経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 生産性向上特別措置法につきましては、労働生産性を三年間という短期間のうちに向上させるという法目的を達成する観点から、規制のサンドボックス、データ共有、連携促進、中小企業の生産性向上のための設備投資促進を措置するものでございます。 このうち、御指摘の中小企業の設備投資支援につきましては、限られた政策資源、この場合には、各自治体に固定資産税の減免を賜る部分でございますけれども、これを有効に活用す
「吉野恭司」の過去の国会発言
発言数 147件
初発言日: 2012-08-02 / 最新発言日: 2018-12-05 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（吉野恭司君） お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、働き方改革を進めていく上で、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者に対しましては、ＩＴ化、効率化等による生産性向上の支援が非常に重要であると考えております。 中小企業庁としましては、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援のため、先ほど御紹介ございましたものづくり補助金、持続化補助金、それからＩＴ導入補助金等の施策を措置するとともに、それらの支援の効果を検証するた
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業の信用保険制度は、ふだんからの資金繰りを支える重要な制度ということでございますけれども、大きな流れで申しますと、おのずと、景気の悪い時期、それから経済ショックが生じた時期、こういう時期には保証残高が相当ふえる、それから、景気がよくなってくるとそれが減ってくる。最近の例で申しますと、リーマン・ショックの後には三十六兆円ぐらいまでの保証残高になっておりましたものが、最近では二十二兆円ぐらいま
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業向けの信用保証の制度でございますけれども、中小企業の資金繰りを支える重要な制度でございまして、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要でございますけれども、金融機関の方が過度にこの制度に依存することとなりますと、事業性評価融資や、その後の期中管理、経営支援への動機が失われるという面もございます。 こうした問題意識から、中小企業政策審議会におきまして議論を進めま
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今回の制度見直しは十年ぶりの大きな改正でございます。まず、法施行までの間、昨年の法案成立からこの四月一日まで一年間期間をとりまして、相当程度集中的に広報してきております。三十三万枚チラシをつくって配りますですとか、何といいましても、末端の金融機関の方々が承知くださらなければならないということもございまして、私どもからは金融機関の全国団体ですとか、それから個々の保証協会からは金融機
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 まず、その課題という点につきましては、現状、全国各地の金融機関につきまして、中小企業への経営支援の状況を伺いますと、対応にはかなりのばらつきがあるというところでございまして、この点をできる限り正していかなきゃならない、それが課題の認識でございます。 今回の信用補完制度の見直しでは、信用保証のつかない、いわゆるプロパー融資とこの保証つきの融資とのバランスを、リスク分担をどう進めていくかというこ
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 各地の保証協会でございますが、地域によって産業構造、金融慣行が異なる中で、自治体等と協力しながら、地域の特色を踏まえた独自の制度を設けるといった地方創生に資する取組を行ってきていただいています。 保証協会が特に地方創生に貢献している事例を申し上げますと、まず一つ目に、瀬戸内地域の複数県におきまして、新たな観光需要の創造を図る事業を後押しする七つの保証協会が共同で保証制度を創設されているですと
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 この信用保証制度、繰り返しになりますが、多様な中小企業のニーズに応えて、円滑化に資するように運用していくことは大事でございますけれども、金融機関の過度の依存となりますと副作用もあるということで見直しを進めてまいったものでございます。 今回の保証制度の見直しの中では、金融機関と保証協会との適切なリスク分担を進めていくためということで、先ほど御指摘のございました構造不況業種に対応したセーフティー
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 創業が促進されますと、雇用の拡大に加えまして、国全体の生産性の向上にも寄与すると考えられます。このため、開業率を高めていくことは重要と考えておりまして、経済産業省では創業支援に力を入れて取り組んできているところでございます。 一般的に、創業者の方々は、手元資金、信用力に乏しい上に、過去の財務データなどがないために、金融機関は、事業リスクを判定できず、融資をちゅうちょし、十分な資金を調達できな
決算行政監視委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業等グループ施設等復旧整備事業でございますけれども、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づきまして施設等の復旧整備を行う場合に、今先生の方から御指摘があったとおり、その費用に対して、国と県とで合わせて四分の三を補助する事業でございます。 熊本地震の復興支援としましては、平成二十八年度の創設以降これまで、一千三十億円の予算を措置しておりまして、五百十四グループに対して、国費ベース
