予算委員会
○和田法制局長 お答え申し上げます。 議院証言法と国会法の、特にその百四条でございますが、これとの関係につきましては、国会法が国会におけるルールの基本を定めておるという意味においては、国会法が確かに基本的な法律であろうというふうに思います。ただ、百四条、いかにも規定が不十分であるということから議院証言法が設けられたというのは、その提案理由にただいま先生が御指摘のようにありましたもので、具体的な事案についてさらに詳細に規定した、こうい
「和田文雄」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 1977-05-25 / 最新発言日: 1994-03-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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政治改革に関する調査特別委員会
○和田法制局長 お答えいたします。 私ども、自民党案の作成をお手伝いする立場から、法案作成の段階におきましては、いろいろ党側と意見の交換もし、御議論もいたしました。そして、その議論の結果、私どもとしては、最終的には党の基本的なお立場、お考えを前提にして法案作成に当たった、こういう次第でございます。 したがいまして、今ここにおいて自民党案についてあれこれ私どもが意見を申し述べることは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思いま
予算委員会
○和田法制局長 お答えいたします。 今内閣の法制局長官が申されたやり方を私どもも大体踏襲しておりますが、ちょっと現実的に申し上げますと、関係法令を中心に探す、それでもなお何となく不安が残れば検索システム等を利用してさらにつぶさに調べる、こういうやり方でおります。
予算委員会
○和田法制局長 私どもの法令検索システムの利用につきましては、かねてから利用できるとありがたいというふうに思っておりましたが、国立国会図書館等の御協力もいただきまして、一昨年の八月以来図書館の方を通じまして学術情報センターの法令検索システムを利用するようになって おります。
国際平和協力等に関する特別委員会
○和田法制局長 お答え申し上げます。 七日以内に議決するように努めなければならないというこの文言の趣旨は、七日以内に議決するように努力すべき旨を訓示的に規定しておるというふうに理解しておりまして、したがいまして、これによって国会の審議期間が七日以内に制限されるとか、あるいは七日経過した後に行われる議決が無効になるとか、こういったことはないというふうに理解しておりまして、したがって、まして憲法違反になるといったようなものでもない、こう
議院運営委員会
○和田法制局長 お答え申し上げます。 国会の会期といいますのは、国会が有効に審議その他の活動を行うことができる期間を意味しておりますので、したがいまして、先生がただいまお述べになりましたように、国会は、会期中は、その日が休日に当たるかどうかに関係なく、いつでも審議を行うことができるのが原則である、かように理解いたしております。 ところで、ただいま議題になっております国会に置かれる機関の休日に関する法律ですが、これは国会の補佐機関
議院運営委員会
○和田法制局長 お答え申し上げます。 国会法第二条を改正して「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」というふうに改めました場合、改正の最初の年には常会が開かれないことになりますが、これは「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めた憲法第五十二条に反することにならないか、経過措置を設けて、今年十二月中においても常会を召集するようにする必要がないかどうかが問題になります。 憲法第五十二条についての学説は、より多く常会の
法務委員会
○衆議院法制局参事（和田文雄君） 今回の法案の立案に当たりましては、昨年来、何か自民党の方で有線テレビジョン放送施設を工場抵当法の対象に加えたいという方向で、各省庁とも御協議の上、そういう御方針をお決めになったというふうに聞いておりますが、私どもこの法案の法文化を進めるに当たりましてはそういう御方針に基づいて作業を進めてまいったわけでございまして、ただいま近藤先生のお話もございましたように、工場抵当法制度そのものをこの法案化の過程で全体
法務委員会
○衆議院法制局参事（和田文雄君） 実はそういう面につきましても、そういう選択をなさったことについての当否、あるいは制度としてそれは十分に機能するのかどうか、実はそこまで詳しくは追求していないところでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○和田説明員 お答えいたします。 通産省では、最近出てきております経済諸指標が余り芳しくないようなものがずいぶんそろってきたということを背景にいたしまして、何らかの景気対策が必要ではないかという認識のもとに、まず手始めに地方通産局の管内の経済の状態を把握し、さらに企業経営者等関係者がどのように将来を見通し、あるいは政府に対してどんな要望を持っておるのか、現地の方たちの生の声を把握しようということで、通産局を駆使して調査をいたしました
