土井勝二 に関する国会発言
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○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 今、先生お話しになりました祝日を三連休化した場合の経済波及効果というお尋ねだと思いますが、これにつきましてはさきに財団法人の余暇開発センターが試算したものがございまして、これはアンケート調査を基本として、そこから消費額がどのぐらいその三連休化によってふえるか、またふえた消費額が産業連関を通じてどういうような直接効果、間接効果があるか、そういう推計を行ってございます。 この試算により
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました有機的な情報のネットワーク化あるいは情報の提供システムでございますけれども、率直に申しましてこの措置、今回の観光資源の有機的なネットワーク化と観光情報提供システムの拡充を図ると具体的に観光客がどのぐらいことしなり来年度なりふえるかというところは、率直に言って私ども具体的に数字を申し上げることはできません。 ただ、参考でございますが、今先生もちょっとお触れになった
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生のお尋ねの件でございますが、私どもの観光行政にかかわる部分、それから空港、航空にかかわる部分がございますので、私の方から観光全般についてお答えをまずさせていただきたいと思います。 北海道におきましては、先生も今御指摘になりましたように、観光というのは主要産業でございまして、農林水産業の総生産額を上回るぐらいの収入も得ているというふうに承知しております。また、観光の振興というのが非常に即効性が高く
○政府委員（土井勝二君） これから研究開発をスタートするわけでございまして、確たる目標年次というのをまだ考え得る状況でございませんが、運輸省自身のもくろみといたしましては、おおむね三年程度で開発ができないかなと。こうした研究開発ができると、これは鉄道を念頭に置きますと、具体的には民間ベースでそういうシステム自体が実用化されていくというふうに考えております。 費用でございますが、率直に申しまして、まだ幾らぐらいかかるかというのはわかっ
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 ただいま先生のお話にございましたように、視覚障害者の方を含めましていわゆる移動制約者の方が駅などでスムーズに歩いていただく、移動していただくということは大変重要なことでございまして、運輸省といたしまして前から例えばエレベーター、エスカレーターの設置でありますとか、あるいは視覚障害者のためのいわゆる黄色い足元の表示板とか、そういったことの整備を進めてきておるわけでございます。 それで
○政府委員（土井勝二君） ただいまの補償が先ほどの補償基金の額を超えるときにどうするのかという問題でございますが、船舶の事故によりましてこういう被害が起こったわけでございまして、それで先生今いろいろお話しになりましたような関係者の皆さんがこれの防除措置等について多大な御協力をいただいた、あるいは現にお金も使われたということでございます。 ただ、この案件は、法律的に申しますと、一つの民事上の問題、今の関係者も含めた被害者からの請求に対
○政府委員（土井勝二君） 国際的な通報制度でございますが、一つは船舶交通がふくそうする海域、これは公海も含めまして、これを航行する一定の大きさまたは種類の船舶につきまして航行安全確保のための交通整理の必要から事前通報制度を実施している例はございます。これは公海上にも幾つかございます。 ただ、公海上にそういうものを設定するときは、そういう制度を行いますということについて先ほどのＩＭＯでの採択が必要だということになっております。これはい
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生お尋ねの北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰという計画がございまして、これの根拠は、先ほど先生もお触れになりました一九九〇年のＯＰＲＣ条約を踏まえてできているものでございます。それで、大きく申し上げれば日本海等の海洋環境の保全を目的といたしまして、我が国、ロシア、中国、韓国等が中心となって策定しているということでございます。 この中で、当然のことながらナホトカ号のような重油流出事故の際の対応に
○政府委員（土井勝二君） ただいまの中ノ瀬航路に関連する航路の安全確保対策でございますが、運輸省では、このダイヤモンドグレース号の事故の直後に、昨年の七月に、海上保安庁長官あるいは関係局長から成る東京湾等輻輳海域における大型タンカー輸送の安全対策に関する検討委員会を直ちに省内に設けまして、ただいまの中ノ瀬の問題も含めまして事故の再発防止策及び油防除体制の強化について検討いたしまして、本年一月に報告書を取りまとめてございます。 その中
○政府委員（土井勝二君） 先生お尋ねの現在検討中の法案ないし要綱の問題でございますが、私ども承知しているところでは、現在検討中の法案におきましては、地方公共団体あるいは民間に対してそれぞれ協力を求めることができる、あるいは協力を依頼することができると。その相手の主体の性格も違いますのでその書き方に差はございますが、ということで協力を求める、あるいは協力を依頼するということになっていると承知しております。 この中身でございますが、私ど
