交通・情報通信委員会
○政府委員（和田敬司君） 総合物流施策大綱におきましては、物流に係る横断的な課題としまして、社会資本等の整備、規制緩和の推進、さらに物流システムの高度化を掲げております。また、都市内物流、地域間物流及び国際物流の各分野別に物流効率化に向けた諸施策を掲げているところでございます。 これを受けまして、運輸省といたしましては、特に次の四点に重点を置きまして施策を推進しておるところでございます。 まず第一に、空港あるいは港湾といった国際
「和田敬司」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 1992-05-26 / 最新発言日: 1998-04-07 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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交通・情報通信委員会
○政府委員（和田敬司君） お答えします。 モーダルシフトの具体的な効果につきまして数量的に把握ということは非常に難しい面がございますが、ただいま御指摘のありましたトンキロベースのシェアを見てみますと、貨物輸送におけるトラックのシェアでございますが、昭和四十年度に約二六％でありましたが、五十年度では三六％、平成元年度では五二％と拡大基調が続いてきたわけでございますが、近年を見てみますとおおむね五〇％強にとどまっておりますので、モーダル
交通・情報通信委員会
○政府委員（和田敬司君） まず、年次を限っての施策でございます。総合物流施策大綱におきまして平成九年度中に講じるとされた施策のうちで、物流拠点整備指針の策定につきましては、総合物流施策推進会議のもとに設置されましたワーキンググループにおきまして三月二十七日に指針案を決定したところでございます。これを次回の総合物流施策推進会議を経て公表する予定としております。 また、規制緩和関係で施策大綱に盛られました事項ですが、平成九年度中に措置す
運輸委員会
○和田政府委員 お答えいたします。 まず、運輸経済研究センターのワシントン事務所の性格でございますが、これは米国を中心といたしました諸外国の運輸政策や運輸産業の動向に関する情報収集、それに調査研究活動を実施してございます。 そこで、運輸省の職員が重要な協議等のためにワシントンに出張する際に、最新の米国の政策あるいは産業界の動向等に関する意見交換あるいは情報交換を行うために、研究センターと出張者との間で会合を持つことがございます。
運輸委員会
○和田政府委員 食事を伴う会合を持つこと自体は職務上必要となることもございますので、今回もそういう職務上必要となる会合と思われますので、特に問題とすべきこととは考えておりませんので、現時点で調査をしてございません。
運輸委員会
○和田政府委員 そのようなケースにつきまして、職務上必要な会食を伴う会議ということでしたら、それに対する届け出がなされていると承知しているところでございます。
運輸委員会
○和田政府委員 お答えします。 運輸分野に係ります規制につきましては、御指摘のありましたように、自然独占、過当競争、公共性といった課題は、安全性の確保等と並びまして、いずれも大変重要な視点であると認識している次第でございます。一方で、経済社会の構造的な変化や国民ニーズの動向に対応いたしまして、規制のあり方を不断に見直していくことも重要な課題であると考えている次第でございます。 いずれにいたしましても、運輸行政の基本的な目標は、住
運輸委員会
○和田政府委員 お答えいたします。 地球温暖化対策として、特に物流関係で、御指摘のありましたように、モーダルシフト及びトラックの積載効率の向上ということが非常に重要な課題であると、従来から認識しているところでございます。 運輸省といたしましては、モーダルシフトの受け皿となります鉄道、海運の輸送力増強のために、これまでも、東海道線における輸送力増強に必要なインフラ整備に対する運輸施設整備事業団からの無利子貸し付け、運輸施設整備事業
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） 現在の実態として中京地区は特に熱心に取り組まれているということについては事実でございます。
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） お答えいたします。 この法律の予定しております外客来訪促進地域でございますが、これは各地方におきまして固有の歴史、文化、自然、こういった観光資源を活用いたしまして、外国人観光旅客の利用に適したような宿泊拠点地区を有機的に結びまして、委員御指摘のように、外国人観光旅客が三泊から五泊程度で周遊できる、こういう観光ルートを整備するということを考え方としております。 この外国人観光客に来てもらうという来訪促進計
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） 国際的イベントあるいは国際コンベンションでございますが、これにつきましても、委員御指摘のように、国際観光の振興のための大きな柱の一つと運輸省でも位置づけております。去年取りまとめられましたウエルカムプラン21におきましても、こうした位置づけがされているところでございます。 運輸省といたしましては、国際観光振興会と一緒になりまして、平成六年に制定されましたいわゆるコンベンション法に基づきまして、地方自治体によ
