品川尚志 に関する国会発言
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○船田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案審査のため、午後の参考人として、日本生活協同組合連合会専務理事品川尚志君、日本女子大学准教授細川幸一君、以上二名の方々に御出席をいただいております。 この際
○参考人（品川尚志君） なかなか、このリスクコミュニケーションが十分にできるというのは容易ではないだろうというふうに思っております。 そういう点でいいますと、冒頭の意見陳述のところでも述べさせていただきましたけれども、やはり、リスクコミュニケーションの一番深層のところというのは、それぞれ関係者双方に理解が進む、そういう状態が前進するというところにあると思うんです。 そういう点でいえば、行政の側も、それから事業者も科学者も、消費者
○参考人（品川尚志君） 安全を確保するのにコストが掛かるというのはそのことはそうだと思いますが、この商品は安全性に十分気を配っているから高いのだということでそういう商品を求める消費者がいるかというと、それはいないと思った方がいいというふうに思います。それ、そういう意味では、が一つと。 それから、安全でないということがはっきりする問題が起こると、起こったときのコストというのは大変膨大なコストが行政にも掛かり、それから事業者にも大変膨大
○参考人（品川尚志君） 消費者代表が食品安全委員会のメンバーにも入っていくというふうな方向が望ましいというふうに私どもも考えますが、現状、日本でのこの食品安全委員会というのが七人という限られた人数の構成です。イギリスやフランスの例などを見ると、もう少し大人数のこうした場が作られて、そういうところに消費者代表であるとか、それから事業者の声を代表するとか、そういう声が含められて全体が構成されるというふうになっておりますけれども、七人という限
○参考人（品川尚志君） いろいろあると思いますけれども、一つは従来の食品安全にかかわる中心的な法律というのは食品衛生法というのが中心の役割を果たしていたと思います。ただ、その食品衛生法自体が昭和二十二年ですか、戦後直後にできた法律で、法律の目的自体が公衆衛生の維持向上、食品の衛生、それを確保するというのが目的だという目的の立て方になっておりまして、その後いわゆる食品の安全問題というのは大きく変化して、食品の衛生という概念だけではない、食
○参考人（品川尚志君） リスク評価なりリスクコミュニケーションということについては、行政の仕組みとしては当然行政機関の機能ということで今回の法律で定まるということですけれども、私ども生活協同組合の事業の中でいいますと、生協自身の自主的な事業運営の仕組みの中にある意味でこのような考え方の仕組みは取り入れておりまして、様々な専門家、学者の方々にお集まりいただくリスクを評価する委員会等を私どもの内部に持っておりまして、そこの評価の委員会で、諸
○参考人（品川尚志君） 大変難しいことだと思います。一朝一夕にいくことではなくて、やっぱりそういう能力を積み重ねていくということが全体として必要だということだろうと思っておりまして、学校教育ももちろん必要ですし、それから生涯教育というような面でもこうした食品の安全問題について広く勉強する、知識を得ていくというふうな機会なり条件をいろいろ整備していくということが必要だろうと思いますが、やっぱり大前提はきちんと情報が公開されていること、透明
○参考人（品川尚志君） コーデックス委員会は、国連の下ではございませんけれども、国際的な政府の機関として食品にかかわる国際基準を作る場ということでございまして、品質だとか安全性だけでなくて品質問題等についての食品の基準を作る、そうした場であります。 日本では主として農水省や厚労省などの仕事に直結するわけでありまして、そうした行政からそれぞれ担当の方々がそこに出席されて、それぞれ多数の部会等が持たれて基準作りを常時やっているわけですけ
○参考人（品川尚志君） 一つは、リスク分析だということですけれども、現実に現在の行政の中で、きちんと明確に区分けはされていませんけれども厚生労働省でリスク評価というようなことをやっている機能は存在しているわけですよね。それから農水省にも一定そういう機能があったりしているわけでありまして、こうした専門的な事務局を編成しようというときに、既存の行政組織の中で一定に蓄積されてきているそうした知見なり何なりがここに集約をされてそこでスタートを切
○参考人（品川尚志君） 法律ということでいえば、先ほどどなたかもおっしゃいましたけれども、消費者の権利というふうなことがもっと明確に法文上も明示をされた方がより望ましいというふうに例えば考えております。 ただ、現実問題としていうと、日本の法律の中で消費者の権利ということを明示した法律というのは存在してございませんし、消費者保護基本法ですら消費者の権利という言葉が存在しないという現状でございますので、この食品安全法のところでまずそれを
○参考人（品川尚志君） おっしゃるとおり、食品である以上、味なり、それから食生活自体が楽しいものであります、ある必要がございますし、食文化という言葉もございますし、そうしたものを大切にしなければならないということと、それから安全であるということが大前提、そのバランスが重要だという点についてはおっしゃる、御指摘のとおりというふうに思っております。 特に、ただ今日の食生活ということでございますし、それから消費者の側も大変多様性、好みが多
○参考人（品川尚志君） リスク分析という手法が行政の仕組みの中に取り入れられるわけですけれども、ある意味では、消費者の側もこのリスク分析というものの考え方といいましょうか、それについての理解を深めていくことが必要だと思います。 リスク分析の考え方の基本というのは、いろんな化学物質にも、人の健康に悪い影響を及ぼす確率リスクですね、そういう確率と、それから一方でもって今その化学物質の有効性、有用性、リスクと有用性のバランスを的確に判断を
○参考人（品川尚志君） 御紹介いただきました日本生協連の品川と申します。このような場で私どもの意見陳述の機会を与えていただきまして、大変感謝いたしております。 全国の生活協同組合では、長年、食品の添加物ですとか残留問題などを始めといたしまして、食品の安全性を確保しようということで自らの事業上の努力、あるいは社会的ないろんなシステムについての提言、発言等をしてきておりますけれども、特に九〇年代に入り、その中ごろから、Ｏ１５７とか遺伝子
○委員長（小川敏夫君） 食品安全基本法案を議題とし、参考人の方々から意見を聴取いたします。 参考人を御紹介いたします。 財団法人日本生物科学研究所理事山内一也君、株式会社イトーヨーカ堂取締役大森勉君、日本生活協同組合連合会専務理事品川尚志君及び元大阪大学講師藤原邦達君、以上四名の方でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところを当委員会に御出席いただき、誠にありがとうござい