総務委員会
○参考人(團宏明君) お答えいたします。 郵便事業会社におきましても、高齢再雇用制度をつくっております。 今御質問の〇九年度の選考試験の受験者が千二百七十四人、合格者は千百五十一人でございます。
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発言数 335件
初発言日: 1987-09-02 / 最新発言日: 2009-06-09 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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○参考人(團宏明君) お答えいたします。 郵便事業会社におきましても、高齢再雇用制度をつくっております。 今御質問の〇九年度の選考試験の受験者が千二百七十四人、合格者は千百五十一人でございます。
○参考人(團宏明君) 協約等に決めております基準でございますけれども、選考基準としましては、一に、選考における面接試験又は作文試験の評価が著しく低くない場合、それから二番目に、身体検査の結果、就業可能と判断された場合、三番目に、正社員の人事評価に基づき実施した人事評価結果を二百点満点で点数化した直近二年間の人事評価結果が、いずれも八十点以上である者又は八十点未満であっても面接試験の評価が良好と判定された者というものが選考基準になっており
○参考人(團宏明君) 当社の高齢再雇用社員制度でございますけれども、これは法律に基づきまして高齢再雇用社員の選考基準というものを労働組合との協約及び高齢再雇用社員就業規則によって定めております。その基準にすべて該当する者は高齢再雇用社員として採用することとしてございますけれども、このすべてに該当しないという職員がいたために、残念ながら今議員御指摘の数の方が再雇用にならなかったというものでございます。
○團参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のテーマにつきましては、民営化した後の郵便局会社において現在の特定局ないしその制度をどう取り扱うかということで検討してまいりました。そういう中で、公社でも検討された状況を受けまして特定局長の代表ともお話をしてまいりまして、新しい姿として、新・郵便局ビジョンと言っておりますけれども、こういうものでやっていこうということでおおむね合意をしております。 眼目につきましては、先生御指摘ございま
○團参考人 お答えいたします。 現在、国の政策としましても、高齢者を雇用していって、年金の問題も多分あると思いますので、六十歳定年というのを延ばしていく、ないし高齢者の再雇用をやっていくというふうなことは承知しておりますし、法律でもそういうことになっております。 したがいまして、現在考えておりますのは、とりあえず普通局と特定局をシームレスにやっていこうというのが方針でございますが、これとは別としまして、これは管理者に限らず一般職
○團参考人 お答えいたします。 これは今、公社で進めていただいているものでございますけれども、集配局の再編ということがございまして、多くの特定局で配達しておりましたものを集約していくということになりますと、今配達で使っております局舎のスペースがあくということになります。これをどうやっていくかということで、一部だけを借りるというやり方も考えられたわけでございますけれども、それは権利の区分とか将来の変動ということについて非常に不安定であ
○参考人(團宏明君) お答えいたします。 公社に入りまして二年目を終わろうとしていまして、一年目の決算は出ておりまして、二年目の見通しも付けております。 そこで、その経過でございますが、公社につきましては四年間の中期経営目標というのがございまして、それに向けてやっておりますが、四年は長いということで、生田さんのリーダーシップで、まず二年で前倒しでやっていこうということでやっているわけでございます。 そこで、数値を申しますと、
○参考人(團宏明君) お答えいたします。 公社としましては健全な経営をやっていくということが責務でございますので、予測という難しいところがございますが、ただ懸念の点について言いますと、例えば、黒字は出ておりますけれども、十六年度におきましても、収益でいいますと、中期経営計画すると一千億程度、例えば郵便の収入は下回っております。これを上回るコストの削減でやっておりますので、これからの見通しにつきましてもかなり楽観は許さないというところ
○團参考人 これは、もちろんこういう契約に大きく離れることがあれば解約することもありますし、それから、運用の成績も多少違ってまいりますから、運用のより成績の多いところにより資金を配分するとか、そういうふうなことをやっていくということになろうかと思います。