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） 御指摘のように、最近大変にアジア諸国の観光客が伸びているわけでございます。言うまでもなく、アジア諸国は我が国にとりましても政治経済面のみならず文化社会面でも非常に重要なパートナーでございます。先ほど御指摘にありましたように、現在訪日観光旅行者数の過半数、具体的には六〇％程度をアジア諸国からの観光客が占めているわけでございます。今後も、経済力の拡大に伴いまして旅行者が大幅に増大するということが期待されているところ
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） 国際コンベンションの振興というのは、国際観光の中でも非常に重要な分野だと政府としても認識しておるところでございます。 ちなみに、現在日本における開催状況ですが、件数で世界十一位という状況にございます。そのシェアを見てみましても、世界の三％程度にとどまっている状況にございます。しかしながら、昭和六十一年ごろから平成七年までの間の伸びを見てみますと三倍以上になりまして、平成七年には千八百二十件というような増加を
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） お答えします。 平成九年度の観光部の予算でございますが、国際観光振興会への助成として約二十五億円、それから家族キャンプ村あるいは国際交流村といった観光基盤施設整備に必要な経費といたしまして約三億円、それから世界観光機関等の国際機関関係費で約二億円、その他も合わせまして合計約三十二億円となっております。 この法律に関連した予算につきましては、例えば国際観光振興会によりまして国際観光テーマルート外客誘致のキ
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） 主要国の観光を直接担当する国の行政機関につきましては、委員御指摘のように、イタリアを初めヨーロッパ諸国あるいは中南米、アジア諸国では、独立した観光省あるいは観光庁というような形で機関が置かれている国がございます。また、海外に観光宣伝する機関といたしましては、例えばヨーロッパの主要国の例をとりますと、政府がみずから政府の一組織として取り組む、あるいは、国の業務を実施する特殊法人という形で政府観光局といった組織を設
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） お答えします。 国際観光振興会は、先ほども定員申しましたが、九年度で定員百十八名、事業費は約三十五億円ということで外客誘致を鋭意実施しているところでございます。現在やっている業務の内容でございますが、世界十四カ所にございます海外事務所で観光情報を提供する、あるいは、地方自治体と共同いたしまして誘客活動あるいはセミナー等の実施ということを行っているわけでございます。さらに国内では、外国人観光旅客に対して案内所
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） この法律の第三条に基づきます基本方針についてでございますが、これは法律の中で具体的な促進計画の策定あるいは実施に当たっての指針となる位置づけを与えられております。この法律の全体の中でも大変重要な位置づけをされているところでございます。 国際観光の振興につきましては、これは日本の国際社会における位置づけとも関連いたします非常に重要な観光政策を進めていくわけでございますので、広く各界の意見をお聞きしながら定めて
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） この法律に基づきまして外客来訪促進計画というのがつくられるわけでございますが、これは都道府県がみずから自主的に単独で、あるいは隣接の都道府県と共同いたしまして策定することとなっております。 その策定に際しましては、地域の特性が十分発揮されるということが必要でございます。また官民連携いたしまして一体的な取り組みが必要となるわけでございます。そうした理由がございますので、地方公共団体が具体的な計画を策定するに当
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） お答えします。 外国人観光客に対して言葉の壁をできるだけ解決をするということから、委員御指摘のように、一つは地域限定通訳制度というのを設けております。 この趣旨と申しますのは、従来ガイドが全国で約六千五百人ほどおるわけでございますが、英語の通訳ガイドがほとんどでございます。また、英語に限らずどの言語もそうですが、その八割以上が大きな都市、東京、大阪中心のところに集中しているわけでございます。今回、この法
運輸委員会
○政府委員（和田敬司君） 御指摘のありましたように、外国人観光旅客にとりまして、宿泊に適した施設あるいは利用に適したレストランが整備されているということが観光の魅力の増進のために非常に重要なわけでございます。 宿泊施設につきましては、従来外国人観光客の利用に適したということで登録旅館あるいは登録ホテルを中心として宿泊施設の充実を図ってきておるところでございますが、今回これらにあわせまして、さらに低廉な価格でもそれなりに快適な滞在がで