予算委員会
○政府委員（土井豊君） まず、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の経緯でございますけれども、昭和五十四年に日本遺族会から厚生大臣に対しまして、戦没者遺児に対する個別給付にかわる戦没者遺児記念館、こういったものの建設の要望が提出されました。 その後、昭和六十年七月に戦没者遺児記念館に関する懇談会が設置をされまして、昭和六十二年十二月に中間報告をいただいた。さらに、平成四年八月に、その後つくられました戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会におき
「土井豊」の過去の国会発言
発言数 760件
初発言日: 1980-11-12 / 最新発言日: 1994-06-21 / 1 ページ目 / 全体 38ページ
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予算委員会
○政府委員（土井豊君） 地元の町内会と過去四回話をしまして、おおむね了解をいただいていると理解をいたしております。 ただ、一部住民の方にまだ異論が残っているという状況であると伺っております。
厚生委員会
○政府委員（土井豊君） ただいまお話がありましたとおり、社会福祉事業法におきましては、福祉事務所のケースワーカーなどの職員につきましてその職務にのみ従事しなければならないといういわゆる専任規定、これが設けられております。御案内のとおり、生活保護の被保護者などに対する指導援助、こういった専門的な福祉サービスをきめ細かく確保していくという趣旨からもともと設けられた規定でございます。 一方、お話がありましたとおり、近年の高齢化の進展等に伴
決算委員会
○土井政府委員 ただいまの文書でございますけれども、これは厚生省の所管外のものでございまして、厚生省としては正式には受け取っていないということでございます。 なお、大臣にはお見せをいたしておりません。
厚生委員会
○政府委員（土井豊君） マンパワーの関係でございますけれども、御案内のとおり平成四年にマンパワーのための法案の御審議をいただきましたが、その際、私ども福祉関係のマンパワーにつきまして、その時点で施設職員が約六十七万人、ホームヘルパーが約五万八千人、そしてその他の者が約十万人、合計八十三万人という者がおりますけれども、平成十二年、二〇〇〇年にはこれらの必要人数が百十一万人になるという見込みを立てたわけでございます。 ただ、供給面につき
厚生委員会
○政府委員（土井豊君） ただいま前島先生がお話になりました障害者基本法、昨年議員立法で制定をしていただきまして、その中で法律の目的規定あるいは基本的理念に関する規定といったようなものを初めといたしまして、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進すべく各般の規定が見直しをされているわけでございますが、私どももそのような基本的な立場に立ちまして施策の充実を図ってまいりたい、そのような姿勢で臨んでいるところでございます。 若干具体的に申し
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 ただいま御質問がありました福祉、保健医療の分野における人材確保の問題でございますが、私どもも重要な課題と受けとめております。御案内のとおり、平成四年にはマンパワー二法を制定していただきまして、それに基づきまして、今お話がありました養成力の確保、就業の促進、資質の向上、処遇の改善などの面にわたりまして総合的な対策に取り組んでいるというところでございます。 御質問の点につきまして具体的に申し上げますと、養成力の強化策とい
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 ただいま御質問の点は、大変私どもも頭の痛い問題だと感じております。 ただ、生活保護制度につきましては、御案内のとおり、稼働能力その他あらゆるものを活用していただいて、しかも、今お話がありましたが、安定した居住地といったものを前提にしてその制度を適用していくという仕組みでございまして、お話しのような労働者あるいはホームレスの方々の対応策としてなかなか十分対応し切れない。もちろん、今言ったような要件を満たす場合にはこれを
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 ただいま御質問がありました障害者基本法でございますけれども、御指摘がありましたとおり、新たに基本的理念として障害者の完全参加と平等という理念が規定されたところでございます。 厚生省といたしましては、こういった理念の実現に資するという観点から、身体障害者福祉法などに基づく福祉施策、あるいは国民年金法に基づく障害基礎年金の支給等の施策を講じておりますけれども、この基本法の趣旨を踏まえまして、今後とも関連する施策の推進に努
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 前段につきまして、私からお答えを申し上げたいと存じます。 身体障害者等級表でございますけれども、御案内のとおり、身体障害者福祉法に基づきまして、障害の程度に応じた援護の均等性を確保するという趣旨で設けられております。 具体的には、法制定間もなくこの等級表というものが定められておりますけれども、御指摘の視覚障害の問題につきましては、視力及び視野という二つの機能につきまして専門的な見地から設定がされておりまして、先生
