財務金融委員会
○吉野参考人 ただいま御紹介いただきました吉野直行でございます。 私だけたくさん資料を用意いたしまして、大部でございますが、表を使いながらまず御説明させていただきたいんです。 大きな字で「バブル経済の発生と経済政策の対応」という紙がございます。それを一ページおめくりいただきますと、右の下に二ページと書いてございますが、きょうお話しさせていただきたい内容を一から三に掲げさせていただきました。 一つは、世界的な金融危機が発生した
「吉野直行」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 2000-02-24 / 最新発言日: 2009-02-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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財務金融委員会
○吉野参考人 今御指摘のございましたように、これだけ財政が大変な状況でございます。 まず一つは、国債にうんと頼ることがなぜいけないかということをちょっと申し上げますと、日本の国債の大半は民間の金融機関が保有しております。外国人とか個人の保有というのは数％ずつにすぎません。そういう意味では、国債がこれからますます発行されますと、銀行あるいは保険会社がそれを持ちますから、貸し出しが減るということになります。 先ほど、民間の企業に対す
財務金融委員会
○吉野参考人 景気対策といいますか、結局、政府の財政というのはどこから主に入ってくるかといったら、やはり税金で入ってきて、それを支出するわけですから、どこかから打ち出の小づちでお金が出てくるというわけではない。それで、税金で足りない部分を国債を発行しながらしのいでいくということなわけです。 国債は、現状では税金が少ない中で国債が発行できますが、アメリカ人の考え方は、国債で頼っているということは将来世代に負担を残しているんだ、こういう
財務金融委員会
○吉野参考人 私は、やはり長期的には、財政というのはバランスさせないといけないと思います。 ヨーロッパでユーロができるときに、イタリアは非常に赤字だったわけです。そのときに、残高で六〇％以上、マーストリヒトの取り決めがありますけれども、それでイタリアは、こんなことでは我々はＥＵの中に入れない、そういう形で、やはり長期的に財政をバランスさせていこう、そういう努力があったと思います。そういう意味では、私は、日本においても、将来の子供たち
財務金融委員会
○吉野参考人 先ほど、千四百兆円、家計の金融資産があるということなんです。そのとおりなんですけれども、実は、国債残高が六百兆ちょっとで地方債が二百兆ちょっと、それからそのほか住宅ローンを抱えている方も、全部足しますと九百五十兆ぐらい、これくらい負債があるわけですから、実は千四百兆あるように見えるんですけれども、それを差し引けば、ネットというのはやはり日本は少ないんです。 ですから、ああいう指標だけ見て、ほかの国と比べるとすごくあるじ
財務金融委員会
○吉野参考人 日本の場合はある程度、中央のお金を地方交付税とか国庫支出金という形で地方に回しながらバランスをとってきたということだと思います。それはやはり、税収が多く、成長している時期には非常に成り立つ制度だと思います。しかし、それが、これからだんだん高齢化して税収が伸びなくなるところでは、少しそれを考え直さなくちゃいけないと思います。 その場合には、二つのレベルのさまざまな公共の政策というのがあると思うんですが、一つはナショナルミ
財務金融委員会
○吉野参考人 随分お詳しい数字を御存じなのでびっくりしたんですけれども。 財投の会議では、シミュレーションで三千本いろいろ回しまして、実は、現在非常にいい状況にありまして、調達金利が非常にゼロ金利に近いものですから、短期の金利が低く、それから財政投融資はどうしても長期で今まで貸しておりましたから、長期の金利との差がありますので、この幅が非常に大きい状況です。そういう状況で、千分の五十のときには三千本のうちの三本が九九％で赤字になる。
財務金融委員会
○吉野参考人 私は社会保障の専門ではないので……。 ただ、思いますのは、一つ日本の場合には、退職年齢が健康的な年齢に比べると今は若過ぎると思います。今でいくと六十五歳の方は、しばらく前の五十歳の健康です。ですから、そういう意味では、私は、抜本的に日本の今の定年の年齢というものを考えないとやはりこれは全然だめだと思います。 しかも、年功序列賃金というのをある程度でやめて、その後はそれぞれの方々の能力に応じて、あるいは七十、七十五で
財務金融委員会
○吉野参考人 日本の国債市場は、先ほどもちょっと申し上げましたが、ほとんどを金融機関が今まで持っておりまして、日本では個人の保有というのが数％でございます。それから、外国人が持っているのがやはり数％で、ほかの欧米の諸国と比べますと、その二つの比率が非常に低いということになっていると思います。 そういう意味では、もしこういう無利子国債を出せば、今御指摘のとおり、相続税のために持たれる方はいると思います。しかし、もしその方々が、今まで預
財務金融委員会
○吉野参考人 日本の景気の状況が非常に悪かったわけですが、ここはやはり、円高によりまして輸出が大分低迷してしまった、それから地域経済もそれによって元気がない、こういう大きな二つの状況があると思います。 今、世界的な景気のエンジンとしてまだ残っているのは、アメリカ人もヨーロッパ人もそう言っているんですが、やはりアジアであると。中国やインド、あるいは東南アジアを中心としたこれらの国々は相当の成長があると思います。ですから、やはりそこと一
