消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 御紹介いただきました、日本生協連の品川と申します。 本日は、こういう機会をつくっていただいて本当にありがとうございます。 私ども、全国の生活協同組合の連合会でございます。生協と申しますのは、一つは、組合員、メンバーのさまざまなニーズを事業体を通じて実現するというところに一つの機能がございまして、そんな意味では、日常、流通事業というふうなことで事業を行わせていただいております。 ちょうど一年余り前、冷凍ギョーザと
「品川尚志」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2003-05-08 / 最新発言日: 2009-03-26 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 申しわけありません。都道府県の具体的事例を直ちにと言われても、ちょっとすぐお答えしかねるので、失礼いたします。
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 御質問と同じように私も考えております。 消費者セクションがあるかと各省庁に問うと、官房の中に消費者担当者がいるとかいうふうなことをほとんどの省庁がお答えになると思いますが、本格的に部局として位置づけておるというふうに私も理解しているのは、農水省の消費・安全局と経産省の消費経済部ですか、そういうふうなところです。 かつ、一連のこの間の経過でも、例えばパロマの湯沸かし器というふうなことが大きく問題になったりしましたが、
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 御指摘のように、私ども消費者機構日本では賛助会員という制度を持っております。企業の方から一口年間十万円、最高は十口まで、ですから百万円までということで、賛助会員という制度をつくっておりまして、賛助会員については、団体の意思決定には全く加わらない、費用的賛助をするだけ、そういう定款規約で運営しているということでございます。 企業からいわば献金を受ける意味ですけれども、先ほども申しましたが、消費者団体訴訟制度というのは、欧
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 約款だとか契約行為、それから広告宣伝等の差しとめの範囲というのは、先ほど申しました特定商取引法、それから、この四月から景表法、景品表示法についても対象になってきておりますので、第一弾、そうした差しとめ訴訟という範囲でいいますと、一定、その範囲までのところには来たかというふうに思っております。 次のステップは損害賠償ということでございまして、それはクラスアクションも必要だというふうに思っておりますが、損害賠償となると、何
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 内閣府の外局か、あるいはさらに飛び出して消費者権利院かということで御提案が出されております。 私自身としては、その組織の位置づけについては、どちらがよいかというのは、正直に申しまして、よくわかりません。 ただ、大切なことは、現在、各省庁がばらばらに、かつ、いわゆる産業育成省庁というところで、消費者視点というのが余りにも欠落したままの行政措置が大変多く行われるということがあって、それに対して、一元的に各省庁に対して勧
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 おっしゃるとおり、さまざまな消費者施策も、消費者基本法ができ、消費者契約法の改正なり特定商取引法の改正なり、割賦販売法の改正なりというのが積み重ねられておりまして、そんな点では、消費者の権利を明確にする法改正というのは、この五、六年の間にも大きく前進をしております。 実際に、それでは法律上明記されている権利をきちんと行使できる消費者がどれだけ、同じような勢いでふえているかとなると、そこのところは不十分というふうなことが
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 地方消費者行政の強化ということが消費者行政一元化と並んで極めて重要というのは、御質問のとおり、私も全く同感でございます。 その際に、特に、消費者被害を防止する、あるいは被害を受けたときに権利の回復を図るというときに、まず第一番目に重要なのが、相談員の質であり、量であり、制度として相談しやすい条件整備を図っていくということだと思います。そういう点ではその点が大切だし、同時に、それを実現するには、相談員の方々の待遇をきちん
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 消費者訴訟に当たっての適格団体について、現状の認定制か登録制かということでありますけれども、民主党の案で出されています登録制というのも、一方では登録を拒否することができるという仕組みも織り込まれておりまして、拒否できる事由を見させていただくと、かなりの部分、現行の認定制度と類似の拒否事由というのが示されておるというふうに私としては理解いたしまして、そんな点では、登録か認定かということはございますが、大きな項目でいうと余り大
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 今回の消費者庁の問題が論議に浮かび上がってくる、私自身は、その大前提としてもう一つ、消費者基本法の制定のときの話が思い浮かぶのです。 消費者基本法制定のときには、日本生協連も加わっておりますけれども、全国消費者団体連絡会というふうなところでも、消費者保護基本法を変える改正案の試みの案などもつくって関係各位にいろいろ要請活動もしていたわけです。 当初、消費者基本法の最初の自民党の案がまとめられ、それについて、与党案に
