和崎信哉 に関する国会発言
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○参考人（和崎信哉君） 役員の退任慰労金の予算につきましては、いわゆる十七年度に任期を迎える役員については予算として計上しております。 そういう意味では、前会長は任期の途中の一月二十五日に退任されているため、十七年度予算には計上しておりません。それでまた、会長の退職金というのは経営委員会の議決事項でございますので、万一その経営委員会で退職金を払うという決定がされたときには退職手当・厚生費の方で措置すると、こういう構図になってございま
○参考人（和崎信哉君） お答えいたします。 先生御指摘のように、七十万件程度になるという具合に見込んでおりますが、まず私どもはやるべきなのは、先ほどから御説明しておりますように、十七年度の事業計画で示しました改革と再生ということの取組を視聴者の方にまず見える構図を作って、ＮＨＫは変わったなということを感じてもらうのが第一だと思っております。その上で、今回拒否をされたりあるいは保留をされた方から、いや、それじゃ払ってやろうという構図を
○佐田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま参考人として、日本放送協会会長海老沢勝二君、日本放送協会専務理事関根昭義君、理事宮下宣裕君、理事和崎信哉君、理事野島直樹君、理事中山壮介君及び理事出田幸彦君、以上の方々に御出席をいただいております。 —————————————
○参考人（和崎信哉君） ＮＨＫは現在、いわゆる非現用不動産と申しますか、寮であったり、あるいは宿舎とか、あるいは放送所の跡地といったようなものを全国で百七十七件保有しております。面積にいたしますと約十九万六千平米という面積でございます。そうした、いわゆる放送に転活用ができない非現用不動産につきましては、これを計画的に売却をするという方針を取っておりまして、十六年度予算の場合では、この非現用不動産の売却益四十三件で五十四・七億円を計上して
○参考人（和崎信哉君） 先生の御指摘のように、地上デジタル放送設備の整備、それから、これからは各地にあります放送会館の老朽化等で一斉にそうした設備投資が必要になってくるという状況は御指摘のとおりでございます。 そんな中で、ＮＨＫの調達の考え方といたしましては、公正な取引を旨に円滑な事業運営を資すると、これをまず基本にする中で、基本的には調達は競争を原則としております。そして、この競争を原則とするという形の中で外部の有識者の方々から成