内閣委員会
○国広政府委員 須之部大使がASEAN諸国を訪問してまいりましたときに、これら諸国から共通して受けました要望は、保護主義、高金利、一次産品及び石油価格の下落等によりまして諸困難に直面している開発途上国経済の現状を踏まえて、国際経済体制の諸問題にグローバルな見地からの検討が行われるようにという希望が表明されたわけでございます。同時に、開発途上国の立場から見ましても、先進工業国の経済成長が持続的に行われるということが累積債務の返済その他の面
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発言数 175件
初発言日: 1979-02-13 / 最新発言日: 1986-05-08 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○国広政府委員 須之部大使がASEAN諸国を訪問してまいりましたときに、これら諸国から共通して受けました要望は、保護主義、高金利、一次産品及び石油価格の下落等によりまして諸困難に直面している開発途上国経済の現状を踏まえて、国際経済体制の諸問題にグローバルな見地からの検討が行われるようにという希望が表明されたわけでございます。同時に、開発途上国の立場から見ましても、先進工業国の経済成長が持続的に行われるということが累積債務の返済その他の面
○国広政府委員 多少補足させていただきたいと思うのでございますけれども、過去数年のサミットと比べてみましても、今回のサミットは、たまたまアジアで開かれたということもありますし、この九月にはニューラウンドを開くための閣僚会議が予定されておるということもございまして、開発途上国の問題に対する関心が大変強く示されたと私は思います。 経済宣言におきましては、ASEAN等が非常に強い関心を持っております一次産品の加工度の向上、対外直接投資の拡
○国広政府委員 先ほど来国に対する説明ということについて御質問がありました。米国に対しましては、報告書がほぼまとまった段階で、研究会自身が大河原前駐米大使に訪米していただいて、米国の関係者に、今こういうことが検討されております、いずれ近いうちに報告書としてまとまりますがということの説明をしたと聞いておりますが、その目的は、公表されたときに関係者が内容を正しく理解しておるということを期するためだと私は理解しております。
○国広政府委員 大河原前駐米大使が研究会の御意向を受けて訪米されたわけでございますが、その訪米されるに当たりましては、外務省にも御連絡があり、外務大臣にも大河原前大使はごあいさつをして御出発されまして、現地では大使館の方でお世話をいたしたものでございます。
○国広政府委員 こういうサーベーランスの試みというのは、この前のIMF暫定委員会のとき、それからそれに先立つG10、十カ国蔵相会議の合意、そういうことで既にそういう構想そのものは出ているわけでございます。それをまたどういうふうにして実施するかについては、財政金融当局者の間でいろいろと研究が行われていると聞いておりますが、そういう意味におきまして、今回の共同コミュニケで言われていることはそれの延長線にある話であって、関係者にとって新しい話
○国広政府委員 今の先生御指摘の点、ちょっと説明させていただきたいと思います。 インフレ率とか成長率とか金利とか失業率とか、そういう指標をまずチェックするとおっしゃいましたのですが、出てくる指標というのは、現実に経済計画を立てたり見通しを立てたりするときに使っている客観的数字でございまして、目的的数字ではないというのが私どもの理解でございます。それから、同時にまた、四半期ごととか毎月とか、そこのところはまだ決まってはおりませんが、定
○国広政府委員 先ほど大臣もお答えしましたとおりに、今アメリカ側に対する回答部品について最終的な詰めを行っているというのが正確な答えでございます。
○国広政府委員 御存じのとおり、MOSSは普通の交渉ではございませんで、日米間で特定の分野につきまして、市場の障害をできるだけ少なくするということについてお互いに話し合おうということでございます。したがいまして、両方でこれをやろうという合意がなければ、どの特定の部分についてやるかという合意がなければ始まらないことでございます。今、どれを取り上げるかということについて、かなり詰めた話を関係省としておりますので、ちょっとお待ちいただきたいと
○国広政府委員 今、手元に数字を持っておりませんので極めて正確ではないかと存じますが、私の頭にあることを申しますと、九月二十二日現在と今と比較しまして四〇%強、円がドルに対して強くなっているというのが私の認識でございます。マルクの場合は、恐らく三〇%ぐらいかと思います。
