予算委員会
○土屋政府委員 先ほどから御質疑があったわけでございますが、私どもは、五十六年度は、御指摘のように、減収補てん債で措置をいたしたわけでございます。ただ、五十七年度がどの程度になるかわかりませんが、地方税でもある程度減収を生ずることも予想せざるを得ない。また、国税三税が減収になりますと対応する交付税が減収になるということも予想されます。その点については、いまの国の財政状況等を十分勘案しながら対策を考えていかなければなりませんが、地方税につ
「土屋佳照」の過去の国会発言
発言数 2,596件
初発言日: 1970-06-11 / 最新発言日: 1982-06-26 / 1 ページ目 / 全体 130ページ
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地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） 私どもといたしましては、交付税配分に当たりましてできるだけ適切な指標をもとにしてやろうということで、関係省庁とも常に相談をしてやっておるわけでございまして、私どもいろいろな面で、たとえば保育所の徴収金の基準額表とか、いろいろ必要なものはいただいておりますが、措置費の実態といったようなものは、私が聞いております限りではそんな詳細なものはもらっていないと聞いておるわけでございます。 ただ、今後のあり方として、そ
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○政府委員（土屋佳照君） 使用料、手数料の実態は、いまお示しになりましたように、物によっていろいろあるわけでございますが、基本的に使用料、手数料といったたぐいのものは、特定の行政サービスによって利益を受けます住民がその経費の全部または一部を負担するということが住民相互間の負担の公平を期するということになる、そういった観点から徴収されるものでございますから、私どもとしては、財政計画なり地方交付税の算定を通じまして主要な使用料、手数料収入の
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○政府委員（土屋佳照君） 保育料は、御承知のように具体的には個々の市町村長によって自主的に定められておるものでございますが、いまもお話がございましたように、国は基準的な経費と徴収した保育料の額との差額の十分の八を負担するということになっておりますが、その保育料の額というのが厚生大臣の定める基準に満たないときはその基準額ということで、その基準額と基準的な経費との差額、それの十分の八を負担するということになりますので、勢い残りの十分の二とい
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○政府委員（土屋佳照君） 保育に要します経費は実情に合うものでなければなりませんので、そういった実態に基づいて十分計数も把握をしながら、私どもとしては交付税上の算定をしなければならぬと思っておりますが、そういったものを把握いたしましても、結局徴収基準額というものが決められておるわけでございますから、これが適正なものでなければまた地方団体の負担にも影響するわけでございます。 私どもとしては、いま厚生省から話がございましたように、毎年改
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○政府委員（土屋佳照君） 退職手当債につきましては、先般もお答えいたしたわけでございますが、地方財政再建促進特別措置法の趣旨からいたしますならば、やはり現実に定数を削減したところについて認めるべきものだと私どもは基本的に考えております。 ただ、定年制の実施等制度が変わったことに起因して退職者が一時的に増加をする、そして退職手当が激増をするといったようなことから、財政運営に著しく支障を生ずるといったような事態が起こりました場合は、私ど
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○政府委員（土屋佳照君） 地方財政計画の特徴という面では、いろいろな見方があろうかと存じますが、まず、歳入面で申し上げますならば、地方税においては、前年度に比べて一一・七％増と、比較的高い伸びを見込んでおります。また、地方交付税についても七％増と、歳出総額の伸びを上回る伸びを確保しておるということ、また一方、公共事業の抑制等に伴いまして国庫支出金の伸びは一・九％と低くなっております。地方債については、財源対策債の解消等によって一〇・八％
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○政府委員（土屋佳照君） 一般的に、五十七年度の地方財政計画においては八年ぶりに収支が均衡したという形になっておるわけでございますので、好転してきたというふうに見られがちでございます。形の上では確かに健全化へ進んできておるということは言えるのでございますけれども、たびたび申し上げますように、そういった形になりましたのはいろいろな手段を尽くしてそういうことになっておるのでございまして、たとえば地方交付税においては特例によって積み上げをして
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○政府委員（土屋佳照君） いま御指摘がございましたように、できるだけ財政上赤字を出さないということで努力をしたわけでございます。その結果、おっしゃいますように、歳入としては私どもとしてはできるだけ見込めるものを見込み、歳出面においては、必要な単独事業費等の伸びは十分確保したいということで努力はいたしておりますが、全般としては国と同じように抑制基調に立ってやっておる。だから、ある意味では歳入面ではできるだけ見込み、歳出面ではできるだけ抑制
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○政府委員（土屋佳照君） 全般として歳入面には懸念材料があるし、歳出面においてはいろいろ節約するといっても、住民のニーズにこたえて仕事をしていかなけりゃならないという面があるので、そこらは非常に問題があるのじゃないかという御指摘でございました。私どもとしてもそういった面についてはいろいろと懸念と申しますか、気にかけておることは事実でございます。 ただ、一般行政費の単独分についても確かに抑制的な基調に立ってはおりますが、一体こういった
