予算委員会
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 今、先生お話しになりました祝日を三連休化した場合の経済波及効果というお尋ねだと思いますが、これにつきましてはさきに財団法人の余暇開発センターが試算したものがございまして、これはアンケート調査を基本として、そこから消費額がどのぐらいその三連休化によってふえるか、またふえた消費額が産業連関を通じてどういうような直接効果、間接効果があるか、そういう推計を行ってございます。 この試算により
「土井勝二」の過去の国会発言
発言数 154件
初発言日: 1983-03-25 / 最新発言日: 1998-06-16 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました有機的な情報のネットワーク化あるいは情報の提供システムでございますけれども、率直に申しましてこの措置、今回の観光資源の有機的なネットワーク化と観光情報提供システムの拡充を図ると具体的に観光客がどのぐらいことしなり来年度なりふえるかというところは、率直に言って私ども具体的に数字を申し上げることはできません。 ただ、参考でございますが、今先生もちょっとお触れになった
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生のお尋ねの件でございますが、私どもの観光行政にかかわる部分、それから空港、航空にかかわる部分がございますので、私の方から観光全般についてお答えをまずさせていただきたいと思います。 北海道におきましては、先生も今御指摘になりましたように、観光というのは主要産業でございまして、農林水産業の総生産額を上回るぐらいの収入も得ているというふうに承知しております。また、観光の振興というのが非常に即効性が高く
運輸委員会
○土井政府委員 お答え申し上げます。 現在、海上保安庁の方で把握しております乗り上げ海難による放置外国船舶の状況でございますが、本年の五月十三日現在で、七隻の外国の船舶の放置がございます。 それから、平成五年から九年の間の五年間に船舶の撤去がどのように行われたかということでございますが、十隻の外国の船舶の撤去が行われております。
運輸委員会
○土井政府委員 お答え申し上げます。 ただいまプレジャーボートのいわゆる放置艇問題についてお尋ねがございました。 まず第一点、ボートパーク整備事業の進捗状況ということで、このボートパークは、平成九年度から新たにプレジャーボート係留、保管対策の一環といたしまして運河、水路等の既存の静穏な水域を活用した簡易な係留施設を整備していこうということで開始したものでございまして、平成九年度におきましては、東播磨港等七港で実施をしております。
運輸委員会
○土井政府委員 お答え申し上げます。 今、プレジャーボートの放置艇問題につきまして、先生、九六年、平成八年度の調査の数字を述べられまして、確かにそのような状態で、非常に放置艇の割合が多い。それで、関係の自治体、首都圏であるとか瀬戸内海であるとか、そういう自治体が困っておるという、ある意味では社会問題になっているということは、私どもとしても十分認識しております。 ただいま御指摘のようなボートパーク整備事業というのを九年度に新設をし
運輸委員会
○土井政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘になった三省庁合同の調査委員会におきまして提言をしておるわけでございますが、この中で、所有者の明確化が必要である、あるいはそういう制度の創設が必要であるということがうたわれております。私ども、この調査委員会、いろいろな学者の方とか民間の関係者なんかが入って御議論いただいたわけでございますが、省庁側、行政側といたしましても、この提言につきまして、これからどういう形で実現をしていくか鋭意
運輸委員会
○土井政府委員 お答え申し上げます。 先生今言及された外客誘致法、去年制定されたわけでございますが、この法律の中で、国際観光テーマ地区を設定するということでございまして、その地区につきましては我が国の固有の文化、歴史、自然などのすぐれた観光資源を有する地域を想定いたしております。こういうような地域と、それから外国人観光旅客の利用に適したような宿泊拠点の地区、こういったことをネットワーク化しまして、広域的な地域におきまして外国人の観光
運輸委員会
○土井政府委員 この国際観光テーマ地区の設定でございますが、先生も今お話になられました三つの地区が既にことしの四月八日に計画が策定されまして、運輸大臣の方から同意をさせていただいているという状況でございます。 そのほかにも、全国で十カ所程度の地区がそういう御希望なり構想を持っていらっしゃるということでございます。その中には、ただいま先生のお話の秋田県、青森県、岩手県も割合近い将来に計画事案について私どもの方に相談に来られるというふう
運輸委員会
○土井政府委員 お答えいたします。 この国際観光テーマ地区に指定されますと、一つは国際観光振興会、これは政府の特殊法人でございますが、国際観光振興会によりまして重点的な海外宣伝をその地区について行うということが第一点です。 それから第二点といたしまして、宿泊拠点地区の宿泊施設整備につきまして、国税及び地方税の税制特例を行っていく、そういった支援措置を主として特に国で行います。 それから、そのほか、地方の方でウエルカムカードと
運輸委員会
○土井政府委員 お答えいたします。 国際観光テーマ地区を設定するために、都道府県が外客来訪促進計画を策定するわけでございまして、これについて運輸大臣が同意をするという法律の規定になっております。 それで、この条件と申しますか、具体的にどういう国際観光テーマ地区が策定され、あるいは運輸大臣が同意するかということでございますが、ちょっと先ほどの繰り返しで恐縮ですが、このイメージとして、我が国固有の文化、歴史、自然等の観光資源を有する
