「國分正明」の過去の国会発言

発言数 498件

初発言日: 1983-03-30  /  最新発言日: 1990-06-12  /  1 ページ目 / 全体 25ページ

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1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 特に私立大学で女性の氏名について、こうでなければならないという指導はいたしておりません。

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) この問題については、私どもも各大学の実情というものを現時点でつぶさに承知しているわけではございません。したがいまして、先ほど申し上げました一般的な考え方のもとに、個々具体については各大学にお任せしているという実情でございます。

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 御指摘のように、国立大学に限らず特に公的機関におきますスーパーコンピューターの調達価格につきましては、メーカー間で激しい競争があるわけでございますが、そのほかいろいろな要因が重なりました結果、御指摘のように相当程度の値引きがなされているという実態があるわけでございます。これらの点について先般アメリカからいろいろな注文もついたという経緯があるわけでございますが、私どもといたしましても、やはり一般常識に照らして過度

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 確かに、私学助成などで毎年、例えば会計検査院などから教員数と実態と違うというような指摘を間々受けるわけでございますので、その点については、例えば水増しというようなことがあってはならないわけでございますので、恐らく監査等に当たっては、その点について誤りがないように点検し、場合によっては指導するということはあろうかと思いますけれども、ただいまおっしゃるような意味合いでの指導ということはいたしたことはないというふうに

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 国立と申しますよりも公務員ということでございまして、現在、国家公務員あるいは地方公務員を通じてでございますけれども、特段政府全体として氏名の表示について、特に旧姓の名のり方等について、かくあるべしというような統一的な申し合わせ、あるいは物差しというものがあるわけではないわけでございます。しかし、やはり公務員の場合につきましては、公務員としての公の関係における氏名の表示、例えば任免の関係でございますとか、あるいは

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) この辺になりますと、私ども答弁能力があるかどうか、いわゆる債権債務の関係における債権者、債務者というものの確認の問題であろうというふうに思うわけでございますけれども、ちょっと具体のケースを少し調べてみないと、私どもの立場で何とも申し上げようもないというのが率直なところでございます。

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) この問題につきましては、冒頭に申し上げましたように、公務員関係におきます一つの取り扱いの問題でございまして、全体の取り扱いとして政府全体あるいは地方公務員全体についての現在統一的な考え方あるいは物差しというのはないわけでございますので、基本的に文部省限りでこの問題に対応するということはなかなか難しいということでございます。 ただ、そうはいいましても、現実にいろいろな問題が出てきているわけでございますので、私

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) ちょっと具体のケースになりますと、私どももただいま承知しておりませんが、恐らく採用は戸籍名である渡邉禮子という発令で採用されているであろうというふうに思います。 それから、またこれも先ほど申し上げましたけれども、給与の支払い関係につきましても戸籍名で行われているということは承知をしておりますが、現実に銀行での取り扱いがどうなっておるかということについては、ちょっと今承知しておりません。

1990-06-12 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 文部省限りで解決できる問題ではないと思いますけれども、文部省といたしましても、ただいま先生のお話しのようなことについて、十分検討していかなければならないなというふうに感じております。

1990-06-08 衆議院

文教委員会

○國分政府委員 文部省の上級職、現在I種と呼んでおりますけれども、採用の状況でございます。 国家公務員の採用の枠組みあるいは全体ということになりますと、人事院あるいは総務庁で担当しているわけでございますが、その枠組みの中で文部省、ただいま先生御指摘のような視点から採用方針を定めているわけでございます。もちろん、上級職試験の場合に合格していなければならないわけでございますが、登録者の採用に当たりましては、内部で、出身大学についてもでき

1990-06-06 参議院

予算委員会

○政府委員(國分正明君) 国の行政機関移転等についての基本方針が閣議決定でなされているわけでございます。 東京都区部の過密解消、あるいは首都機能の分散等というような方針、あるいはまた極力公共公益的利用を図る等適切な利用、処分を行うという方針がございますので、この方針にのっとって対処してまいりたい、かように考えております。

