総務委員会
○参考人（和崎信哉君） 役員の退任慰労金の予算につきましては、いわゆる十七年度に任期を迎える役員については予算として計上しております。 そういう意味では、前会長は任期の途中の一月二十五日に退任されているため、十七年度予算には計上しておりません。それでまた、会長の退職金というのは経営委員会の議決事項でございますので、万一その経営委員会で退職金を払うという決定がされたときには退職手当・厚生費の方で措置すると、こういう構図になってございま
「和崎信哉」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2004-03-18 / 最新発言日: 2005-03-31 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（和崎信哉君） お答えいたします。 先生御指摘のように、七十万件程度になるという具合に見込んでおりますが、まず私どもはやるべきなのは、先ほどから御説明しておりますように、十七年度の事業計画で示しました改革と再生ということの取組を視聴者の方にまず見える構図を作って、ＮＨＫは変わったなということを感じてもらうのが第一だと思っております。その上で、今回拒否をされたりあるいは保留をされた方から、いや、それじゃ払ってやろうという構図を
総務委員会
○和崎参考人 今先生の御指摘の会長の退職金ですね、これは経営委員会が決めるわけで、我々の方から幾らという形で今積んでいないわけです。
総務委員会
○和崎参考人 済みません。大変申しわけございません。今調べてあれいたしますが、正確な数字ということでございますので、今手元にございませんので、大変申しわけございません。
総務委員会
○和崎参考人 七十万件という三月末の数字については、これが一銭も取り返せないとすると四十億ぐらいの影響が、マイナスが出てまいります。これについては十七年度、全力で取り返したいと思っておりますが、万一そういう状況に至らない非常に厳しい状況になれば、経費節減という形でやはり対応せざるを得ないということなので、十七年度の中の執行管理を厳しくやりたいというぐあいに考えております。
総務委員会
○和崎参考人 先生のおっしゃった人件費の中には、役職員の退職費用というものは積んでおりますということです。ただ、それが幾らかということについては、例えば、これからの、会長だけではなくていろいろな役員の退任もあるわけですから、そういうことを含めて積んでおりますということと額を決定しているということとは違うということを御説明させていただきます。
総務委員会
○和崎参考人 それでは、お答えいたします。 一点目の何％になるかということでございますが、これは、有料契約世帯数三千六百九十万の一・五％に当たるというぐあいに承知しております。その上で、先生二点目の御指摘の、七十万件というような見通しに対してどうなのかということでございますが、私どもは、いわゆる十七年度の予算を組むに当たりまして、十六年度の着地を四十五万から五十万というマイナスで予算を組み、それが受信料収入で七十二億のマイナスになる
総務委員会
○和崎参考人 役職員の退職金というものは毎年積んではあるわけですけれども、それをいつ幾らという形にはなっていないということだけで、積んでいないということを言っておるわけじゃありません。積んでおって、それを人件費の予算の中に含んでおるということでございます。
総務委員会
○和崎参考人 今の先生の御質問にお答えいたします。 退職金というのは予算の中には入っております。ただ、額とかそういうことについては計算はしておりません。
総務委員会
○和崎参考人 先生の一点目の御質問にお答えいたします。 いわゆる二〇一一年のアナログ放送の終了までに全国のテレビをデジタル化するということで、あまねく今デジタル化へ向けての作業をＮＨＫでは行っております。 そういう意味では、先生の御指摘のとおり、我が国は非常に山間部が多い、また離島も多いというようなことで、視聴が非常に困難な地域がたくさんございます。そのような地域の中で、現在、アナログで放送をしている地域をすべてデジタルでカバー
総務委員会
○和崎参考人 お答えいたします。 御指摘の発言は、昨年の十二月たしか二日のＮＨＫの会長定例会見で副会長が発言したことを指しておられるんだと思いますが、当時の資料を確認いたしましたところ、ＮＨＫの予算規模などからすると、何とか吸収できる範囲ですが、これは金額の問題ではなく、ＮＨＫへの信頼の問題であり、支払い拒否や保留されている方々にお支払いいただけるよう、全組織を挙げて努力していきたい、こうした趣旨の発言を当時副会長はいたしております