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 運輸関係社会資本の整備に当たりまして、大変厳しい財政状況下にある。しかしながら、必要性の高い分野、緊急性の高い分野というのも現実に存在しているわけでございまして、これらについて投資を重点化し、建設コストの縮減に取り組んでいくということでなければいけないと思いますが、それと同時に、ただいま御指摘の費用対効果分析というものを事業採択に十分活用していく、それによって効率的、効果的な整備をする
○政府委員（土井勝二君） お答えいたします。 明石海峡大橋の開通につきましては、今先生御指摘のように、関係地域が観光振興にも大きな役割を果たすということで大変期待をし、また努力をしようとしているというふうに認識しております。こういう認識は運輸省といたしましても同じでございまして、明石海峡大橋開通に関連しまして具体的に次のような施策を推進しているところでございます。 まず第一に、先生も御指摘になった、兵庫県それから神戸市の方で中心
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 技術研究開発の評価につきましてですが、これは平成九年八月に取りまとめられました国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針、これは政府の方針ですが、これができまして、運輸省におきましてはこれを踏まえて、運輸省で実施している研究開発内容に適した効果的な評価制度の構築をするということで、平成十年二月に運輸省研究開発評価指針を決定し、これによりまして評価を実施している
○政府委員（土井勝二君） お答え申し上げます。 ただいま先生から、我が国の経済社会の基盤となっている運輸関係社会資本でございますが、これについて、これから二十一世紀に向けてどうしていくべきかと、そういう大変大きな御質問をいただいたわけでございます。 私どもといたしまして、先ほど大臣が予算との関連でもお答え申し上げておりますように、これから国際化がますます進展していく、それから規制緩和を初めといたしまして経済構造改革が進展していく
○政府委員（土井勝二君） 今先生御指摘の海洋レジャーあるいは航空レジャーでございますが、国民の皆さんがゆとりある生活をしていく上で重要な課題といいますか、大変役に立つことだと思っております。 私の方から海洋関係で申しますと、プレジャーボートにつきましては、実は全国で既に三十四万隻あるわけでございます。ただ、レジャーを楽しんでいただくのはいいんですけれども、他方、先生も今お話しになった放置艇というのが約十四万隻もあるということでござい
○政府委員（土井勝二君） 日本各地の歴史とか文化の象徴とも言える地域の伝統芸能でございますが、先生御指摘のとおり、観光振興のための重要な観光資源だというふうに認識しております。 運輸省といたしましては、平成四年に制定されました地域伝統芸能等活用法に基づきまして、支援実施機関として指定された財団法人の地域伝統芸能活用センターを通じまして地域伝統芸能への支援措置を講じているという状況でございます。 また、各地の伝統芸能が一堂に会する
○政府委員（土井勝二君） 国内旅行につきましては、確かに近年伸び悩みの傾向はございまして、その要因として、先生も今お触れになりましたけれども、私ども考えているのは、一つは、海外旅行とマーケットが同一になっています。日本人が国内に行くか海外に行くかというのが同一のマーケットの中で、価格水準の割高感が国内については高まっているのではないか。それから観光地が、特に古い観光地について若者を中心として魅力が少し薄れているのではないか。それから、サ
○政府委員（土井勝二君） ただいまの国際観光振興会の予算でございますが、人件費と申しますか、役職員給与が確かに三分の一なり半分近く占めております。 ただ、御理解いただきたいのは、まさにこの人件費で国際観光振興会の職員が海外宣伝の活動をするということ自体が、しかも中身として外国人に海外なり日本の中で接触をして理解したり誘致したりするという、人件費そのものが海外宣伝活動であるという面もあることは御理解をいただきたいと思います。 それ
○政府委員（土井勝二君） 先ほどの外客誘致法を受けまして、国際観光振興会が活動すべき分野が多いわけでございます。世界の十四カ所に国際観光振興会は海外宣伝事務所を持っております。また、国内におきましても外国人総合観光案内所を運営するなどいたしておりまして、海外宣伝及び国内での受け入れ体制整備に関しまして事業を行っているということでございます。 それで、ずっと前からそういう事業を行っておりますので、海外宣伝なり外国人の受け入れのノウハウ
○政府委員（土井勝二君） ただいま先生御指摘の訪日外客数が、絶対の数もそれからほかの国と比較しても大変少ないということは事実でございまして、私どもといたしましても、例えば訪日外客数を倍増するということを目標としましてウェルカムプラン21というものを考えまして、そしてただいま御指摘のように、昨年の六月に外客誘致法が制定されました。そして、その後八月に基本方針を政府として公表をしております。この基本方針を受けまして、外国人観光旅客の誘致に積