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○政府委員（土屋佳照君） まあ二千九十八億円というのは従来から私どもが約束事として地方の財源としてもらうことにしておりました利差臨特といわゆる財対臨特の合計でございまして、これが当然全部財源不足とは申せないと思います。ただ、率直に申し上げまして、この二千九十八億円の借り入れ、後で国が持つにいたしましても、実質は地方が負担するわけじゃないものでありますが、形の上では二千九十八億借り入れたことになっておりますが、これをやらないで前の制度の、
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○政府委員（土屋佳照君） 二千九十八億円は、財源不足がそれだけあるから借り入れて確保したというものではないと思っております。ただ、従来のやり方で計算をいたしますと、いまも申し上げましたように九百六十三億円はどうしても赤として出てきた。しかしながら、従来から、五十六年度でもそうでございましたけれども、この利差臨特というものは、私どもとしては、毎年度収支見込みにおいては当然の財源という見込みをいつも立てて計算しておったものですから、今度の場
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○政府委員（土屋佳照君） 先ほども申し上げたわけで、地方財政が本当の意味で均衡したかということを考えた場合には、いままさに御指摘なさったこと等も背後にあるんだということを私は申し上げたわけでございます。 したがって、いまも御指摘がございましたが、従来のままの償還法でいくなら五十七年度三千九百四十億円の償還が必要であって、そのうち地方負担分というのが二千百五十六億円あったわけでございますから、条件を変えないでいけば、ことしそのものが要
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○政府委員（土屋佳照君） まず、一般行政費の単独分の問題については、先ほど申し上げましたので重複するかもしれませんが、全体としては三・四％の伸びではございますけれども、いま御指摘のございました住民生活と関連の深い社会福祉系統経費は六％といったような伸びを示しておるわけでございまして、ひけっておるのは内部管理的な一般行政のその他といったようなところでございまして、必要なものは見ておるつもりでございます。 もちろん、もっと充実をすべきだ
地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） 五十七年度は公共事業費補助負担金が前年度を下回っておりますし、一般行政費に係る国庫補助負担金につきましても、いわゆるゼロシーリングということでございましたので、その影響でかなり圧縮されておるということはもう御指摘のとおりでございます。こういった、国において補助負担金等が圧縮をされてまいります場合は、御指摘のように事務事業というものが廃止される、あるいは縮減されるということにならなければ、結果的に地方団体へ負担が
地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） 利差臨特については、御承知のように政府資金が少ないということで決められた制度でございまして、毎年度いままでは利差臨特について大蔵省との間で取り決めてきております。したがいまして、五十七年度の発行予定の地方債についてはやめたわけでございます。過去の分はずっと続いておりますから今後ともずっといくということと、五十八年度以降についてどうするか決めておりません。したがって、ことしは五〇・五％というふうに改善されましたけ
地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） むしろその点を言わしてもらいますならば、五十七年度の地方債発行による利差臨特は繰り入れを行わないとすることにはしておりますが、「今後、地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、適切な配慮をする」と言っておるわけでございます、五十七年度分についても。将来にわたって。そういうことでございますので、私どもとしては、むしろこれでもう終わりだという意味合いよりは、やはりこれは実態に応じて考えていくというニュアンスで話
地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） 利差臨特は、本年度発行の地方債分に係る差ですから、これは返すまでには時間がかかります。毎年毎年出ます。当該初年度においてはもう一月分ですからほとんど出てこないけれども、全体としては時間がかかりますから、その分に係る利差をずっと毎年見ていくわけでございますから、それを全部集めるといま申し上げたようなかなりな額になるだろう、こういうことでございます。したがって、過去の分、もうずっといま続いておるわけでございますから
地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） 大臣からお答えいただきますが、ちょっとその前に少し整理をさしていただきたいと存じます。 利差臨特というのはいまおっしゃいましたように六〇％ぐらいは政府資金が必要であるということで利差を補給しているということで、これは過去のものがずっと続いておりますからこれはもうぴしっと計算ができておるわけです。利率も決めて、その利差も決めてございますから。それが千九十八億なんです。それ以外に、例の所得税の源泉分離課税を選ん
地方行政委員会
○政府委員（土屋佳照君） 財政の健全化を図るということを目標にいたすからといって、いまおっしゃいましたように、縮小均衡を図っていきさえすればいいんだと、そんな単純なものではないと私ども考えております。やはりできるだけ住民のニーズにもこたえながら健全化を図っていくということでございますから、先ほども申し上げましたように、こういう中でもできるだけ生活関連部分は伸ばしたつもりではございますけれども、それでも全体としては圧縮をしたような感じを受