○團参考人 お答えいたします。 今の委員の質問は、コールに入った場合の運用計画ということとお伺いしましたが、コール市場につきましては、今回運用を認めていただくということは大変ありがたいことでございますが、市場の動向、今おっしゃいましたような、今非常に特別な状況とは思いますけれども、いろいろな状況がありますので、あらかじめ、最初から今幾らという想定はしておりませんで、いろいろ市場の動向等を研究して運用していきたいというふうに考えている
○團参考人 お答えいたします。 御質問の、投資一任契約をする場合の事業者をどう考えるかということでございます。 これは、現在のところ、委託運用という面では、信託銀行に指定単という運用をしておりまして、これが、事業者数が二十七ということでございますが、投資顧問業者につきましては、委員御指摘のとおり、百を超える事業者がいるということで、いろいろな設立の経緯とか個性とか特性とかいうことがあるようでございます。 そこで、同じ委託運用
○團参考人 お答えいたします。 まず、郵貯、簡保の運用全般でございますけれども、このリスク管理が非常に重要でございますが、まずは、資産価値が変動する、こういうリスクをどう見ていくかということが大きな課題でございます。 それに加えまして、郵便貯金につきましては、金利が変動した場合に預けかえというようなことがございますので、そこら辺をどう予測して対応していくかというリスクの管理が必要でございます。 簡易保険につきましては、これは
○團参考人 お答えいたします。 先ほど指定単の運用事業者の選定の考え方ということを申し上げたわけでございますが、実績としてこの株式の部分について特に評価損が出ているわけでございます。 そこで、各社によって多少成績のばらつきが違いまして、これをいろいろ分析しておりますし、どういう体制でやったのか、これは事前事後見ております。おおむね、多少のばらつきはありますけれども、市場の指標からしますと、そう大きくはかけ離れていないというのが今
○團参考人 この評価損が出たことについてやむを得ないということ、その評価の問題はいろいろあろうかと思います。 ということはございますけれども、まず、今申し上げましたのは、運用の体制とか実績というものを見た場合に、市場の一般的な指標から離れていないということでございます。しかし、指標から離れていないといいましても、全体の指標が下がっておるわけでございますから、もともとそういうことをやるべきじゃなかったとか、いろいろな議論はあるかと思い
○團参考人 お答えいたします。 この委託運用の事業者の選定基準ということでございますが、基本的な考え方につきましては、これは信頼できる運用機関というものを相手にしまして、公正な取引関係を安定的、継続的に維持するということを念頭に選定を行う。 選定基準でございますけれども、現在考えておりますのは、少なくとも最低条件としましては、受託の資産規模が相当ある、それから、例えばBBB格以上の格付を得ている、それから分別管理、これはいろいろ
○参考人(團宏明君) お答えいたします。 今、御説明ありましたように、公社以前は国の機関でございますので自動的に政府預金口座しか保有できないということでございましたが、四月一日から、今お話のありましたような趣旨で日銀に当座預金口座を開設したところでございます。そこで、これは全体的な日銀の金融調節のスキームに入りますので、事前に十分協議をいたしまして、現在のところも日銀の当座預金残高の見込み値を事前に提供するとか、それから当座預金の残
○参考人(團宏明君) 委員御指摘のとおりでございます。
○参考人(團宏明君) ただいま申しましたように、全体的な金融調節には公社の立場からも協力していくということでございます。 今、御指摘のオペレーション、いわゆる公開市場操作のオペレーションの関係でございますけれども、日銀は、この当座預金残高をターゲットとしまして、主として買いオペという格好でのオペレーションをやっております。そこで、これにつきましては、現在、希望するものが参加するという形になっておりまして、それに参加するかどうかという
○團参考人 四月一日から日本郵政公社副総裁になっております團でございます。 生田総裁のもとで、高橋副総裁とともに、いい公社をつくっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。(拍手) —————————————
○團参考人 保険金ベースにおける簡保のシェアでございますが、約一〇%程度というふうに見ておりまして、このシェアは余り変わっていないと考えております。 それから、保険料率の引き上げの経緯でございますが、昭和四十九年には簡保が先行して引き上げたことがございますけれども、昭和五十六年四月、昭和六十年四月については民保が先行して上げておりまして、必ずしも簡保が引き上げをリードしてきたということにはなっていないというふうに認識しております。