財務金融委員会
○吉野参考人 日本の財政の支出を見てみますと、戦後すぐのときには社会保障が一五％か二〇％、低かったと思いますが、それが三〇、四〇％にやはり高齢化の中で出てきているわけですから、そういう意味では、財政の歳出に占める非常に大きな割合を持っているということは否めないと思います。 ただ、社会保障がこれだけ必要だから、ではそれに対してどうしようというよりは、まず最初に、社会保障はこれくらい将来かかるかもしれないけれども、先ほど申し上げましたよ
財務金融委員会
○吉野参考人 先ほど、消費税は二百十三兆円、それから法人税は下がっているというお話でしたけれども、日本の法人税が下がっておりますのは、私のレジュメでも御説明しましたけれども、日本の製造業の国内での生産が相当落ちてきております。これは、円高の中で、最初は東南アジアに直接投資をし、それから中国に行き、最近はベトナムに行く、これがアジアの発展につながったわけでございます。ですから、ただこの数字だけで、日本の法人税が減ってけしからぬということに
財務金融委員会
○吉野参考人 おはようございます。慶應義塾大学の吉野でございます。 私は貸金業に関する懇談会の座長を務めさせていただきましたので、その立場から、今回の法案に関しまして私見を述べさせていただきたいと思います。 今回の法案は、私たちがずっと考えてまいりましたほぼすべての点に関しましておこたえいただいておりまして、さらにこれから進めるべきことはあるとは思いますが、私は今法案には賛成でございます。 お手元の方にきょう配付資料をお配り
財務金融委員会
○吉野参考人 いろいろ規制をしたり、それから制度を変えるときに、どれくらいの期間をもってそれを変えたらいいかということが私は非常に重要だと思います。特に制度の改革の場合には、やはりそこで既に働かれている業者の方々もおられますし、それによって調整、経済学では調整スピードというわけですけれども、それを直ちにやめることによるいろいろな混乱もあると思います。 ですから、私は、三年程度という期間を設けて、それで徐々に供給の業者の方々がそれに対
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○吉野参考人 非営利の団体の場合、先ほどのグラミン銀行などは、やはり地域で、五人ごとに集まりましてお互いに見ながらやっていくということだと思います。それで、参入要件を下げれば下げるほどやはり好ましくない業者の方が入る可能性がありますので、私は、資本要件はある程度、五千万とか厳しくしましても、各地の地域の業者の方々とＮＰＯが一緒になりまして一つの大きな組織、ただし実行部隊は各地域でやっていくというような解決方法もあるのではないかと思います
財務金融委員会
○吉野参考人 今御質問のように、イギリスとかアメリカでは、金利というのはマーケットで決まるべきである、こういう議論があると思います。 私どもの懇談会の中では、先ほどちょっと申し上げましたけれども、どういうグループがリスクがあるか、どういうグループが安全か、こういう問題があると思います。これまでは、銀行の住宅ローンでも、それほど日本では差がありませんでした。本来であれば、安全なグループの方それから少しリスクの大きい方というのはもっと金
財務金融委員会
○吉野参考人 借り入れの年収との関係なんですけれども、実は、消費者のシミュレーションをやってみますと、借り入れの残高と所得の比率、何年ぐらい借り入れるか、それから金利がどれくらいであるか、その方の所得の増加率、伸び率ですね、これがどれくらいであるか、こういうものを全部合わせた形でシミュレーションの結果は出てまいります。 そういたしますと、大体、三分の一以上を超えられますとなかなか返済できなくなりますし、それから、二年以上になりますと
財務金融委員会
○吉野参考人 やはり一番重要なことは、いい業者にこの業界に入っていただく、いいＮＰＯに入っていただくということが大前提だと思います。ですから、先生がおっしゃいますように、そういう要件をクリアしたＮＰＯの方々が、資本金は低いわけですけれども、いい業者であるかどうかということを的確に把握するということがないと、やはりせっかくのいい活動が悪い影響を与えてしまうように思います。 ですから、私は、やはり、資本金である程度大丈夫だというのを見る
財務金融委員会
○吉野参考人 御指摘のように、これから金利が下げられますと、やはり生活苦の方が、借りられなくなる方々が少しふえてくると思います。ですから、私は最初に申し上げましたけれども、それに対しては、公的扶助なりあるいは市町村の窓口を通じてまず充実するということが第一前提だと思います。 それから、おっしゃいますように、新しい業者の方、いい業者がこの業界に入ってこられるということも、供給をふやすという意味ではもう一つ重要だと思います。ただ、そのと
財務金融委員会
○吉野参考人 やはり参入規制のところは、いい業者に入っていただくということと、こういう消費者金融とか貸金業の業界が銀行と同じかどうかということがもう一点あると思います。 銀行は免許制によりましていろいろな規制を受けながらやっていく、貸金業の方は、もう少しそこよりは規制は緩いわけですけれども、貸し出しをして、銀行から借りられないお客さんたちにお金を貸していく。もしそういうのであれば、参入のところは現在のような登録制からさまざまな形での