商工委員会建設委員会連合審査会
○土井政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生が欧州の例なども挙げられまして、また日本で申しますと吉祥寺の例も挙げられました。 私ども運輸省といたしましても、この中心市街地の活性化のために、その市街地を利用される方、商業の施設を利用する、あるいは遊びの施設を利用される方がいわば使いやすいような良質な交通体系の構築というのは、非常に大事なことではないかというふうに思っております。運輸省の関係では、鉄道とかバスなどの公共交通機関
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） ただいまの中ノ瀬航路に関連する航路の安全確保対策でございますが、運輸省では、このダイヤモンドグレース号の事故の直後に、昨年の七月に、海上保安庁長官あるいは関係局長から成る東京湾等輻輳海域における大型タンカー輸送の安全対策に関する検討委員会を直ちに省内に設けまして、ただいまの中ノ瀬の問題も含めまして事故の再発防止策及び油防除体制の強化について検討いたしまして、本年一月に報告書を取りまとめてございます。 その中
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生お尋ねの北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰという計画がございまして、これの根拠は、先ほど先生もお触れになりました一九九〇年のＯＰＲＣ条約を踏まえてできているものでございます。それで、大きく申し上げれば日本海等の海洋環境の保全を目的といたしまして、我が国、ロシア、中国、韓国等が中心となって策定しているということでございます。 この中で、当然のことながらナホトカ号のような重油流出事故の際の対応に
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） 国際的な通報制度でございますが、一つは船舶交通がふくそうする海域、これは公海も含めまして、これを航行する一定の大きさまたは種類の船舶につきまして航行安全確保のための交通整理の必要から事前通報制度を実施している例はございます。これは公海上にも幾つかございます。 ただ、公海上にそういうものを設定するときは、そういう制度を行いますということについて先ほどのＩＭＯでの採択が必要だということになっております。これはい
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） ただいまの補償が先ほどの補償基金の額を超えるときにどうするのかという問題でございますが、船舶の事故によりましてこういう被害が起こったわけでございまして、それで先生今いろいろお話しになりましたような関係者の皆さんがこれの防除措置等について多大な御協力をいただいた、あるいは現にお金も使われたということでございます。 ただ、この案件は、法律的に申しますと、一つの民事上の問題、今の関係者も含めた被害者からの請求に対
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） これから研究開発をスタートするわけでございまして、確たる目標年次というのをまだ考え得る状況でございませんが、運輸省自身のもくろみといたしましては、おおむね三年程度で開発ができないかなと。こうした研究開発ができると、これは鉄道を念頭に置きますと、具体的には民間ベースでそういうシステム自体が実用化されていくというふうに考えております。 費用でございますが、率直に申しまして、まだ幾らぐらいかかるかというのはわかっ
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 ただいま先生のお話にございましたように、視覚障害者の方を含めましていわゆる移動制約者の方が駅などでスムーズに歩いていただく、移動していただくということは大変重要なことでございまして、運輸省といたしまして前から例えばエレベーター、エスカレーターの設置でありますとか、あるいは視覚障害者のためのいわゆる黄色い足元の表示板とか、そういったことの整備を進めてきておるわけでございます。 それで
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） 先生お尋ねの現在検討中の法案ないし要綱の問題でございますが、私ども承知しているところでは、現在検討中の法案におきましては、地方公共団体あるいは民間に対してそれぞれ協力を求めることができる、あるいは協力を依頼することができると。その相手の主体の性格も違いますのでその書き方に差はございますが、ということで協力を求める、あるいは協力を依頼するということになっていると承知しております。 この中身でございますが、私ど
交通・情報通信委員会
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 ただいま先生から、我が国の経済社会の基盤となっている運輸関係社会資本でございますが、これについて、これから二十一世紀に向けてどうしていくべきかと、そういう大変大きな御質問をいただいたわけでございます。 私どもといたしまして、先ほど大臣が予算との関連でもお答え申し上げておりますように、これから国際化がますます進展していく、それから規制緩和を初めといたしまして経済構造改革が進展していく