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○和田説明員 わかりました。 実は対策につきましては、すでに政府全体といたしましても、四月九日に、五十七年度上期については七五％以上の契約率を確保できるようにするようにという閣議決定をいたしておりますが、そのほかに、地方公共団体等に対しても同様な措置をするように、あるいは地方の単独事業等についてもできるだけ促進するようにという要請をすることになっております。さらに、通産省といたしましては……
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○和田説明員 わかりました。 通産局長会議によりまして確かに全国の地域の状況はわかりましたが、具体的な対策について一体何がどういう効果を持つかということで、実はきょうからヒヤリング調査を通産省全体で進めておりまして、この進行ぐあいと見合わせながら各省庁に働きかけて、住宅建設の促進あるいは金融対策の弾力的運用を働きかけていくということになっております。
大蔵委員会
○説明員（和田文雄君） お答えいたします。 政府といたしましては、毎年度官公需法に基づきまして年々の目標数字を閣議決定いたしておるわけでございますが、今年度、五十三年度につきましては、この閣議決定が七月下旬ぐらいになろうかと思っております。七月下旬になります理由につきましては、毎年度前年度の実績を踏まえた上で高い目標数値を設定できるようにということで、いろんな調整をやるために、どうしても七月に入ってしまうというような事情があるわけで
大蔵委員会
○説明員（和田文雄君） 先ほどお答えいたしました七月下旬になるというその事情でございますが、前年度実績というのは七月の会計整理期間というのを入れますと、結局、五月に入ってから各省庁の地方支分部局を中心に集計が始まって、各省庁の実績が出そろいますのが六月の下旬、遅い省庁になりますと七月に入っちゃうこともあるわけです。したがいまして、国等の、中央だけの集計で実際問題として七月下旬になってしまうというような事情があるわけです。
大蔵委員会
○説明員（和田文雄君） 毎年度の国等の契約の方針が、先ほど申しましたように、どうしても実績を踏まえてつくる関係上おくれてしまうというような事情もございますので、今年度については特に三月二十五日、経済対策閣僚会議で「当面の経済対策」というのが決定されておりますけれども、その中においても、公共事業等の上期集中発注の傍ら、景気対策としての官公需増大の効果を中小企業者にも及ぼすために、中小企業者の受注機会の増大に努めるというような一項が入れられ
大蔵委員会
○説明員（和田文雄君） 下請企業に対する代金の支払い等につきましては、種々先生方からいつもいろんな御指摘を受けておりまして、私ども、たとえば下請代金支払遅延等防止法というのがございまして、これは製造業の下請を中心に取り締まる法律でございますが、こういうものの活用、あるいは建設関係でございますと、建設業法に種々の取り締まり規定あるいは指導規定がございますので、そういうものに基づいて取り締まりをやってきておるところでございます。 しかし
社会労働委員会
○説明員（和田文雄君） お答えいたします。 中小企業庁では、先生おっしゃいました下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、厳正な取り締まりに努力してきておるところでありますが、何分オイルショック以後の不況が非常に長引いて深刻であるというようなこともございまして、親事業者の違反案件も相当ふえてきておる。もちろんわれわれといたしましても、年々調査対象事業所数をふやし、あるいは担当職員もふやし、あるいは親事業者が支払い条件を改善する際に必要
社会労働委員会
○説明員（和田文雄君） お答えいたします。 下請代金法につきましては、相当違反案件も多いということから、いろんな改正案が考えられたりしておりますが、実は内部でいろいろと検討をしてまいりますと、その改正案自体じゃなくて、それに関連する周辺の問題で、非常に大きな問題が出てきておる。かえって下請企業以上になってしまう結果になるんじゃないかという点もございまして、なかなかいい案が出てこないというのが実情でございます。一つの改正案といたしまし
建設委員会
○和田説明員 ただいま、お話を伺ったばかりで実態がよくつかめていないわけですが、いままでの御審議の様子を伺っておりますと、建設省の方で大分、調査も進んでおるというふうに理解しておりますので、中小企業庁としましては新たに立入調査なり何なりを、いますぐ、するということではなしに、建設省の調査の結果を十分お聞きしまして、それから今後のやり方についても、建設業法の所管大臣は建設省の方になっておりますので、相談をじっくりした上で、どうするかを決め
建設委員会
○和田説明員 まず最初の点でございますけれども、私の答えが、ちょっと、わかりにくかったのかとも思いますが、元請企業に建設省がいま調査をやっている段階で、中小企業庁も同時に調査を始めるということになりますと、ダブりといいますか、それから、ある程度の混乱も生ずるおそれもございますので、建設省の調査の結果を十分教えていただきまして、必要があれば、さらに中小企業庁として追加調査をするというようなことはあり得るかと思いますが、それから最終的に決め