團宏明 に関する国会発言
196件 / 10ページ / 1 ページ目
○川内委員 そもそも、この日本郵政の取締役がどのようにして決まったのかというと、平成十八年一月十七日の竹中総務大臣の閣議後記者会見の会見録では、「一つこの場をお借りしてご報告をさせていただきます。日本郵政株式会社、一月二十日に創立総会がございますが、その取締役、社外取締役を内定させていただきましたので、私の方から発表させていただきます。取締役に関しては、既に西川善文氏、高木祥吉氏、團宏明氏の発表をさせていただいておりますが、加えて社外取
○参考人（團宏明君） 協約等に決めております基準でございますけれども、選考基準としましては、一に、選考における面接試験又は作文試験の評価が著しく低くない場合、それから二番目に、身体検査の結果、就業可能と判断された場合、三番目に、正社員の人事評価に基づき実施した人事評価結果を二百点満点で点数化した直近二年間の人事評価結果が、いずれも八十点以上である者又は八十点未満であっても面接試験の評価が良好と判定された者というものが選考基準になっており
○参考人（團宏明君） 当社の高齢再雇用社員制度でございますけれども、これは法律に基づきまして高齢再雇用社員の選考基準というものを労働組合との協約及び高齢再雇用社員就業規則によって定めております。その基準にすべて該当する者は高齢再雇用社員として採用することとしてございますけれども、このすべてに該当しないという職員がいたために、残念ながら今議員御指摘の数の方が再雇用にならなかったというものでございます。
○参考人（團宏明君） お答えいたします。 郵便事業会社におきましても、高齢再雇用制度をつくっております。 今御質問の〇九年度の選考試験の受験者が千二百七十四人、合格者は千百五十一人でございます。
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十七年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、理事佐々木英治君、理事西村清司君、理事藤本栄助君、理事岡田克行君、理事間瀬朝久君、理事斎尾親徳君、常務執行役員塚田為康君、執行役員松本正春君、日本郵政株式会社代表取締
○参考人（團宏明君） お答えいたします。 公社としましては健全な経営をやっていくということが責務でございますので、予測という難しいところがございますが、ただ懸念の点について言いますと、例えば、黒字は出ておりますけれども、十六年度におきましても、収益でいいますと、中期経営計画すると一千億程度、例えば郵便の収入は下回っております。これを上回るコストの削減でやっておりますので、これからの見通しにつきましてもかなり楽観は許さないというところ
○参考人（團宏明君） お答えいたします。 公社に入りまして二年目を終わろうとしていまして、一年目の決算は出ておりまして、二年目の見通しも付けております。 そこで、その経過でございますが、公社につきましては四年間の中期経営目標というのがございまして、それに向けてやっておりますが、四年は長いということで、生田さんのリーダーシップで、まず二年で前倒しでやっていこうということでやっているわけでございます。 そこで、数値を申しますと、
○委員長（中曽根弘文君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 また、本日の委員会に日本郵政公社副総裁團宏明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁團宏明君、日本郵政公社理事斎尾親徳君及び日本郵政公社理事佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（團宏明君） ただいま申しましたように、全体的な金融調節には公社の立場からも協力していくということでございます。 今、御指摘のオペレーション、いわゆる公開市場操作のオペレーションの関係でございますけれども、日銀は、この当座預金残高をターゲットとしまして、主として買いオペという格好でのオペレーションをやっております。そこで、これにつきましては、現在、希望するものが参加するという形になっておりまして、それに参加するかどうかという
○参考人（團宏明君） 委員御指摘のとおりでございます。
○参考人（團宏明君） お答えいたします。 今、御説明ありましたように、公社以前は国の機関でございますので自動的に政府預金口座しか保有できないということでございましたが、四月一日から、今お話のありましたような趣旨で日銀に当座預金口座を開設したところでございます。そこで、これは全体的な日銀の金融調節のスキームに入りますので、事前に十分協議をいたしまして、現在のところも日銀の当座預金残高の見込み値を事前に提供するとか、それから当座預金の残
○委員長（山崎力君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本郵政公社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁團宏明君、日本郵政公社常務理事稲村公望君及び日本郵政公社理事伊藤高夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 次に、日本郵政公社副総裁團宏明君。
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 郵政事業に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁高橋俊裕君及び日本郵政公社副総裁團宏明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、総務省自治行政局公務員部長森清君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理
○藤井委員長 これより会議を開きます。 平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、警察庁長官官房長吉村博人君、生活安全局長瀬川勝久君、刑事局長栗本英雄君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、郵政事業庁長官團宏明君、財
○政府参考人（團宏明君） 制度の問題を御説明申し上げますが、御指摘のとおりでございまして、今回の最高裁におきましても、記録扱い以外のものにつきましては、いろんな特質からして賠償責任の制限はやむを得ないというふうにしているわけでございますので、普通郵便の場合は当たらないというふうになるわけでございます。 しかし、逆に賠償責任がないから局においては責任のない対応を取るということ、こういうことはございませんで、もちろん業務取扱いもございま
○政府参考人（團宏明君） 御質問の郵便に関する賠償の範囲、制限の問題でございますが、今回、御指摘のとおり、判決で示された考え方で改正案を提出させていただいております。 その他の部分についてはこの制限を残しているわけでございますが、これは従来の主張につきましては、実は最高裁の判決におきましても、郵便法の第一条の目的の下に運営される郵便制度の維持のためには、国の損害賠償の対象及び範囲に限定を加えた目的は正当なものと言われているわけでござ
○政府参考人（團宏明君） 今御指摘のように、個別意見が二つ付いております。 一つは、横尾裁判官という方でございますが、一つは、書留につきましては、賠償範囲は限定されておりますけれども、簡便な手続で賠償がされるという利点もありますし、定型的な事故処理を行うというためにも、こういう取扱いにつきましては憲法十七条に違反することはないのではないかという意見が一つございます。 もう一つは、特別送達郵便物につきまして、上田裁判官という方の個