1990-06-06 参議院

予算委員会

○政府委員(國分正明君) 文部省関係の場合に、過去どこまでさかのぼるかでございますが、大型の大学移転ということが過去随分行われてまいりました。その財源につきましては、跡地の処分をもって基本的には充当するというような考え方で対処をしてきておりまして、例えば最近の例で申しますと、広島大学でございますとか、あるいは大阪外国語大学でございますとかというようなことにつきましても、基本的には跡地処分収入をもってその移転経費を充当するという考え方で対

1990-06-01 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 医薬品の購入と薬価の問題は従来からいろいろな形で報道され、中にはトラブルまがいのケースがあったというようなことは私どもも承知いたしておるわけでございます。一般的に、これは国立大学の附属病院だけでなくて、あらゆると言ってよろしいと思うんでございますが、医療機関におきましてやはり値引きが行われているわけでございまして、国立大学におきましても、購入者の立場、予算の適正な執行という観点があるわけでございますので、購入価

1990-06-01 参議院

文教委員会

○政府委員(國分正明君) 大学院担当の教官の待遇の問題でございます。 大学院教育あるいは大学院における研究というものを充実させるためには、やはり立派な人材を迎え、そしてまた確保するということが大事であろうと思うわけでございまして、待遇面でやはりそれも考えていかなければならないのは仰せのとおりであろうというふうに私ども思っております。 ただいま先生から、いわゆる大学院担当手当、厳密に言うと俸給の調整額、こういうことになるようでござ

1990-05-30 衆議院

文教委員会

○國分政府委員 筑波大学の社会科学系のうちの経済学専攻の教授につきまして、先ほど朝日新聞を御引用になってお尋ねがあったわけでございます。 若干実情を申し上げますと、筑波大学におきましては、昭和六十年四月に一人辞職されました。それからまた、六十一年三月末に定年で一人退職されました。また、平成元年三月末に辞職されるということで三人の欠員ができたわけでございますが、さらにその後、定員措置が、平成元年九月に定員の配当がなされました。現在のと

1990-04-26 衆議院

予算委員会第三分科会

○國分政府委員 文部本省と比較してという御趣旨かと思います。ちょっと手元に文部本省のただいま申し上げましたようなデータがございませんので、多少推測になろうかと思いますけれども、そう大きな差はないのではないかというふうに考えております。

1990-04-26 衆議院

予算委員会第三分科会

○國分政府委員 それは、先ほど来申し上げておりますように、一般会計だからあるいは特別会計だからということにおいて差は全くございません。

1990-04-26 衆議院

予算委員会第三分科会

○國分政府委員 通学定期の問題でございますが、この問題については、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、運輸省が所管しているわけでございます。先般も予算委員会で運輸大臣から検討するというような御趣旨の答弁があったところでございますが、先生の御希望の御趣旨あるいは御要請の御趣旨につきましては運輸当尚に伝えたいと思っております。

1990-04-26 衆議院

予算委員会第三分科会

○國分政府委員 東京大学の生産技術研究所の行(一)の職員についてでございますが、三級で全体が五十七名、うち女子が二十一名、比率にいたしますと三六・八%。それから四級につきましては全体で四十九名、うち女子が十六名、比率で三二・七%。それから五級につきましては全体が二十六名、うち女子が四名で比率にいたしますと一五・四%という状況でございます。

1990-04-26 衆議院

予算委員会第三分科会

○國分政府委員 ただいま大学の職員の待遇改善についてのお尋ねでございます。私どもも、毎年度人事院に対しまして大学の職員、特に中堅層の職員についての待遇改善というものを要望してきているわけでございます。例えば昨年の夏の人事院に対する要請、これは文部大臣名でやっているわけでございますけれども、中堅層職員について重要な職務を遂行していること等に配慮し、主任、専門職定数の拡大等の所要の改善を図る、こういう要望を人事院等に対してやってきているわけ

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