総務委員会
○和崎参考人 お答えいたします。 先生の御指摘の監査の問題でございますが、昨年のいわゆる芸能番組のプロデューサーの不正発覚以来、内部監査のあり方について相当見直しを行ってまいりました。 まず、基本的には、予算規模の大きな番組については、随時、機動的に、しかも集中的に監査ができる専任チームを設け、まず内部監査の強化ということを行っております。それとあわせて、十七年度からは、その内部監査に連動させる形で、外部の監査法人との連携をまず
総務委員会
○和崎参考人 お答え申し上げます。 今回のあの七十万件という数字については、これの十七年度への予算の影響というのは、全額回収ができないという前提でマイナス四十億というシミュレーションをしております。
総務委員会
○和崎参考人 今回の十七年度の予算におきましては、七十万というような数字がそのまま出るようでしたら四十億と今御説明したような数字が出るわけですが、我々といたしましては、これから十七年度に、これまで御説明いたしましたような改革の姿を視聴者の方にお見せし、そして全力で信頼回復をすると同時に、この予算の収納に努めたいということがまず前提でございます。 ただ、そうはいいながらも、十七年度の予算の執行の中で受信料収入が予想を上回って停滞すると
総務委員会
○和崎参考人 これまでも人の出入りの多い入り口である、あるいは玄関口あるいはふれあいコーナー等のところには、例えば酔っぱらいのような方が来られて暴れられたというようなことはございます。ただ、そういう意味で、何かがあったからつけたというよりも、入り口等いわゆる一般的な防犯の意味でこれはつけたものでございます。
総務委員会
○和崎参考人 お答え申し上げます。 今回の不祥事に関連しまして、七月二十日から九月八日までの間に視聴者・国民の皆様から寄せられた意見、その総数は六千五百十二件でございます。そのうち、東京で受け付けたものが五千四百八十四件、地方の放送局で受け付けたものが千二十八件でございます。 東京分で内容を見てみますと、御意見を寄せられた方は、性別では男性の方が圧倒的に多かったということと、年齢的には五十代、六十代の方が中心であったというのが現
総務委員会
○和崎参考人 お答え申し上げます。 放送センターにあるこのカメラは、いわゆる人の出入りの多い、視聴者ふれあいコーナーと我々呼んでいますが、そこに防犯上の目的で設置したものでございます。そして、これを設置いたしましたのは、この情報公開の仕組みが平成十三年からスタートしたわけですが、実は平成三年、既に、ふれあいコーナーをつくったときに、まさに防犯上の理由でここに設置したものでございます。 そういう意味で、このカメラは防犯カメラの目的
総務委員会
○和崎参考人 お答えいたします。 基本的には、防犯カメラという性格でございますので、さまざまなお客様がおいでになる中で、中には乱暴を働かれてほかのお客様に迷惑をかけられる方等々ございますので、そういうときのための防犯カメラということでございます。ただ、御指摘のように、これは平成三年から既につけていたんですが、今回、先生の御指摘のように威圧感を与えるのではないかという御指摘もありましたので、今回は、情報公開受付の場所をこの防犯カメラか
総務委員会
○参考人（和崎信哉君） 先生の御指摘のように、地上デジタル放送設備の整備、それから、これからは各地にあります放送会館の老朽化等で一斉にそうした設備投資が必要になってくるという状況は御指摘のとおりでございます。 そんな中で、ＮＨＫの調達の考え方といたしましては、公正な取引を旨に円滑な事業運営を資すると、これをまず基本にする中で、基本的には調達は競争を原則としております。そして、この競争を原則とするという形の中で外部の有識者の方々から成
総務委員会
○参考人（和崎信哉君） ＮＨＫは現在、いわゆる非現用不動産と申しますか、寮であったり、あるいは宿舎とか、あるいは放送所の跡地といったようなものを全国で百七十七件保有しております。面積にいたしますと約十九万六千平米という面積でございます。そうした、いわゆる放送に転活用ができない非現用不動産につきましては、これを計画的に売却をするという方針を取っておりまして、十六年度予算の場合では、この非現用不動産の売却益四十三件で五十四・七億円を計上して