和田文雄 に関する国会発言
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○奥田委員長 これより会議を開きます。 まず、法制局長和田文雄君から、土井議長あて辞職願が提出されました。 本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の坂本一洋君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君） お諮りいたします。 法制局長和田文雄さんから、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長 次に、法制局長松下正美君から、櫻内議長あて辞職願が提出されました。 本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の和田文雄君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君） つきましては、法制局長に和田文雄君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院法制局参事（和田文雄君） 実はそういう面につきましても、そういう選択をなさったことについての当否、あるいは制度としてそれは十分に機能するのかどうか、実はそこまで詳しくは追求していないところでございます。
○衆議院法制局参事（和田文雄君） 今回の法案の立案に当たりましては、昨年来、何か自民党の方で有線テレビジョン放送施設を工場抵当法の対象に加えたいという方向で、各省庁とも御協議の上、そういう御方針をお決めになったというふうに聞いておりますが、私どもこの法案の法文化を進めるに当たりましてはそういう御方針に基づいて作業を進めてまいったわけでございまして、ただいま近藤先生のお話もございましたように、工場抵当法制度そのものをこの法案化の過程で全体
○説明員（和田文雄君） 下請企業に対する代金の支払い等につきましては、種々先生方からいつもいろんな御指摘を受けておりまして、私ども、たとえば下請代金支払遅延等防止法というのがございまして、これは製造業の下請を中心に取り締まる法律でございますが、こういうものの活用、あるいは建設関係でございますと、建設業法に種々の取り締まり規定あるいは指導規定がございますので、そういうものに基づいて取り締まりをやってきておるところでございます。 しかし
○説明員（和田文雄君） 毎年度の国等の契約の方針が、先ほど申しましたように、どうしても実績を踏まえてつくる関係上おくれてしまうというような事情もございますので、今年度については特に三月二十五日、経済対策閣僚会議で「当面の経済対策」というのが決定されておりますけれども、その中においても、公共事業等の上期集中発注の傍ら、景気対策としての官公需増大の効果を中小企業者にも及ぼすために、中小企業者の受注機会の増大に努めるというような一項が入れられ
○説明員（和田文雄君） 先ほどお答えいたしました七月下旬になるというその事情でございますが、前年度実績というのは七月の会計整理期間というのを入れますと、結局、五月に入ってから各省庁の地方支分部局を中心に集計が始まって、各省庁の実績が出そろいますのが六月の下旬、遅い省庁になりますと七月に入っちゃうこともあるわけです。したがいまして、国等の、中央だけの集計で実際問題として七月下旬になってしまうというような事情があるわけです。
○説明員（和田文雄君） お答えいたします。 政府といたしましては、毎年度官公需法に基づきまして年々の目標数字を閣議決定いたしておるわけでございますが、今年度、五十三年度につきましては、この閣議決定が七月下旬ぐらいになろうかと思っております。七月下旬になります理由につきましては、毎年度前年度の実績を踏まえた上で高い目標数値を設定できるようにということで、いろんな調整をやるために、どうしても七月に入ってしまうというような事情があるわけで
○説明員（和田文雄君） お答えいたします。 下請代金法につきましては、相当違反案件も多いということから、いろんな改正案が考えられたりしておりますが、実は内部でいろいろと検討をしてまいりますと、その改正案自体じゃなくて、それに関連する周辺の問題で、非常に大きな問題が出てきておる。かえって下請企業以上になってしまう結果になるんじゃないかという点もございまして、なかなかいい案が出てこないというのが実情でございます。一つの改正案といたしまし
○説明員（和田文雄君） お答えいたします。 中小企業庁では、先生おっしゃいました下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、厳正な取り締まりに努力してきておるところでありますが、何分オイルショック以後の不況が非常に長引いて深刻であるというようなこともございまして、親事業者の違反案件も相当ふえてきておる。もちろんわれわれといたしましても、年々調査対象事業所数をふやし、あるいは担当職員もふやし、あるいは親事業者が支払い条件を改善する際に必要
○鈴木事務総長 御説明申し上げます。事務局及び常任委員会関係の人事の件でございますが、お手元に配付いたしました略歴にあります通り、事務局の主事の向江政義、斎藤松太郎の両君は、委員部、議事部にそれぞれ十年以上在職する係長で、勤務成績も優秀な職員でございます。また畔田信義君は、庶務部で十年以上勤務する優秀な係長でございまして、近々勇退いたしたいとの願い出がありますので、この際、参事に任用いたしたいと思います。また、主事の掛川スミ子君は、医務