国広道彦 に関する国会発言
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○政府委員（国広道彦君） 今回のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましても、援助金融の規制の強化の具体的方法としまして、最低限供与限度、グラントエレメントの引き上げや、そのグラントエレメントの計算方法の改定等の適否につきまして、種々の議論が行われました。各国、なかんずく日本、米国、それからＥＣの援助政策の違い等を反映しまして、具体案につきましては合意が得られませんでした。 我が国としましては、タイド援助信用の規制強化に前向きに取り組んでいると
○政府委員（国広道彦君） 行政はもちろん大蔵省でやっていることでございますので、私ども大蔵省から聞いて承知している範囲で答えさせていただきたいのでございますが、民間銀行の対外貸し付けにつきましては、民間銀行自身が内外金融の市場の状況を勘案しつつ自主的に決定しておりますけれども、大蔵省では従来から、まず対外資産が自己資本に比べて過大にならないようにすること、それから貸付先のカントリーリスクに関しては貸し付けが特定国に集中することを回避する
○政府委員（国広道彦君） リスケジュールは、昭和六十年におきまして既に合意ができているものが十四カ国でございます。十四カ国とパリ・クラブの合意に基づいて交換公文を結んでおります。このやり方は、我が国もパリ・クラブに参加することを通じましてリスケジュールに応じてくるという形態をとっております。しかしながら、今の御質問につきましては、例えばユーゴがリスケジューリングを希望しているというような情報とか報道がございますけれども、個々の国にします
○政府委員（国広道彦君） 東欧を除く開発途上国に対する我が国の民間金融機関及び公的機関の中長期の対外債務残高は、六十年九月未で六百六十億でございます。そのうち民間金融機関からの貸し付けは四百八十億ドル、公的機関からの貸し付けは百八十億ドルでございます。 国別の数字は、済みません、今持っておりませんが、また後で御報告いたします。
○政府委員（国広道彦君） これは、私、政府委員のレベルでお答えできる問題ではございませんで、総理御自身のお考えを承って御説明しなければいけないと思うわけでございますが、過去の例で申しますと、ベルサイユ・サミットのときに同様の状況がございまして、ＥＣの首脳、ＥＣ委員長とＥＣ議長国とが同時に参りました。ただ、そのときは全体会議が全部でございまして、首脳だけの会合というのがございませんでした。したがいまして、そこのところは、事実、適宜処理され
○政府委員（国広道彦君） 御指摘のとおり、今回はＥＣの議長国はオランダでございまして、通常のサミットの参加国ではございません。したがいまして、ＥＣとしてどういうふうに参加者を決めるかという問題が当然あるわけでございます。また、新聞報道でもフランスで大統領のほかに首相も来られるというような話を聞いておりますが、それぞれの国の参加形態がどういうふうになるかということにつきましてはまだ当事者と打ち合わせ中でございます。したがいまして、現時点で
○政府委員（国広道彦君） 先ほどからお話しのガットの義務等の観点から申しますと、米は国家貿易品目でございまして、取り扱いが別でございます。残存輸入制限品目のように明確にガット違反であるということで問題にされているものではございません。国家貿易には国家貿易の品目の取り扱いの規定がカットにございますから、それに基づいてやっていればガット上の問題は生じないわけでございます。ただ、御質問の後半の点は、米側は、米というものが日本の農産物にとって非
○政府委員（国広道彦君） 御存じのとおり、農産品十三品目、現在ではアメリカは一品目は後回しにしまして十二品目という指摘をしておりますが、この問題はかつてアメリカはガット二十三条によって問題提起をした品目でございます。その後日米間で協議をした結果、二年間、俗な言葉で言いますと休戦をしたわけでございまして、その休戦の期間が来月の二十二日で終わるということでございます。その後どうするかということにつきまして目下日米両国間で話を進めているところ
○政府委員（国広道彦君） 先生御指摘の決議文は、東京サミットの前に東京サミットの議長であります中曽根総理大臣に対しても提出されるというふうに我々伺っております。その内容につきましては、先ほどから御論議に出ております内需拡大の見地、特に労働時間の短縮等も含めまして建設的な内容のものが含まれておりますし、これは総理大臣としてもサミットに臨むに当たりまして貴重な御意見として参考にさせていただくということであります。
