和田浩一 に関する国会発言
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○木原委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全
○中根委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人自動車事故対策機構理事長中村晃一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官和
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかりと確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。 現在の感染状況につきましては、昨日六月一日の厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数が減少傾向にあり、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるが、一部の地域では八十歳以上で増加傾向が見られるなど、今後
○政府参考人（和田浩一君） お答えいたします。 ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかりと確保することが必要であり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。 現在の感染状況につきましては、昨日六月一日の厚生労働省の専門家会議におきまして、新規感染者数が減少傾向にあり、大都市部の短期的な予測では減少傾向の継続が見込まれるが、一部の地域では八十歳以上で増加傾向が見られるなど
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 訪日観光につきましては、コロナ前の二〇一九年は旅行者数が三千万人を超え、旅行消費額は四・八兆円に上るなど、我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要な分野です。 政府といたしましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な水際措置の緩和を進めています。昨日六月一日からは、入国者総数を一日一万人めどから二万人めどに拡大するとともに、コロナウイルスの流入リ
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 水際対策の具体的な内容、今委員から御指摘がありました一日当たりの入国者の総数とか日本への入国時の検査の在り方といったことにつきましては、厚労省を始め水際関係省庁が中心となって検討しているというところでございます。 国交省といたしましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、観光を含む国際的な人の往来は我が国の経済活動や地域の活性化にとって極めて重要というスタンスでございま
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 静岡県で申し上げますと、静岡県と隣接している神奈川県、これは隣接県になりますので隣接県でも使えますし、それから、静岡県は中部ブロックに属しておりますので中部それから北信越のブロック割が適用されることになります。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 県民割事業、これは隣接県への拡大、そして地域ブロックへの拡大ということで発表させていただいておりまして、周知を図ってきたところでございます。 県民割事業については、昨日時点で四十五道府県において実施中であり、そのうち三十六道県において対象範囲を地域ブロックに拡大しているところでございます。御指摘の静岡県、神奈川県、いずれも地域ブロックまで拡大をしているという状況でございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 今年は三年ぶりに緊急事態宣言等による行動制限がないゴールデンウイークとなり、多くの観光地において昨年よりも多くの旅行者でにぎわっていたものと承知をしております。 具体的に申し上げますと、例えば、既に公表されているＪＲ各社のデータによれば、新幹線を含む優等列車の利用者数は昨年比で少なくとも二倍程度になっており、利用者が大きく増加しております。一方で、コロナ前の二〇一八年と比較をいた
○中根委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、外務省大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、国税庁課税部長星屋和彦君及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君の出席を求め、説明を聴取いたした
○中根委員長 次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官和田浩一君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官犬童周作君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び環境
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 観光関連事業者など観光の現場の皆様からは、委員御指摘のとおり、事業の継続や雇用の維持等に関し様々な御要望をいただいているところでございます。 御指摘いただいたものの中で、観光ファンドにつきましては、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣですね、と連携し、各観光地の実情に応じたファンドの組成やこれを通じた観光関連事業者の維持発展に対する支援を実施してきたところでございます。 また、
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 今御指摘いただいた点については、アンケートの実施に当たってしっかりと触れていますけれども、現時点で登録を取り消した事業者はございません。 いずれにいたしましても、現在精査中でございますので、まとまり次第、可及的速やかに公表をさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 昨年の会計検査院の所見を踏まえまして、取消し料対応費用が関連事業者にどのように配分されたかについて現在検証を行っているところでございます。具体的には、昨年末から取消し料対応費用を支払った事業者に対してアンケート調査を行うとともに、回答内容の精査、また事業者に対する追加の調査、確認などを行っているところでございます。 調査結果を踏まえまして、不適切な事例が確認された場合には事業者に
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 観光庁といたしましては、令和二年十月に、対象となる旅行商品について一定の基準を示し、適切な対応を図ってきたところでありますが、新たなＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たっては、基準の明確化を改めて図るなど、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 それから、クーポンのお話、御指摘がございました。こちらの方は、不正防止対策といたしまして、令和二年十月から、旅行会社における予約
○政府参考人（和田浩一君） 観光庁といたしましては、会計検査院からの御指摘を踏まえまして、ＧｏＴｏトラベル事務局に対して新たに給付金を支払う場合には事務局が受領したままとなっている給付金と相殺することと、それから、相殺できる給付申請の予定がない場合には国への返還ができるといった取扱いを定めました。そして、約四億円の残額があったわけでございますけれども、この取扱い、定めた取扱いにのっとりまして、本年二月に国への返還手続が完了しているところ
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業の開始時には、宿泊施設、旅行会社や地域共通クーポンの利用対象となる店舗等の登録業務、それから、多数の給付金の申請受付、審査、支払などが予定をされていました。それで、この先ほど申し上げた登録業務というのは一次補正のところでかなり作業が終わっておりますので、三次補正の方で手当てした分につきましては、そちらの方をかなりスリムにすることができたというふうに考えております。
○政府参考人（和田浩一君） お答えを申し上げます。 令和二年度一次補正、それから三次補正、令和三年度の補正予算におきまして、事務委託費として三千二百三十二億円を計上しております。この三千二百三十二億円の金額でございますけれども、給付金予算として計上した額の約一二％に相当する額となります。この割合については、過去に実施した類似の事業における事務委託費の割合が一割から二割程度であったことも踏まえると、決して過大とは言えないのではないかと