国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、いよいよ今月十一日からは、内外の観光需要を本格的に回復させ、観光立国の復活を図っていく局面になりました。 観光庁といたしましては、三つの戦略、すなわち、第一に、全国旅行支援や第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大戦略、そして第二に、消費額増加や地方誘客の促進等を図るためのインバウンド回復戦略、そして第三に、観光地や宿の高付加価値化の計画的、継続的支援などに
「和田浩一」の過去の国会発言
発言数 529件
初発言日: 2015-09-02 / 最新発言日: 2022-10-28 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度第一次補正予算及び予備費において、ＧｏＴｏトラベル事業のための予算として措置された金額のうち約七千二百億円については、昨年度、ＧｏＴｏトラベル事業を実施できなかったことから、不用となっております。
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 訪日観光につきましては、コロナ前の二〇一九年は旅行者数が三千万人を超え、旅行消費額は四・八兆円に上るなど、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要な分野です。 政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めています。昨日六月一日からは、入国者総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大するとともに、コロナウイルスの流入リ
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかりと確保することが必要であり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。 現在の感染状況につきましては、昨日六月一日の厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数が減少傾向にあり、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるが、一部の地域では八十歳以上で増加傾向が見られるなど
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかりと確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。 現在の感染状況につきましては、昨日六月一日の厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数が減少傾向にあり、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるが、一部の地域では八十歳以上で増加傾向が見られるなど、今後
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 インバウンドの再開に向けては、地方部に足を延ばす傾向が強いリピーターも含めまして、インバウンド旅行者の満足度を高める観点から、特に地方部における受入れ環境整備をしっかり進めておくことが重要と認識をしております。 観光庁がこれまで行った調査を見てみますと、公共交通の利用環境、ＷｉＦｉ等の通信環境、キャッシュレス対応等を含めた旅行環境の整備全般は進捗してきている一方で、地方部では、ＷｉＦｉ環境
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行者の意識の変化に伴い、密を避け、自然環境に触れるアウトドアレジャーへの関心が高まっております。 キャンプ等の自然を活用したアクティビティーは、外国人観光客の関心も高く、滞在期間の長期化や消費額の拡大の観点からもその振興は重要と考えております。 そのため、観光庁では、専門家の派遣やモニターツアーの実施などを通じて、観光コンテンツとしての魅力の向上に
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 水際対策につきましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、政府全体で段階的な緩和を進めているところでございます。 今月五日の岸田総理の外遊中の会見等でも、連休後の感染状況をしっかり見極めた上で、六月にも、専門家の見解も踏まえつつ、他のＧ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際対策を更に緩和していくとの御発言があったと承知をしております。 昨日、観光、交通業界から斉
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げたとおり、岸田総理の外遊中の会見等でも、六月にもというふうにおっしゃられていますので、六月のいつの段階でこういう決断がなされるのかは、まさに今、水際省庁を中心に検討しているところでございます。
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 外国人観光客の受入れに当たり、団体旅行や個人旅行の扱いにつきましても、現在、政府全体で検討しているところでございます。
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、昨年十一月に今後の需要喚起策についての考え方を公表させていただきましたが、その中に、安全、安心な旅行環境の確保という中で、ワクチン・検査パッケージの活用でありますとか、二週間以内の行動履歴の把握、また、二週間後の健康状態に関する抽出調査の実施というふうなことが書かれていますけれども、この辺りにつきましては、オミクロン株の感染拡大の状況、それからオミクロン株の特性などを
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナの感染拡大によりインバウンド需要が蒸発するなど、観光関係事業者は甚大な影響を受けています。観光は成長戦略の柱、そして地方創生の切り札として、この先も重要な役割を果たすことが期待されており、観光関係事業者をしっかりと支援していく必要がございます。 観光庁では、現在、御指摘のとおり、県民割支援により地域の観光需要の喚起に取り組んでおりますけれども、あわせて、新たなＧｏＴｏトラベル事業
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 今年は三年ぶりに緊急事態宣言等による行動制限がないゴールデンウイークとなり、多くの観光地において昨年よりも多くの旅行者でにぎわっていたものと承知をしております。 具体的に申し上げますと、例えば、既に公表されているＪＲ各社のデータによれば、新幹線を含む優等列車の利用者数は昨年比で少なくとも二倍程度になっており、利用者が大きく増加しております。一方で、コロナ前の二〇一八年と比較をいた
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 水際対策の具体的な内容、今委員から御指摘がありました一日当たりの入国者の総数とか日本への入国時の検査の在り方といったことにつきましては、厚労省を始め水際関係省庁が中心となって検討しているというところでございます。 国交省といたしましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、観光を含む国際的な人の往来は我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要というスタンスでございま
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 静岡県で申し上げますと、静岡県と隣接している神奈川県、これは隣接県になりますので隣接県でも使えますし、それから、静岡県は中部ブロックに属しておりますので中部それから北信越のブロック割が適用されることになります。
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 県民割事業、これは隣接県への拡大、そして地域ブロックへの拡大ということで発表させていただいておりまして、周知を図ってきたところでございます。 県民割事業については、昨日時点で四十五道府県において実施中であり、そのうち三十六道県において対象範囲を地域ブロックに拡大しているところでございます。御指摘の静岡県、神奈川県、いずれも地域ブロックまで拡大をしているという状況でございます。
国土交通委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 現時点における感染状況につきましては、厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数の増加が昨年夏のピークを上回っているほか、地方における感染拡大にも注意が必要であり、今後の動向を注視する必要があるとされております。 このため、全国的な移動を対象とし、全国一律に観光需要の底上げを図るＧｏＴｏトラベル事業の実施につきましては、引き続き、今後の感染状況等を見極めつつ、関係省庁や専門家の意見も
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 観光庁といたしましては、県民割事業の隣県や地域ブロックへの拡大も含め、まずは各県において地域の感染状況を踏まえつつ、観光需要の喚起に向けた取組を着実に進めていただきたいと考えております。その上で、新たなＧｏＴｏトラベル事業につきましては、感染状況等も踏まえ、注意深く検討し、既に確保した予算を活用して、適切な時期が来たならば迅速に実施できるよう必要な準備を進めているところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業の予算につきましては、ただいま委員から御指摘いただいたとおり、令和二年度の第一次補正予算、それから予備費、令和二年度第三次補正予算、令和三年度補正予算におきまして、事務委託費も含めまして、累計で約二兆九千七百億円を計上してまいりました。 この予算は、ＧｏＴｏトラベル事業の実施や取消し料対応費用、それから事務局経費として執行したほか、コロナにより甚大な影響を受け
国土交通委員会
○政府参考人（和田浩一君） お答えを申し上げます。 令和二年度一次補正、それから三次補正、令和三年度の補正予算におきまして、事務委託費として三千二百三十二億円を計上しております。この三千二百三十二億円の金額でございますけれども、給付金予算として計上した額の約一二％に相当する額となります。この割合については、過去に実施した類似の事業における事務委託費の割合が一割から二割程度であったことも踏まえると、決して過大とは言えないのではないかと