○国広政府委員 これは従来の慣例といいますか、よその国の参加方式等も同様だと理解しておりますが、これは金融関係者のみの会議でございまして、我が外務省からはこれに出席しておりません。
○国広政府委員 恐らく今の御質問は、竹下大蔵大臣御訪米の直後に新聞で伝えられましたことについてかと思いますが、私どもはそのことについては、竹下大蔵大臣がワシントンにおける記者会見でお述べになった以上のことは聞いておりません。
○国広政府委員 当時、それからその後の円ドル関係の変転を見まするに、今私ども、日本経済及び日本経済の対外的かかわりに関しまして一番重要なことは安定であろうと思います。したがいまして、竹下大蔵大臣が安定ということを非常に強調されたということは私どもも大変賛成でございますし、記者会見の質問に対して大臣が、安定とは安んで定まることであるとお答えになったことも、まさにそのとおりだと思います。その後も大蔵省の金融担当者と私どもと、その点は意見が一
○国広政府委員 これの担当は内閣でございまして、私どもが承知しておりますのは、経構研グループの中で話し合って、これはある程度事前にしかるべき説明をすることが大切だ、有効であるという判断に達しまして、あのグループとして派遣した。それについては、総理大臣も結構であるとおっしゃったというふうに聞いております。
○国広政府委員 MOSS協議につきましては、御存じのとおりの四分野につきまして昨年一年間作業をしてまいりました。これは大体いいところまで作業が来ましたので、新分野について継続してやりたい、やったらどうかという提案がかねてより米側からございまして、私ども日本側としましては、個々の分野につき合意ができる分野があればやりましょうということでございます。新聞にも伝えられておるような話が実はあるわけでございます。しかしながら、まだ具体的にどの分野
○国広政府委員 私、現在まだいろいろ話をしている段階でございますので、公にどれとどれと固定して申し上げることは困難でございますけれども、そういう種類の話は向こう側のサゼスチョンとして私どもも内々聞いてはおります。
○国広政府委員 今御指摘の、例えば自動車部品について申しますと、現実は我が方から多数の、二百何十万台の自動車がアメリカに輸出されているわけでございます。最近は現地企業もできましたので、随分たくさんの部品が日本からアメリカに輸出されているわけでございます。アメリカ側からしてみますと、アメリカの部品をもうちょっと使ってくれたらいいではないか、そうでないと余りにも貿易が一方交通ではないかということが不満としてあるわけでございます。御指摘のとお
○政府委員(国広道彦君) 今回のOECD閣僚理事会におきましても、援助金融の規制の強化の具体的方法としまして、最低限供与限度、グラントエレメントの引き上げや、そのグラントエレメントの計算方法の改定等の適否につきまして、種々の議論が行われました。各国、なかんずく日本、米国、それからECの援助政策の違い等を反映しまして、具体案につきましては合意が得られませんでした。 我が国としましては、タイド援助信用の規制強化に前向きに取り組んでいると
○政府委員(国広道彦君) 御指摘のとおり、今回はECの議長国はオランダでございまして、通常のサミットの参加国ではございません。したがいまして、ECとしてどういうふうに参加者を決めるかという問題が当然あるわけでございます。また、新聞報道でもフランスで大統領のほかに首相も来られるというような話を聞いておりますが、それぞれの国の参加形態がどういうふうになるかということにつきましてはまだ当事者と打ち合わせ中でございます。したがいまして、現時点で
○政府委員(国広道彦君) これは、私、政府委員のレベルでお答えできる問題ではございませんで、総理御自身のお考えを承って御説明しなければいけないと思うわけでございますが、過去の例で申しますと、ベルサイユ・サミットのときに同様の状況がございまして、ECの首脳、EC委員長とEC議長国とが同時に参りました。ただ、そのときは全体会議が全部でございまして、首脳だけの会合というのがございませんでした。したがいまして、そこのところは、事実、適宜処理され
○政府委員(国広道彦君) 東欧を除く開発途上国に対する我が国の民間金融機関及び公的機関の中長期の対外債務残高は、六十年九月未で六百六十億でございます。そのうち民間金融機関からの貸し付けは四百八十億ドル、公的機関からの貸し付けは百八十億ドルでございます。 国別の数字は、済みません、今持っておりませんが、また後で御報告いたします。