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 食品安全の問題ということにつきましては、本当に今、日本の国内で、生協でも事故を起こしましたけれども、生協だけでなく、さまざまな事業者がいわゆる偽装をいろいろなところでやっていることが発覚するということでありまして、食品そのものの安全性ということが一方にはありますが、ある意味では、そのこと以上に食品にかかわる事業者への信頼性というのが揺らいでいるというふうなことがあって、そういう点では、できるだけ早く食品そのものあるいは食品
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 新しい一元化した消費者行政部局が機能するかどうかのかぎは消費者政策委員会にあるだろうという御指摘は、私も全く同感でございます。 そういう意味では、消費者政策委員会がいろいろな意味でこの新しい行政組織全般に対して意見を具申するということが当然ありますけれども、それだけでなくて、各省庁の行政がどれだけ消費者視点で行われているか。逆に言うと、消費者視点で行われていないようなことがあるときに、消費者政策委員会がそういう他の省庁
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、団体訴訟制度というのを運用するには、一たん裁判になりますと、当然、弁護士費用から含めて訴訟にかかわる費用というのが必要になりますけれども、その前に、実際に問題のある約款等があるのではないか、違法な契約行為、勧誘等が行われているのではないかというふうなことが情報として寄せられるわけです。 それでは、それが本当に法律上問題があるのかということを、当然その団体ではいろいろな調査を
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 新しい行政組織、消費者庁が例えばできたから、そのことだけで確実にどれだけよくなるかというのは、二〇〇％それでよしというふうにはならないだろうというふうに思います。 現実に、一番下手をすれば、縦割りの、もう一つ新しい縦の一つができるだけということになりかねないという危惧も、それはないではないというふうに思っております。 ただ、しかし現実には、その新しい消費者庁が法的には勧告権を持つというようなことがはっきり明記され、
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 地方の相談体制を充実するために国の財政も発動させてその充実を図ろうという考え方は私も必要だというふうに思い、それは当面の三年間ということだけでなしに、その先を含めてどうするかという対策が必要だというふうに思います。 そこはそう思いますということと、それから、それが直ちに国家公務員になるかということですが、地方で仕事をしている相談員の方が国家公務員、その監督をなさったり管理をするのは地方行政の中で各県の消費者セクションの
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 現在、適格消費者団体ということで、先ほども申しましたが、今日までのところは消費者契約法だけが対象ですので、消費者契約法に基づく、違法な約款等の修正を求めて事業者に申し入れをする。一件の申し入れをするだけでも、何回となく会合を開いて問題点を洗い出して、消費者契約法第九条のどこそこに、この契約の、この条文のここが当たるということを指摘して、最初の申し入れを事業者に対して行って、事業者からは、何らかの、何だかんだ、いろいろ言いわ
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 食品安全ということにつきましては、食品の安全性ということについて言う限り、輸入品が安全性の度合いが低い、国内ならば安全性が高いということは全くないというふうに私どもとしては思っております。輸入品にせよ、国内産品にせよ、きちんと原材料のところから、製造工程、かつ、最近の問題ですと、工場で生産された後、それが実際に流通の過程にどう乗って消費者の手に届くか、そこまで含めてきちんとした管理の体制がつくられるということが大前提であり
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 これまでに、四十四件申し入れをして、二十一件で約款是正いたしました。まだ、現在事業者とやりとりをしている最中というものがその他の中にはございますということが一つ。 それから、今日までのところは、この団体訴訟制度が活用できるのが消費者契約法だけなわけですね。実際に消費者が、いろいろ問題があったり被害を受けたりするのは、特に特定商取引法にまつわる問題が数の上では非常に多いというふうなことがございます。この部分については訴権
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 国の段階で情報提供としていただけるのは、国民生活センターに集められているＰＩＯ—ＮＥＴ情報について、事業者を特定するなり特定の事案ということで求めれば、適格団体がＰＩＯ—ＮＥＴからの情報は得られるという仕組みは法的条件としても整えているのですけれども、何分にも、ＰＩＯ—ＮＥＴに集められている情報というのは一件について三行程度で、要点これだけという情報が多いわけですね。そういう点では、現在、ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられる情報自体
消費者問題に関する特別委員会
○品川参考人 行政が消費者にかわって行う父権訴訟という制度も、消費者被害を回復する、あるいは違法な収益を吐き出させるというふうな仕組みとしては大変重要で、そうした制度の検討も引き続きしていただきながら、ぜひ早期の実現をしていただく必要があろうと思いますが、父権訴訟か消費者団体訴訟かという、どちらか択一ということではない。そういう意味では、父権訴訟も必要ですが、適格団体の団体訴権としての損害賠償ということも、これもどうしても並行して実現す