○政府委員（国広道彦君） その法律論、私つまびらかにいたしません。直観的に申しますと、少なくともＭＯＳＳにかかわった担当者の考えとしては、そういう条約的義務として取り組んでおるつもりはございません。しかしながら、日本の国益ということを考えてみた場合に、今米国で膨大な貿易収支赤字を抱えて、それを背景に米国が輸入制限をすべきだとか、その他の保護主義措置をとるべきだということが議会を中心に非常に高まっているこの事実、もしそれがそのとおりに進展
○政府委員（国広道彦君） 誤報だと思います。私は日本政府のアメリカとの経済関係の窓口をしておりますが、そういうものを受け取ったことはございません。 ただ、一言ちょっと申し上げさせていただきたいのですが、先ほど台所の話が出ましたけれども、私がそう受け取っているということではございませんで、そういう感じを持つ方もおられるかと思いますという意味で申し上げたつもりでございますが、要するに経済の問題というのは国内でやっていることが貿易面、対外
○政府委員（国広道彦君） 全くございません。
○政府委員（国広道彦君） その事実は全くございません。
○政府委員（国広道彦君） アクションプログラム関係は経企庁にお願いしたいと思うのですが、ＭＯＳＳにつきまして、私どもはこの結果輸入がたくさん急にふえるだろうというふうにはどうも見がたいと思います。アメリカの方で一時、これが全部完全に市場開放されたら百五十億ドルふえるというようなことを苦し紛れに言った人がいるんですけれども、これについてどういう根拠かということを何度も聞きましたが、根拠はない、こういうことでございます。私は率直に言って、物
○政府委員（国広道彦君） そういう方法もあり得るかと思いますが、一つの基本的問題として我々が外国との間で抱えておりますのは、単に我々の貿易収支が、恐らくことしなどはＧＮＰの三％ぐらいいくんだと思います。先生御指摘のとおりに、これが諸外国との関係でそんな大きな貿易収支を抱えたままいける、将来うまくいくはずはない、これはもうみんなそういうことだと思いますけれども、要するにそのときに諸外国が同様に言うことは、日本は資源ばっかり買って製品を買わ
○政府委員（国広道彦君） 一般論としてはアメリカからそういう表明があった。つまりこれはアメリカの資本の会社ではありますけれども、出てくる人は日本人なんです。それから日本法人なんですね。ですから、そこで本来外国と日本という関係にあるかどうか非常に疑問だ、そもそも疑問が存在すべきだと思います。一般論としてそういう外国からの輸入、外国製品をここでつくっている人たち、その人たちの意見も平等に聞くべきであるというのが正しい態度なんだろうと思います
○政府委員（国広道彦君） 中国との二国間の経済関係は、たまたま私の所管でございませんので、御質問のとおりに大まかなことしか申し上げられませんが、一つはやはり中国の体制、あの中国が今持っている体制のもとで日本の民間企業がどういうふうな合弁活動ができるかということについては試行錯誤の状態なんであろうと思います。それは日本だけが試行錯誤ではなくて欧米のほかの国々がやっていることも含めて試行錯誤なんであろうと思います。幸い、極端な困難に陥った例
○政府委員（国広道彦君） ココムにつきましてはかなり頻繁にリストの改定が行われております。その改定作業の中で新しい技術の発展段階というものを当然考えるわけでございまして、先ほど御指摘の中国に対する関係はまた若干違う観点からでございますけれども、一般論といたしましては、御指摘の技術の発展段階というものをわきまえた上で最小限必要なこととするという考え方でおります。
○政府委員（国広道彦君） 個々の要求をしている民間会社の人ないしそれをサポートしている米国の議会、議員のねらいがどこにあるかというのはそれぞれ違うと思います。ただ、私どもは交渉しておりまして、問題は市場開放であって、対米市場開放ではないぞということは我々もはっきりしておりますし、アメリカもその点誤解はないと思います。例えば、合板の関税を下げたらふえるのはアメリカの合板じゃなくてカナダだと。先ほど申しましたように、濶葉樹の合板の関係もやは
○政府委員（国広道彦君） ＥＣとは、実は日曜日の晩からＥＣの委員会の三人の委員が来まして、我が方と閣僚レベルの協議が行われるわけでございます。公式の見解はその場で出ると思いますが、既に伝えられているところによりますと、ＥＣが非常に重点を置いている一つの要求といいますか、考え方は、日本が製品、これは工業加工品と農産加工品とありますが、製品の輸入を将来何年間ぐらいの間にどのくらいふやすつもりか、ふやすことを日本として目標とするかということに