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 ただいま御質問がありました高齢者の動向でございますけれども、既に御案内のとおり、六十五歳以上の高齢者の人数は平成五年で千六百九十万人という人数でございます。全人口の十三・五％という割合を占めております。厚生省にあります人口問題研究所の将来推計、これは先生御案内のところでございますけれども、今後急速な高齢化の進展ということを予測いたしておりまして、二〇〇〇年には六十五歳以上の高齢者の数が二千百六十九万九千人、人口比で一七％
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 障害者の状況でございますけれども、平成三年十一月に実態調査を行っておりまして、在宅の身体障害者の数は二百七十二万二千人という人数でございます。これは昭和五十五年、十年前でございますけれども、百九十七万七千人というものに比べまして、七十四万五千人ふえております。また、その内容でございますけれども、就業者の数というのが八十九万四千人ということになっておりまして、同様に比較をいたしますと、二十五万人余増加をいたしております。
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 今お話しのとおり、昨年三月、政府として新長期計画が決定を見ているところでございます。私どもも、障害者のいろいろな施策を前進させるということで、六年度予算案におきましても幾つかのお願いをいたしております。 ただいま申し上げました障害者や高齢者にやさしいまちづくり事業の推進、これを新規事業でお願いをいたしております。また、障害者の社会参加と自立の促進を図るためのメニュー事業でございますが、障害者の明るいくらし促進事業とい
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 ただいまのやさしいまちづくり推進事業でございますけれども、二つの要素がございまして、一つは、総合的な計画をつくろうということで、地域社会を構成するいろいろなメンバーの方に入っていただきまして、もちろん障害者の方々にも入っていただきまして、いろいろな計画づくり、そしてそれと同時に地域住民に対する啓発広報といったようなソフト面、これが一つでございます。 もう一つは、障害者などのための生活環境の基盤整備という形で、どちらか
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 障害者のためのまちづくり事業というのは、既にいろいろな形でこれまでも実施してまいっておりますが、今申し上げましたような二つの柱を中心にして障害者の社会参加を積極的に促進していこうということはどの地方団体においても大きな課題であるという認識においては、余り差をつけずに取り組むべき課題であるという点は、我々もそのような考え方はよく理解できるわけでありますけれども、特に緊急度の高いところから手がけたいということで、限られた箇所
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 福祉のまちづくり事業をどういうところを中心にやっていくかという点につきましては、確かに先生おっしゃるとおり、地方自治体におきましてそれぞれのところで取り組みが進んでいると私どもも考えておりますけれども、今回実施する事業につきましては、全体としての緊急度の高い地域ということから、人口十万というものを、おおむねという前提がついておりますけれども、おおよそのめどに置いて三十カ所をスタートさせたいと考えた次第でございまして、今後
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 おっしゃっておりますとおり、この補助対象として予定をしていますものは、これは市町村が実施する事業ということを考えておりますので、例えば道路の段差であるとか、あるいは公園における公衆便所であるとか、そういったものに障害者などに利用しやすいような施設を整備していく、そういう事業を予定しておりまして、民間の事業のものは予定をいたしておりません。
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 御指摘のとおり、数が三十カ所ということで、一県一つにも及ばないという御指摘はそのとおりでございます。 私ども、これまでやってきておりましたのは、先生先ほどちょっとお触れになりましたが、住みよい福祉のまちづくりというのは、人口規模も三万くらいで箇所数もはるかに多かったわけでございますが、事業規模が一年間千五百万ですから、三年間で四千五百万、これは一年間一億一千五百万ですので、二年間ですけれども二億三千万、かなりスケール
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 ふれあいのまちづくり事業でございますけれども、平成三年度にスタートをいたしまして、その際、実施後五年たつと見直しをするということを申し上げてまいりました。したがって、平成八年度以降どうするかということについては、まだこれからの検討課題という形で残っております。 私どもとしましては、平成七年度末までに具体的なこれまでの実施状況あるいは成果の状況、そういったものを踏まえまして、よく検討をし、評価を行って、平成八年度以降ど
予算委員会第四分科会
○土井政府委員 期せずして建設省、運輸省もまちづくりに取り組んでおりまして、特に建設省におきましては、御案内のとおり法律案も国会にお願いをしているという状況でございます。 昨年三月、障害者のための新しい長期計画を策定いたしましたけれども、その中で最も重要な課題である社会参加という観点に各省とも取り組んでいる、それぞれの分野分野で取り組んでいるということのあらわれでございまして、建設省におきましては人にやさしいまちづくり事業、それから