災害対策特別委員会
○政府委員(四柳修君) 現在豪雪地帯に指定されておりますのは、ただいまお話ございましたように一道一府二十二県、つまり二十四道府県で九百六十七市町村。それから、そのうち特豪地帯に指定されておりますのが一道十四県、つまり十五道県で二百七十九の市町村でございます。 そこで、私申し上げましたのは、いま見直しをしているというのは特別豪雪地帯につきましての物差してございまして、一般の豪雪地帯につきましては、そういったことを足してくださいというお
日本の国会議事録 全文検索
発言数 580件
初発言日: 1972-09-12 / 最新発言日: 1981-04-22 / 1 ページ目 / 全体 29ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○政府委員(四柳修君) 現在豪雪地帯に指定されておりますのは、ただいまお話ございましたように一道一府二十二県、つまり二十四道府県で九百六十七市町村。それから、そのうち特豪地帯に指定されておりますのが一道十四県、つまり十五道県で二百七十九の市町村でございます。 そこで、私申し上げましたのは、いま見直しをしているというのは特別豪雪地帯につきましての物差してございまして、一般の豪雪地帯につきましては、そういったことを足してくださいというお
○政府委員(四柳修君) お尋ねの第一点は、現在の法の見直しというお尋ねでございますけれども、御案内のように、この法律は三十七年に議員立法でできまして、その後何回か改正いたしましたが、特にそのうちの財政特例措置でございます十四条、十五条という規定が本年度で切れるという形でございまして、この点につきましては、私どもの方も、この法律の制定の経緯なりあるいはこれまでの改正の経緯等ございますものですから、あるいは今回の豪雪を踏まえましてのいろいろ
○政府委員(四柳修君) 確かに私どもの方と建設省との一つの違いというのは、個々の被災者なり、危険住宅にいくお金は同じでございますけれども、新しい団地をつくるための助成ということと、そのための補助率が高いということの差がございます。そういうことではできるだけ関係市町村の方でそういった新しい団地をつくるための御指導なり何なりいただけばありがたいと思いますが、いま御指摘の点、大変矛盾するような話で恐縮でございますけれども、現地へ参りますと、確
○政府委員(四柳修君) 私どもの方で所管しております仕事で言いますと、いまのがけ地近接と同じように、防災のための集団移転という仕組みがございます。 考え方としましては、建設省と同じでございまして、一つは現実に災害が起きた後で残った家あるいは壊れた家をどうするかという問題と、それからただいま建設省の方から御答弁ございました後段の建築基準法上の危険地域の指定、こういう形がございます。ところが、現実に、いままでこの補助金を使った結果を見ま
○政府委員(四柳修君) その前に、私からの御答弁の中で、事前の移転がほとんどないと申しましたけど、若干例はございまして、非常に少のうございますということに訂正させていただきたいと思います。 それからいまのお尋ねの点でございますけれども、私どもの方もいろいろ現地を見させていただきますと、確かに市町村の役場の方々のお悩みの点は、現実に地元の方のお声を伺いますと、実はおじいちゃんの墓がそこにあるんだ、私もあそこに入ればいいんだから心配しな
○政府委員(四柳修君) 私どもの方の集団移転の物差しというものは、新しくつくりました団地が十戸以上ということでございまして、そこにお移りになるもとの現住所というのは必ずしも十戸でなくて、仮に四戸と六戸足して十戸でも結構という仕組みでございますが、新潟県の今回特におとりになりました点は、新しい団地でも十戸未満でもいいということをおとりになりました、これは私ども物の考え方としまして、一つは新潟県の特殊事情があろうかと思います。これは御案内の
○四柳政府委員 特豪の指定市町村の経緯でございますけれども、昭和四十六年に第一回で百六十七市町村、四十八年第二回で二十六、五十一年第三回で十六、五十四年第四回で七十二、合わせて二百八十一でございますけれども、そのうち合併等によりまして二つ減になりまして二百七十九、関係は十五道県でございます。
○四柳政府委員 御提案のような御意見のありますこと、私どももよく伺っておりまして、大変恐縮でございますけれども、それでは手元にどれだけの資料があるだろうかということを当たってみますと、いままでの古い歴史に基づきます観測の結果の資料はございますけれども、やはり皆様方が問題意識としておとらえになっておりますモータリゼーションですとか、あるいは生活様式の変化に対応してこの雪の問題をどう処理したらいいだろうか、そういう新しい観点での資料が非常に
○四柳政府委員 御指摘は二点でございまして、一点は法延長のことでございますが、基本的方向は大臣が御答弁申し上げたような形でございまして、御案内のように十四条、十五条という形でございますけれども、正直言いましてそれでいいのか、新しい御要請がいろいろありますから、そこら辺をどう判断するのかという点が一つあろうかと思います。 それから、後段の特豪の指定の点でございますけれども、いままで何回となく改正をしてまいりましたが、これまた御案内のよ
