災害対策特別委員会
○参考人(和栗博君) お答えをいたします。 現在の農林漁業金融公庫で災害の場合にいろいろ努力をいたしておりますことは先生も御承知のとおりだと思うのでございますが、いわゆる貸し付け金の償還の条件を緩和するとか、あるいは災害の自作農資金を出すとか、そういうような措置を講じております。 先生がただいま御質問になりました土地改良区の運営資金と申しますのは、現在の制度では公庫といたしましては融資ができないことになっております。いわゆる災害
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発言数 36件
初発言日: 1954-05-17 / 最新発言日: 1966-08-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人(和栗博君) お答えをいたします。 現在の農林漁業金融公庫で災害の場合にいろいろ努力をいたしておりますことは先生も御承知のとおりだと思うのでございますが、いわゆる貸し付け金の償還の条件を緩和するとか、あるいは災害の自作農資金を出すとか、そういうような措置を講じております。 先生がただいま御質問になりました土地改良区の運営資金と申しますのは、現在の制度では公庫といたしましては融資ができないことになっております。いわゆる災害
○説明員(和栗博君) まだ相談を受けておりません。
○説明員(和栗博君) 農林省予算に計上いたされております五千五百人は、一応全部が農業移民ということで予算が計上されておるわけでございまして、その移民に対しまして、送出前に農林省で担当して実施いたしておりまする実務講習をやる場合の予算を見ましても、それは農業の実務講習をやる人数といたしまして五千五百人分が計上されておるわけでございます。
○和栗説明員 お答え申し上げます。外務省との折衝には、私の方の官房の山本参事官が直接当っておられますので、今山本参事官を至急に呼んでおりますので、山本参事官が参りましてからあらためてお聞き取りを願いたいと存じますけれども、私が一応考えましてこの外務省案で困ると思います点を申し上げたいと思います。 農林省案の方には、事業計画のほかに業務の方法と資金計画というものが載っております。業務の方法は、いわゆるこの会社は融資を中心にする会社でご
○説明員(和栗博君) ただいまの農林省側の回答に対する説明をするようにというお話でございましたが、まだ次官申し合せというものはできていないわけでございまして、外務省の方からそういうお話があることになっておりますので、それを待っておるわけでございます。なお、ただいまお話がございましたこの外務省の方の回答の方の中には、海外移住審議会における農林次官とか通商産業次官の言葉が入っておるわけでございますが、私どものは、海外移住審議会というものは、
○説明員(和栗博君) 昨年南米の移民の仕事の事務のやり方につきまして、南米移民が九割五分以上農業移民でございますので、外務省と農林省との間におきまして両省の分担の分野、事務の分担分野をどういうふうにしてやっていくかということにつきまして、二十九年の七月に一応閣議決定を見ましておるわけでございますが、その閣議決定の解釈をめぐりまして、その後やはり農林、外務の間で絶えず仕事のやり方がごたごたいたしまして、なかなかスムーズに参らなかったわけで
○説明員(和栗博君) 今までの過去二、三年やっております経験から申しますと、やはりこういうことははっきりしてないと、相談があったりなかったりというのが大体実情に相なっております。
○説明員(和栗博君) 外務省の方のお話では、事実上において農林省に協議をするから、法律上は一応こういうような格好にしておいてほしい、こういう御希望であります。
○説明員(和栗博君) 農林省の立場といたしましては、技術的な面におきまして現地の事務につきましてはどうしても協力していかなければ農業とか漁業とかという面においてはうまくいかないのではないかというふうに私どもは考えております。そういうふうに、先ほど申し上げましたように、場合によっては在外公館なり、あるいは本会社においてそういうような考慮が払われることを希望いたしておる次第であります。協議の問題は、これはやはりそういった事業の実態から考えて
○説明員(和栗博君) この外務、大蔵、農林の三省で話し合いをいたしまして調整をいたしました点といたしましては、ただいま申し上げました第一条なり第八条の面におきまして、移住者の行う農業、漁業、工業、その他の事業に必要な資金の貸し付けを行うという、いわゆる移住者なり、移住者の団体に対して融資をするという点を外務省の原案につけ加えていただいた点でございします。 それから第二点といたしましては、ただいま申し上げましたいわゆる監督の問題につき
○説明員(和栗博君) 法文の第二十一条が監督規定になっておりまして、大蔵大臣への協議は第二十三条になっております。
○説明員(和栗博君) 農業移民を送出する事務を分担する農林省の立場といたしましては、やはり現地の問題につきましても当然重大な関心を払わざるを得ないわけであります。その点につきましては、先ほど申し上げましたように、外務省では農林省にもまあ事実上の協議をするから一応法文はこのままにしてほしいというお話になっておるわけであります。
○説明員(和栗博君) ただいま移住地の状況につきましては、毎年農林省と外務省で共同をいたしまして現地の実地調査を行なっております。主として農林省の方はいわゆる入る場所が、日本人が入っていって果してその場所で将来やっていけるような立地条件であるかどうかという点を科学的な立場、農業技術的な立場から毎年検討をいたしまして、ここならば大体やれる見通しがある、あるいはこういう条件を相手国の方で満たしてくれた場合にはやれるとか、あるいはここはとても
○説明員(和栗博君) 米軍なり、自衛隊の用地となりました場合の補償の問題でございますが、この補償のやり方それ自体は調達庁なり、あるいは防衛庁がやるわけでございますが、それを実際やりますときには、過去の開拓地に対する融資額というものが対象になるのではなしに、現在の調達なりをする場合のときにおける開拓地の、今まで苦労してそこまで仕上げていったその現在の状況における開拓者のそれまでの投下した資本なり、労力というものが、そこに耕地なり、あるいは
○説明員(和栗博君) 従いまして、調達庁なり防衛庁が支出しております補償額の中には、今御質問のような長い間の苦労の結実が、そういうようないろいろの形で農地その他になってできておりますので、それが補償の対象になっている、それに対して補償額がきめられて払われておるという恰好になっております。
○和栗説明員 二十九年度まではいわゆる行政募集と申しますか、政府なり県を使っての募集でございましたが、三十年度からは地方の海外協会を使って募集いたしますので、三十年度からということになっております。
○和栗説明員 御質問でございますが、御承知の通り農業移民に関しまする国内の募集選考なりあるいは移民選出前の教育は、農林省が担当して実施いたすことになっておりますので、地方海外協会へこういった募集選考に関連する事務をお願いする関係上、それに要する補助金を農林省予算に計上してただいま要求中でございます。
○和栗説明員 むしろ防衛庁の方からお答えになるのが適当かと思いますが、今まで防衛庁と農林省の方の話合いをいたしておつたところによりますと、耕地を防衛庁の方でいわゆる用地として必要な場合は、事前に農林省の方に協議をしていただく、こういう打合せになつておる次第であります。
○和栗説明員 農林省に対する御質問に対してお答えいたします。小野村の方も有明ケ原の方も、まだ県の方から農林省の照会に対する回答がございません。農林省としてはまだ態度をきめていないわけでございますので、御了承を願います。
○和栗説明員 お話のようなことがございますればそれは行き過ぎだと思います。先ほど申し上げましたように、まだ現地から回答もございませんし、私の方から防衛庁の方へ回答をいたしたこともまだございませんので、防衛庁の本庁の方はまだ御存じないのではないかというふうに考えております。