにつきましては、これは本来下水処理場が処理する使命を持ったものでありますので、水質汚濁防止法のように処理場なしに直接流入する場合ほど厳しくする必要もないし、そういうつもりはありませんが、しかし、余りにも濃度の高いものはやはり通常の処理場では処理し切れない、つまり二〇ＰＰｍにできませんので、一定の基準を定めるつもりでありますが、それは個々の処理場の能力にも関係しますから、政令で一律に決めるのではなくて条例で
○政府委員（吉田泰夫君） 政令で定める排水基準は、カドミウムとかシアンとか有機燐とか鉛とか、要するに終末処理場で処理することが困難な物質につきましては水質汚濁防止法の排水基準と同様にいたします。その場合、水質汚濁防止法の規定に基づく条例によって上乗せ排水基準が定められておれば、その上乗せ排水基準を適用することにいたします。
○政府委員（吉田泰夫君） 水質の監視義務を規定するという御提案もあったわけですが、私考えますのに、やはり工場排水に対する監視というものは、第一義的にはその特定施設設置者自体が自己の排水を水質測定しておくと、これを義務づけておく。で、必要に応じて下水道管理者は報告なり資料を求める権限と立入検査権を与えておくと、この立て方が一番本筋だと思います。現行下水道法はその種の規定をすべて網羅しておりますし、その点全く水質汚濁防止法と同様でございます
○政府委員（吉田泰夫君） まあ届け出制をして六十日間は特定施設を設置しちゃならない。その間に審査して必要な計画変更命令を出すということでありますが、このときに出される計画は水質汚濁防止法の運用の実態を見ましても、まあかなり概要を示したようなものでありまして、六十日間に審査可能なような内容のものでまず基本的にチェックしておく。もちろんその後りっぱにつくり上げても維持管理状態が悪ければ、あるいは設計の細かいところでまずい点があれば、これは稼
○政府委員（吉田泰夫君） 私ども四十九年のときに五カ年計画の改定を要求しながら、あわせて補助率の大幅アップを要求いたしました。結果としては五カ年改定は見送られましたが、この眼目であった補助率の大幅アップを実現して今日に至っております。いわば五カ年計画改定の補助率アップだけは先取りした形でございましたので、今回の五カ年改定では補助率に触れておりませんが、これは二年早く実現したものと私どもは考えているところでございます。 ところで、この
○政府委員（吉田泰夫君） 都市計画の審議会は下水道整備の大幅な拡大の必要性を非常に強調してでき上がった答申でございまして、これを受けてここ三年来、五カ年計画の改定を要望し続け、ようやく今回実現を見た、第三次の期間を超えてようやく切りかえが可能になったという経緯のものでございますが、実はこの総人口普及率九〇％というのは、市街地人口を一〇〇％普及し、非市街地人口も五〇％普及をする。その複合が日本の総人口に対する九〇％という意味でありまして、
○政府委員（吉田泰夫君） 第三次計画で金額と実質が非常に開いたその主なる原因は、すべて今回ほとんど解決しているつもりでございます。残るのは物価でありますが、これも第三次の期間のような狂乱物価ということはまずあるまいと思いますので、四〇％という目標があながち不可能な数字であるとは私考えませんが、まあさらに正直に申せば、年率数％の物価の上昇というものも国の経済計画でも考えていることですから、全く同じ物価騰貴率ゼロとも言い切れないかもしれませ
○政府委員（吉田泰夫君） これは別段枠を示さずに自由に出させた数字を合わせますと、約十五兆ぐらいにはなっております。
○政府委員（吉田泰夫君） 環境庁がまとめた資料によりますと、昭和四十九年度に水質環境基準の適合率は次のようになっております。 まず、上流の新三国橋で暫定目標は一〇〇％達成、本基準は七五％達成です。次に、千船大橋の地点で暫定目標は一〇〇％、本基準は九二％達成です。下流の辰己橋では、兵庫県側で暫定目標は一〇〇％、大阪側で暫定目標九二％、本基準に対しは四二％、これが一番悪いわけです。 水質環境基準というのは、Ｅという——Ａ、ＢＣ、Ｄ、
○政府委員（吉田泰夫君） 一般家庭排水といえども、それ、処理によって受益しているわけですから、考え方としては、汚水の処理のために要する維持管理費、これは本来下水道の使用料で賄うべきものではないか。実際には水道料金とのつり合いの問題とか、その他なかなか使用料の引き上げということが事実上困難であるというようなことから、だんだんこの維持管理費に対する使用料の占める割合が開いてきておりますが、これはやはり時期を見て、明らかに受益でありますので、