○四柳政府委員 御案内のとおり、特豪の指定なんかの場合に、基準ですとか具体的な指定対象ですとか、そういうことを御検討いただくために審議会の御意見を伺う形になっておりますけれども、一応先ほど御答弁申し上げましたような経緯で、いままでの追加がございましたものですからその件につきましては諮問しておりませんが、先ほどちょっと別の方が御答弁申しましたように、一般的にその後の情勢変化につきましていろいろ御要望がございますし、もう一つは、ただいま御指
○政府委員(四柳修君) ただいま御指摘のように、五十六年度の予算に豪雪の特異現象のための影響調査の予算を計上しております。これはポイントだけ申し上げますと、地吹雪につきましての現在の資料がほとんど皆無でございます。それからどこの地域でそういった記録があるかということも正直言いまして全国的に記録がございません。そこでさしあたっては、やはりそういった特異現象の発生のメカニズムですとか、地域は限られますけれども、その地域におきますいろいろの影
○政府委員(四柳修君) 第一点の科学技術庁との協力体制でございますけれども、私は実はこの間長岡のセンターの研究資料を拝見してまいりました。あそこではなだれの資料を非常におとりでございまして、各県別におまとめになって公表なさっていますが、残念ながら地吹雪の資料はまだとても手が届かないという状況でございます。そこで、御指摘の点、科学技術庁の方とも連絡をしてみますけれども、御案内のとおり、科学技術庁の方には御自分の研究調査費がございまして、そ
○政府委員(四柳修君) ごらんいただきましたように、大島つむぎは大島本島の中の第二次産業の基幹でございます。そういう意味で、やはり県も地域の方々も何とかしてこれを伸ばしたいという形でいろいろの御苦労をなさっております。 一つは、やはり技術の改良といいますか、そういった点でのいろいろの施策なりあるいは後継者の育成という問題があろうかと思います。二番目には、ただいま御指摘ございました流通の問題、あるいはそれに関連しました規格の向上の問題
○政府委員(四柳修君) 私もそちらの専門家ではございませんけれども、現地を拝見しましていろいろ聞いたところから申し上げたいと思いますが、奄美の水産業の場合に、漁港関係につきましてはただいま水産庁の方から御答弁がございましたが、やはり何といっても一つの問題は漁船の問題であろうと思います。奄美の漁船は大体約二子二百隻ございますけれども、その大部分の船がいわゆる五トン未満の小型船でございまして、内地の一般の船が持っておりますような探知機ですと
○政府委員(四柳修君) 奄美の場合に、ただいま御指摘ございました徳之島の空港だけがDC9のジェット機が入る空港でございまして、ほかの空港、つまり奄美と喜界と沖永良部と与論はそれぞれ現在YSでございます。 そこで、いまの計画としましては、奄美の本島の空港につきましては現在地よりも北側に新しい空港をサンゴ礁の上につくりたい。それによりましてジェット化に対応したいという形でようやく地元の笠利町の皆様方のほぼ同意を得つつある状態でございまし
○政府委員(四柳修君) 沖永良部の場合には、御案内のように南北に長い島でございまして、その北端から飛行機が入ってまいりますものですから、実はその南の方の陸上部分に耕地をつぶして滑走路を延ばせばいいわけでございますけれども、しかしあそこは奄美としましては有数の農業の中心地でございますから、これはなかなか地元の同意がむずかしいと思います。となりますと、逆に北の方の海の方に延ばすかということになりますけれども、そこまでは地元としまして具体的な
○政府委員(四柳修君) その前に、大変恐縮でございますけれども、先ほど長官の方から、北海道だけという感じだったかもしれませんけれども、お尋ねの過疎問題という観点から、とりわけ私どもの方で運輸省、国鉄等と議論した点御紹介させていただきたいと思います。 国土庁としましては、一つは全国的な交通体系といいますか、そういう次元からやはり国鉄も他の交通体系の中でどうあるべきかという議論が、これは私どもの所管で申し上げますと、計画・調整局の方の発
○政府委員(四柳修君) 前段のお尋ねの五十六年度予算関係の過疎の新しい施策というお尋ねでございますけれども、御案内のように新しい過疎法が実は五十五年度に発足したばかりなものでございまして、そのときに過疎債の対象に幾つか新しいものを取り上げるとか、あるいは老人対策、義務教育対策等で幾つかの新しい補助金を設けるとか、私どもの方の過疎関係でもそういったものはございましたけれども、そういうものを実は取り上げたばかりでございまして、内容としまして
○四柳政府委員 御指摘のように、旧緊急措置法の場合にはやはり過疎現象をとめたいという気持ちがございましたが、それがやはりとまらずに、御案内のような形で過疎市町村が一つの姿で十年たってきた。その姿の中で、やはり今後、いま置かれた条件でのどういう定住条件を整備するのか、御案内のように老齢化も進んでおりますし、あるいは地域の産業というものも必ずしも他の産業に比べれば伸びていない、それなりの厳しい条件ではございますけれども、その置かれた条件の中
○四柳政府委員 厚生省初め、それぞれの所管省庁がございますけれども、総括的な形でお答えをいたしたいと思いますけれども、確かに、過疎市町村、一二%以上の高齢者の割合でございまして、一般の平均のそれこそ二十年前を先取りしているかっこうでございます。そういう中で、実は過疎市町村千百十九のうち、三割以上の市町村が自然減でございます。つまり、お生まれになる方が少なくて、お亡くなりになる方が多い、そういう状況でございます。 そういう中で、その地