決算行政監視委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度にこのグループ補助金の交付決定を受けました千九百二十二事業者に対してアンケートを実施しましたところ、業種によってばらつきはございますけれども、二十九年七月時点で、雇用については約七割の事業者が、売上げについては約六割の事業者が、震災前の水準又はそれ以上に回復をしたと回答しておられまして、事業者の復旧復興に一定の効果があったと認識しております。
決算行政監視委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、建設業の人手不足が深刻化する中で、建設業者が見つからない、復旧工事に着手できない、なかなか見積りすらとれないといった事業者が存在するということを私どもも認識しております。このため、熊本県におきましては、地域外の建設業者と被災地の事業者とのマッチングを実施されているということでございます。 また、申請の手続に関しましては、これまで、負担を軽減するために申請書類の簡素化を行
決算行政監視委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 熊本震災向けのグループ補助金としましては、先ほども申し上げましたとおり、平成二十九年度補正予算を含めまして、これまで、一千三十億円を計上して措置をしてきております。まずは、現在措置されている予算が執行されていくように、事業者の皆様に、早期の計画策定、申請を促していきたいと考えております。 益城町、南阿蘇村は、交通インフラの復旧がおくれている、これは私どもも認識するところでございまして、復旧事
決算行政監視委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 このグループ補助金の関連で、自己負担部分に関する融資の措置をということで、これは東日本大震災向けの被災中小企業施設整備支援事業に関連して整備をしたものでございまして、これは中小企業基盤整備機構が県と協調しまして、県の公益財団法人を通じて、震災で被災した中小企業等に長期、無利子で自己負担の部分を貸し付ける制度でございます。これは、熊本に関しましても同様の仕組みで、熊本県の公益財団法人を通じて同様の
決算行政監視委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ございました、熊本震災向けグループ補助金の受給に伴う自己負担分の高度化融資の返済でございますけれども、同じく御指摘ありましたとおり、据置期間が最大五年間ということで、五年後から多くの事業者が返済開始のタイミングを迎えるということでございます。 この貸付けに関しましては、不良債権化を未然に防ぐべくということでありますが、この公益財団法人、もともと中小企業の経営指導自体も担う組織で
厚生労働委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 下請取引条件の改善に関しましては、平成二十八年九月以降、「未来志向型の取引慣行に向けて」というプランのもとで、関係法令の運用強化、下請代金法でございます、それから手形通達の改正を行うとともに、主要産業界に対しては、自主行動計画の策定、その実施といったところを要請してきているところでございます。 さらに、今先生の方から御指摘がございました、現場の声をしっかり把握するためということで、昨年四月か
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 中小企業のＩＴ利活用の状況につきましては、平成二十八年に実施されたアンケート調査によりますと、ワードやエクセルといったいわゆるオフィスソフトの活用でさえも約五五％にとどまっておりまして、経理などパッケージソフトでは全体の四〇％、収益に直結する調達、販売、受発注管理などにつきましては約二〇％にとどまっているのが現状というふうになっております。
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 事業承継は、まず、先代の経営者の方々がその必要性を認識をして準備を始めていただくことが不可欠と考えております。 こうした観点から、中小企業の経営実態に対する理解が深い地域の支援機関などが連携をして、経営者に気づきの機会を提供する事業承継ネットワークの構築を平成二十九年度から開始しております。この中で、商工会、商工会議所にはその中心的な構成機関として活躍をいただいているところでございます。
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございました経営者による個人保証につきましては、円滑な事業承継等を阻害する要因となるなど、企業の活力を阻害する面が指摘をされているということでございます。この点、昨年、党の方で、事業承継税制に係ります、大綱がまとまりましたときにも、この個人保証の問題が宿題になっていたということでございます。 融資の際、一定の要件を満たす場合には、経営者の保証、個人保証を求めないことを定めました経営者
経済産業委員会
○吉野政府参考人 お答えいたします。 経済産業省としましては、平成二十六年に成立しました小規模企業振興基本法やそれに基づく基本計画によりまして、小規模事業者の持続的発展を位置づけまして、商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する経営発達支援計画を経済産業大臣が認定し、それに基づく事業の実施の取組を伴走型補助金で支援するなど、小規模事業者を対象とした施策を実施してきております。 この経営発達支援計画につきましては、これまでの実績と