法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 まず、聴き取り票についてでございますが、新たな聴き取り票の様式及び聴き取り方法に関するマニュアル等の作成、聴き取り票の分析方法及び活用方法を確立していこうと、こう考えているところでございます。 次に、技能実習の実施が困難となったケースにつきまして、直ちに外国人技能実習機構から法務省に報告がなされる仕組みを構築するとともに、法務省におきまして実習実施機関等に対する調査を行う体制を確立
「和田雅樹」の過去の国会発言
発言数 696件
初発言日: 2013-05-29 / 最新発言日: 2018-12-06 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するために、出入国の管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねているところでございます。 したがいまして、新たな在留資格「特定技能」につきましても、これに倣いまして、具体的な受入れ分野、技能水準等については法務省令で定め
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘の点が大きな違いだと認識しております。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません。 大変、人の命に関わることであり、重大なことであるということは認識しているところでございますが、現在我々が報告を受けている内容といいますのが今この表に取りまとめたところでございまして、その中身につきまして更に詳しく調査したいと思います。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおりでございます。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） 御指摘のとおりの答弁をいたしております。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） 申し訳ございません。外国人に特化した派遣事業があるかということのお尋ねかと思いますけれども、そういった実態については入管局としては特段把握をしていないところでございます。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） 在留する就労資格の外国人の方に関しましては、特段その契約形態等に制限があるわけではございませんので、派遣業のところに雇われている外国人の方もいらっしゃるものと認識しております。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、就労資格に関しましては、在留資格の種別や本邦において行うことができる活動につきましては法律で定めておりますけれども、我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して定められるべき事項につきましては、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号により法務省令、これ、我々上陸基準省令と呼んでおりますが、これで定めることとなっております。 例えばです
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 御指摘の平成十年における永住許可の取扱いにつきましては、現行法と同様に、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、その者の永住が日本国の利益に合致することが認められることの三つの法定要件、この法律の要件は変わっておらなかったんですが、原則として二十年本邦に在留していることなどの要件を運用基準として設けておりました。その上でその許否を決定しておったところでご
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 特定技能一号外国人に求める日本語能力は、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認される、これが基本でございまして、その上で、受入れ分野ごとに業務上必要な日本語能力を考慮して定めることとしております。そこで、これは一般的には日本語能力試験などによってこれを確認するとしておるわけでございます。 その基本水準でございます、ある程度日常会話ができ、生活に支障がな
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度では、外国人材から保証金などを徴収する悪質な仲介業者の介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金などを徴収されている場合には特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めるということにしておるところでございます。 その上で、在留資格認定証明書交付申請時におきましては、保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要がございます。具体的には、支援業務を適正に遂行するために必要な体制が整備されていない場合でありますとか、出入国又は労働に関する法令違反により刑事罰を科せられたことがある者などは登録支援機関となることができないものと定めております。 また、新設する出入国在留管理庁が、登録支援機関に対して支援の実施に関する
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 ただいま御指摘がございましたとおり、特定技能一号の家族には在留資格「家族滞在」を付与する旨の規定を本法案に盛り込んではおらないところでございます。 しかしながら、人道的な見地から、在留資格「特定活動」により例外的に配偶者又は子の在留を認める場合があり得ると考えているところでございます。例えば、中長期在留者として本邦に在留していた者が、特定技能一号の在留資格に変更する以前から既に身分
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 まず、前提といたしまして、特定技能二号は特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるというようなものではなく、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものでございますから、高い専門性を有していることを難度の高い試験等によって確認される必要がございます。 したがいまして、特定技能二号の在留資格が認められる者は、まさに
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきまして、受入れ機関が外国人をどのように募集、採用するのかにつきましては、例えば、海外に法人を設立している企業が現地で育成した人材をリクルートする、あるいは業界団体が中心となって海外からリクルートするというようなことが考えられますところ、このようにして事業者が海外で育成した人材に技能試験などを受験させ、特定技能外国人材として受け入れる、こういったようなことが考えられ
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、御指摘のとおり、受入れ機関に対して、受け入れる外国人の報酬を日本人と同等以上にすることを求めております。また、受入れ機関、そういうところでございますけれども、受入れ機関が支援に要するコストを外国人の報酬から控除するなどといったようなことは支援に係る費用を外国人に転嫁することとなりますので、このような制度は本制度の下では認めておらないところでございます。
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れは、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなおその分野の存続、発展のために外国人材の受入れが必要となる人手不足が深刻な分野に限って受入れを行うものでございます。その分野の決定に当たりましては、業所管省庁から人材不足の要因等について可能な限り客観的なデータ等の提出を求め、それらを踏まえ厚生労働省等とともに慎重に協議し、判断することとなります。 また、今回の受入
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 今回の受入れ制度におきましては、特定技能外国人の保護、この観点から、受入れ機関や特定技能外国人との間の雇用に関する契約の要件でございますとか、受入れ機関が満たすべき要件に係る規定などを設け、それらに反する場合には国が指導、助言を行うなど、出入国在留管理庁による監督機能を強化することといたしております。 具体的に申し上げますと、まず、日本人と同等額以上の報酬を含む特定技能雇用契約の基
法務委員会
○政府参考人（和田雅樹君） お答えいたします。 法務省では、留学の在留資格を与える日本語学校につきまして告示で定めているところでございますけれども、現在、法務省が告示をもって定めております日本語教育機関の数は七百八校でございます。これは年々増加傾向にありまして、特に直近では毎年七十校前後が新しく告示されるなど、急増しているところでございます。 この七百八校の日本語教育機関に関しまして、都道府県別の設置状況を申し上げますと、東京都